国民民主党は上手く騙せたなぁってところですか？

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国民民主党がまとめた先の衆院選の総括案が判明した。公示前から4倍の28議席を得た背景として「無党派層・若年層へのアプローチが功を奏し、躍進の原動力となった」と分析。玉木雄一郎代表ら幹部のキャラクターを活用した動画投稿やインターネット配信などが新規の支持者獲得に貢献したと強調した。関係者が29日、明らかにした。

　総括案では、政策の柱とした「手取りを増やす」の訴えに加え「対決より解決」の独自路線が有権者に評価されたと指摘。連合の推薦を受けた国民民主の候補者がいる複数の小選挙区で、立憲民主党が後から擁立してきたとして「大変遺憾だ」と批判した。

　私は、国民民主党は「１０３万円の壁」を引き上げて「手取りを増やす」という訴えで、無党派層や若年層を騙したと思っています。

　何故なら、「ザイム真理教」信者のクセに財源を考えずに政策を訴え、後付けで「税収の上ぶれ・予算の使い残し・外為特会の剰余金」で賄えると言い始めてしまった。

　財政の専門家なら、税の減収分は国債発行でと言えるはずではないか。

　野党とは、国民を貧困化するような法案なら絶対に反対して対決するのが役目であり、解決するというのは与党にすり寄る事に他ならない。

　附帯決議で、妥協するのが解決ではありません。

　国民民主党の、化けの皮が剥がれるのも時間の問題です。

　

財政審メンバーは日本を衰退させる元凶である！！

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財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・十倉雅和経団連会長）は29日、2025年度予算編成などに関する建議（意見書）をまとめ、加藤勝信財務相に提出した。建議では、賃上げや投資の活発化による経済成長を実現する「新たなステージへの移行」が進む中、大型の補正予算編成とコロナ禍前を上回る額の国債発行が続いていることを問題視した。欧米各国と同様に「歳出構造の平時化に向けた取り組みを加速すべき」だとした。

　財政健全化に向けては、25年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標達成に向け、「不退転の覚悟を持って予算編成に臨むことが求められる」とした。PB目標達成は「一里塚」であり、予算編成は規模ありきではなく、中身の重点化、施策の優先順位付けの徹底などが必要だとした。

　物価上昇への対応として、政府支出においても一定の配慮が必要との考えも示した。一方で、高齢化で増え続けている社会保障給付について「制度改革なく物価高や賃金上昇などを反映すれば、給付費を賄うためには更なる保険料の上昇を余儀なくされる。その結果、現役世代の負担が増加することにも留意が必要である」とも指摘した。

　現役世代の負担に目配りしつつ「全世代型社会保障」構築に向けた改革を進めていくことも求めた。政府が進める子育て政策をスピード感を持って効果的なものとするため、施策の実施状況の検証や不断の見直しをしていくべきだとした。

　財政審財政制度分科会の増田寛也会長代理（日本郵政社長）は建議手交後の記者会見で、来年度予算編成について「いくつかの政党の主張を踏まえながら予算編成するという昨年とは違う局面だ。財政を拡張させる方向に働いていく可能性がある」としたうえで、「財政がどうあるべきか、多方面の分野の人が集まって政府と違う形で意見を言うことには意味がある」と財政審の役割を話した。

　国の歳出構造平時化とか、財政健全化とか全世代型社会保障とか尤もらしい事をを言っているが、これは国民をさらに貧困化させる為の意見書でしかない。

　コイツらが、間違った貨幣観と財政観で国民を欺き日本を衰退させる元凶である。

　そして、ここに名を連ねる大学教授らから講義を受けている学生達は、嘘を教えられていることに気付けず本当に可哀想でならない。

「われわれは野党だ」に騙されるな！！

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国民民主党の玉木雄一郎代表は28日夜、東京都港区のJR新橋駅前で街頭演説を行い、政策実現のため与党との協議を重視する国民民主の姿勢を「野党離れ」と評した産経新聞の報道を念頭に、「われわれは野党だ。離れていない。与党に近づいていない。各党等距離で、あえて近づくとしたら国民の皆さんに近距離だ」と反論した。

先の衆院選で議席を公示前から4倍増に躍進したことについて「『与党はちゃんと野党の意見も聞きなさい』ということだ。同時にわれわれ野党も反対や批判だけではなく積極的に今の政治状況に関与するようにという民意のメッセージだ。私たち野党も新しい責任を負ったと思っている」と強調した。

同駅前には大勢の聴衆が集まり、スマートフォンで撮影したり、玉木氏の発言のたびに拍手で応じたりした。

　国民生活の窮状からは目を逸らし、思いつき？である政策「１０３万円の壁」に固執し与党にべったりではないか。

　現状は、学生アルバイトやパート主婦だけが苦しんでいるのではなく、国民の６割が生活が苦しいと訴えているのだ。

　野党で、１０３万円の壁に意を唱えている政党やトリガー条項凍結解除に反対している政党は、少ないのではないだろうか？

　「１０３万円の壁」や「トリガー条項凍結解除」は、野党でやったほうが政策実現の可能性が高いと思います。

　財源は、国債発行でと言えば簡単ですよ。
　

秋の夜長は「れいわ新選組山本太郎代表」を観よう！！

　　
　前回、秋の夜長は「西田昌司チャンネル」を観よう！！でしたが、今回は「れいわ新選組　公式チャンネル」と「山本太郎切り抜きYouTube channel」・「山本太郎【れいわ新選組】切り抜き動画」・「山本太郎を伝える動画」等々を観よう！！です。

　国民民主党の、タマキンに騙されたと思った人にもれいわ新選組を知らない人に観てもらい、れいわ新選組と国民民主党の違いを知っていただきたいと思います。
　　
　

国民民主党は原子力産業で働く組合員を守る為の原発推進か？

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国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。

　国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。

　国民民主党の支持母体は、連合傘下の電力会社の産別「電力総連」と電機メーカーの産別「電機連合」であり、この組織内議員が国民民主党にいる事を考えれば、エネルギー基本計画とは別な理由で原発推進をしていると思われても仕方ない。

　玉木雄一郎代表は、原子力産業で働く組合員の雇用を守る為に原発の建て替えと新増設を求めているにすぎないと思います。

　

財源は有り余る程ありますよ！

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和歌山県の岸本周平知事は25日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しを巡り、国民民主党の対応を批判した。「要求だけして、財源は与党に任すと言っている。無責任で政党の体をなしていない」と語った。

　国民が主張する年収の壁の非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合の減収は、県と県内市町村で年間480億円に及ぶと指摘。「県も市町村も財政運営ができなくなる」と話した。

　岸本氏は2022年に知事選出馬のため国民を離党した。「政策を提案するなら、財源も提案するのが責任政党の姿だ。大変遺憾だ」と語った。

　政策を提案したら、財源は国債発行でと言えるのが責任ある政党です。

　県も市町村も、政府にカネをくれと言えば良いだけですよ。

　国民が、正しい貨幣観と財政観を理解すれば簡単な事です。

歳入の税金は見込額を策定し資金繰りは政府短期証券です

　
　「＃税は財源ではありません」

　歳入にある、税収６９兆6,080億円は今年度に入ってくる見込み額であり、その資金繰りに政府短期証券（財務省債券）を発行してお金をつくり、当該年度の税収で償還しお金を消しているにすぎないのです。

　つまり、歳入のほとんどを国債発行と政府短期証券の発行で賄っています。

　税収が少ない時は、国債発行を増やせば良いだけであとは借換債で償還すれば、何の問題も無いのではと思っています。

血税とか税の無駄遣いと言うのはやめましょう！！

　国会議員と国家公務員は、国民の税金で食べさせてもらっているクセにとか、税金の無駄遣いはやめろとか、私の血税とか言うのはもうやめましょう。

　国家予算の財源は、すべて国債発行で賄っています。

　ただし、地方公共団体は税金収入で予算を組んでいます。

　税金は、景気を安定させる為の「ビルトインスタビライザー」の役目です。

　＃税は財源ではありません

　日本の租税原則は、「公平・中立・簡素」です。

　消費税は、これのどれにも当てはまらない悪税なので廃止するしかありません。

　

何故日本は経済成長しない貧困国になったのか？

　唯一、先進国の中で３０年間も経済成長せず実質賃金が下がりっぱなしで、国民６．５人に一人が貧困に陥った原因は間違った政策によるものである。

　不況の時に消費税増税、社会保険料などの国民負担率を上げ、大企業と金持ちを優遇し格差を拡げ、国民が貧困になっても助けもしない。

　ちょっと考えればわかると思うけど・・・

　
　

これじゃ「Ｘ」は使えないのではと思う？

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　 兵庫県知事選の期間中、立候補していた元尼崎市長の稲村和美氏（52）の後援会が運営するX（旧ツイッター）が虚偽の通報で凍結され、選挙活動を妨害されたなどとして、稲村氏の後援会が通報した不特定多数のアカウントについて、偽計業務妨害の罪で県警に刑事告訴することが21日、後援会関係者への取材で分かった。公職選挙法違反罪でも刑事告発する方針という。22日にも県警に告訴状などを提出する。

関係者によると、後援会運営のXは11月6日と12日の2度にわたり凍結された。「SNS上の禁止行為をした」という虚偽の通報が多数行われた可能性があるという。

後援会は「ルールに反する行為はなく、不当な選挙妨害。凍結され情報を伝えることができず、選挙結果にも大きな影響があった可能性もあり残念だ」としている。

　通報があれば、それが虚偽であっても凍結するというのでは「Ｘ」は選挙に使えないのではないだろうか？

　これが本当なら、選挙で対立する候補者同士が互いに通報しあった場合とか、悪意の第三者が片一方に虚偽の通報した場合に、「Ｘ社」は公正に判断し切れるのかなぁ？