TPP予算、未発効でも実施=政府答弁書
政府は31日の閣議で環太平洋連携協定(TPP)の関連予算について、「農林水産業の体質強化といった、協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためのものであり、発効いかんにかかわらず、実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。
政府はTPP関連の政策大綱実現に向け、累計1兆1906億円を計上したが、トランプ米大統領の「永久離脱」命令で発効は絶望視されている。これに関し、石原伸晃TPP担当相は31日の参院予算委員会で「TPP発効を見据えてはいるが、発効が条件ではない予算だ」と説明した。
国民の半数以上が反対だろうが、TPP離脱のトランプ大統領が誕生しようが、何処の国より批准を急ぎ、アメリカの「永久離脱」で絶望的なのにTPP予算は実施するという。
今更、「農林水産業の体質強化」に取り組むべき施策の為のものだから予算を実施するとは、開いた口が塞がらない。
端っから、「TPPムラ?」なる利権集団が形成されていたのだろうが、累計1兆1906億円も計上してこの有様である。
政府は31日の閣議で環太平洋連携協定(TPP)の関連予算について、「農林水産業の体質強化といった、協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためのものであり、発効いかんにかかわらず、実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。
政府はTPP関連の政策大綱実現に向け、累計1兆1906億円を計上したが、トランプ米大統領の「永久離脱」命令で発効は絶望視されている。これに関し、石原伸晃TPP担当相は31日の参院予算委員会で「TPP発効を見据えてはいるが、発効が条件ではない予算だ」と説明した。
国民の半数以上が反対だろうが、TPP離脱のトランプ大統領が誕生しようが、何処の国より批准を急ぎ、アメリカの「永久離脱」で絶望的なのにTPP予算は実施するという。
今更、「農林水産業の体質強化」に取り組むべき施策の為のものだから予算を実施するとは、開いた口が塞がらない。
端っから、「TPPムラ?」なる利権集団が形成されていたのだろうが、累計1兆1906億円も計上してこの有様である。