消費税率５％では「焼け石に水」

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れいわ新選組の山本太郎代表と立憲民主党の馬淵澄夫元国土交通相を中心とする野党議員の「消費税減税研究会」は３１日、消費税率を現行の１０％から５％に引き下げるべきだとする提言をまとめた。近く野党各党に申し入れを行い、次期衆院選で野党の共通政策とするよう働き掛ける。

　提言は、新型コロナウイルス感染収束までの緊急措置として、まず国債の発行により消費税率５％を実現することを主張。その上で法人税の引き上げなどで代替財源を確保し、恒久化するよう訴えた。山本氏は記者会見で「一刻も早く旗を揚げることが必要だ」と強調した。

　山本太郎さんが、野党共通政策に消費税５％に減税が旗印になれば、野党共闘に参加すると宣言したのが約２年前だったが、今はその時よりコロナで悲惨な状況に陥っていると思う。

　だから、窮状を救う為には消費税廃止でなければ「焼け石に水」ではないだろうか？

　私は、枝野幸男氏では立憲民主党内を消費税５％で纏めきれないと思っている。
　

竹中平蔵ろくでもない！

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驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。

　大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。

　当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

　続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

　＜大会期間中における会場運営業務＞の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円（消費税込み）だ。

　だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
＜仕様書＞では＜営業管理費11％＞が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。

　斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。

「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11％でした。それが1年延期されたところ、9％もアップして営業管理費が20％となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば（月給）924万円、1000万円近い、高すぎませんか」

　答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。

　そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。

　そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、＜東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結＞と記されている。

　斉木議員がさらに委員会で内部資料＜TOKYO2020　パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。

「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

　組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。

「組織委の約4000人の3分の２の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

　パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。

　組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。

　委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。

「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」

パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。

「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

　それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。

　パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。

「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」

　竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター（東京）の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。

「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」


　竹中平蔵は、ガースーのブレーンとして政府の中枢に入り込み、利益相反ものともせずに甘い汁を吸い続けるクソ野郎なのに、小泉政権から居座り続けられる理由が全くわからないが、コイツを排除しない限り国の崩壊を止める事が出来ない。

　だからこそ、政権交代が不可欠である。

国民が生活困窮に陥らない為の支援が必要！

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新型コロナウイルスの影響の長期化を受け、田村厚生労働大臣は生活が困窮している世帯に対し最大30万円を支給する新たな支援金制度を発表した。

厚労省によると、新たな支援金の対象となるのは政府の特例貸し付けの借り入れが限度額に達していたり、再貸し付けを受けられなかった世帯で、預貯金が最大100万円以下、且つ、ハローワークへの相談か生活保護を申請していることなどが条件で、およそ20万世帯が該当するという。

月の支給額は単身は6万円、2人世帯は8万円、3人以上の世帯は10万円で、7月以降の申請をした月から3カ月間支払われる。申請の開始日は自治体によって異なり、8月末まで受け付けるという。

このほか雇用調整助成金の特例措置も7月まで延長される。

　政府が、生活困窮者に支援金制度を設けるのはいいが、厳し過ぎる条件を課して２０万世帯までに絞って、最大６００億円程度でお茶を濁すようである。

　政府が、今やるべきは生活困窮者の救済は当然だが、国民が生活困窮に陥らない為に条件を設けたりせず、国民一人ひとりに給付金を配る事である。

　昨年の、一回ぽっきりの特別定額給付金では生活の底上げにはなっていない。

　コロナ収束まで、国民一人当たり毎月１０万円の給付金を配り続ける必要がある。

　政府が、国債を発行すれば簡単にできるのだ。

　皆んなが、正しい「お金の仕組み」を理解し政府にやらせればいいだけである。

自治体数ではなく「接種可能な人数」で言うべきである

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−−ワクチン接種の効果について、はっきりと表れていると発言された。諸外国の例を見ると接種率が上がると、感染率は下がる。相関関係が見られる。例えば日本国民の半分、５０％の接種と考えたときにいつまでに完了できるか、明確な期限を示してほしい。尾身先生に集団免疫の観点から、接種率がどれぐらいまでいけば、感染率は下がるか、日本の場合はどうなのか、うかがいたい。

　首相「７月末までに、高齢者の皆さんへの２回の接種を得るべく進めています。総務省からも、全国の大多数の自治体で、２回の接種を終えられる予定という報告を受けてます。その上で、来月中を目処に高齢者の接種の見通しがついた自治体から、基礎疾患のある方も含めて、広く一般の国民にも、接種を開始していくことを考えております。

　具体的な開始の時期については、高齢者の接種の状況を見て判断をしたいというふうに思ってます。いずれにしろ、こうした接種を行っていくことによって、重症化のリスクとかが大幅に減少すると思っています。『５０％』ということでありましたけども、高齢者の人が約３６００万人います。この２回を７月いっぱいで終えたいということを私は申し上げています。さらに、今多くの大規模接種会場が全国からこうしたものやりたいというご要望、ご要望があります。あるいは大学からもあります。企業からもあります。そうしたこともしっかり進めていきたいというふうに思ってます。今、政府がこの６月いっぱいには１億回分を超えるワクチンを用意ますし、その先も９月までにはさらに１億を大幅に上回る、ワクチンも用意しています。

　前から疑問に思っていたが、「７月末までに大多数の自治体で、２回の接種を終えられる予定という報告を受けてます。（下線部分）」とあるが、日本には１，７４１（東京２３区を含む）の自治体が存在しており、市区町村の人口はまちまちであるから、自治体数ではなく「接種可能な人数」で言うべきではないだろうか？

　私が住む柏市は、７０歳未満〜６５歳以上のかた約２３，０００人には、６月中旬以降に接種券の発送をするそうだ。

　これで、７月末までに２回の予約を取って２回の接種をしなければならない。

　高齢者３，６００万人、７月末までに接種が終えられるとは全く思えない。

　ガースーは、願望を自治体数で誤魔化しているに過ぎない。

８５人死亡で重大な懸念がない？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210526-567-OYT1T50327
厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０〜９０歳代の男女５７人が死亡したと公表した。３〜２１日に報告されたものを集計した。

　死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。

　２１日までに約８６６万回の接種が行われ、死亡例の累計は８５人になった。

　一方で、１６日までに国際基準に基づくアナフィラキシーと判断されたのは計１４６件。接種１０万回あたりの発生頻度は２・４件となった。


　因果関係不明だが、８６６万回接種で死亡例８５人は統計学上では問題のない数字なのだろうが、裏を返せばワクチンの治験が少なく承認が早すぎたとも言える。

　私は、現時点でワクチンに重大な懸念がないとされても、副反応が怖すぎて接種は様子を見たいと思っている。

無為無策は「未必の故意」による殺人

　
　ワクチン頼みだったのに、今頃になって注射を打つ医師や看護師集めを始めたり、災害に指定もせずに自衛隊を派遣したり、接種場所の確保にも四苦八苦の有り様である。

　政府の、オリンピックありきが感染拡大を抑えられない一因でもあり、無為無策で中途半端なやり方で亡くならなくていい命が奪われている。

　自公政権の、「未必の故意」による殺人と言っても過言ではない。

　オリンピックを延期した去年の今頃に、大規模なＰＣＲ検査をしていたらと思うと怒りがこみ上げてくる。

安倍晋三への裏金作り？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP5S6RTXP5SUTFK01F
2019年の参院選広島選挙区をめぐり、自民党の公認候補だった河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定、自民を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、自民の二階俊博幹事長は24日の記者会見で「決定をした責任者は誰か」と問われ、「党総裁および幹事長だ」と述べた。

　1・5億円をめぐっては、二階氏は17日の会見で「関与していない」と発言。会見に同席した林幹雄幹事長代理は、当時の選挙対策委員長だった甘利明元経済再生相が担当していたと説明したが、甘利氏は関与を強く否定していた。

　二階氏は24日の会見で、支出の責任について「党全体のことは総裁とか幹事長の私がやっている」と語った。当時の総裁は安倍晋三前首相で、幹事長は二階氏が務めていた。

　また、会見に同席した林氏は、選挙前の各種調査にもとづいて支出を組織決定しているとし、「個別の誰が、とかそういうことではない」と説明。「党務全般に関しては幹事長が責任を持っているということだ」と述べ、支出の最終的な責任者は当時も幹事長を務めていた二階氏だったとした。一方、甘利氏について「公認問題、選挙区調整、県連との対応が主で、実際に交付金支出に関しては関与していない」と述べ、軌道修正した。

　林氏は捜査当局から関係書類が戻り次第、使途などを報告する考えを改めて示し、「買収資金には使われていないということはきちっと証明する。（書類が）返って来たらどれだけの広報活動に使ったのかというのが実証できる」と語った。

　林氏が、捜査当局から関係書類が戻ってこなければ使途がわからないのに、買収資金に使われていない事だけはわかっているんだ？

　この一件は、１億５千万円の大半が誰の手に渡ったのかが問題なんだろうと思われる。

　つまり、安倍晋三が裏金として受け取っているかもしれないと言う事だ。

　

　

雑草かと思ったら花が咲いてビックリ？

ビオラ？種が飛んできたのかな

　２・３日前、雑草が生えてるから後で抜かなくてはと思っていたが、今朝見たら何と花が咲いていてビックリです。

　今や、花壇のビオラ？は手入れせずの伸び放題。

　孫と、そろそろ全部引っこ抜いて次は何の花しようかと相談していたのだが、ひょっとしたら種が下にいっぱい落ちているかもしれない。

　そこで、今週末にビオラ？を引っこ抜いてしばらく様子を見る事にした。

　

　

国民が求める経済政策で野党共闘へ

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立憲民主党の枝野幸男代表は23日、富山市で開かれた党富山県連大会にオンラインで参加し、次期衆院選の投票率次第で政権交代は可能との認識を示した。無党派層の動向が勝敗の鍵を握るとした上で「投票率が5ポイント上がって、野党に投票してくれれば政権交代できるというのが今の客観的な状況だ」と述べた。

　国民民主党、野党系無所属などを合わせ衆院定数465の過半数となる233人以上の擁立にめどが立ったとして「自民党に代わる政権をつくる。その選択肢になる最低条件は整えることができた」と強調した。

　衆院選小選挙区の投票率は2017年53.68％、14年52.66％だった。

　野党に投票してもらうには、国民が選挙で何に関心を持って投票するのかを一番に考え、野党共闘の旗印にすべきだったのだが、これまでは国民の期待とは違う政策だったと反省するところから始めなければならない。

　過去の選挙では、生活に関する事での投票が多く見受けられている。

　つまり、野党共闘は経済政策でまとまればかなりの議席が得られると思う。

　「消費税廃止か減税」が良い。

　恒久的ではなくても、コロナ収束までの期限付きでも構わない。

　枝野さん、先ずは党内の緊縮派を黙らせなければ、国民からの信頼は得られませんよ。
　

高速道路もサービスエリアも空いてたけど何で⁇

明石海峡大橋

　昨日の２０時過ぎに、家を出て四国の徳島市に向かったのだが、ほとんど雨に降られる事もなく順調に走行出来たのは良かったが、何故か金曜日の夜だというのに高速道路は空いているしサービスエリアの駐車場もまばらだった。

　そして今日、淡路島のパーキングエリアを皮切りに多数のサービスエリアに立ち寄ったのだが、どこのサービスエリアの駐車場も空いていたのです。

　平日でも、東名・新東名のサービスエリアはかなり混んでいるのに、土曜日にもかかわらず空いているのは何故なんだろう？

　まさか、不要不急の外出を自粛しているのか？

　それとも単に、天気が悪かっただけなのか？

　いずれにせよ、異変が起きているのかもしれませんね？

大鳴門橋