西田昌司参院議員、財務省の大嘘を暴き自民党を積極財政派へ

　れいわ新選組の山本太郎代表も、自民党西田昌司参院議員と同じことを言っているのですが、山本太郎は胡散臭いと思っている方ほど西田昌司参院議員のYouTubeをご覧下さい。

　

　先日、参議院本会議でれいわ新選組の大島九州男議員が、岸田首相に「政府の負債は国民の借金ではない」との言質を取ることが出来たが、ＳＮＳでは盛り上がっているのにマスコミは忖度なのか全く報道しない。

　そこで、参議院の財政金融委員会や決算委員会等で財務省の大嘘を暴き、日銀に「お金」の真実を語らせている西田昌司参院議員に、自民党の緊縮財政派を駆逐してもらいたい。

　だが、西田昌司議員は「国民に主権があるのがおかしい」・「戦前の教育勅語が日本人の伝統的な価値観だ」が持論の人である。

　財政観と貨幣観は素晴らしいのだが・・・

「対外発信」用ならプロカメラマンを使えよ！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230130X554
松野博一官房長官は３０日の記者会見で、岸田文雄首相の外遊中に長男の翔太郎秘書官が「対外発信」用に撮影した写真について、現時点では使用していないと明らかにした。「日程終了直後に使用することもあれば、一定期間素材を収集し一連の活動記録として使用することもある」と述べた。

　一部週刊誌は、翔太郎氏が先の首相外遊の際に公用車で「観光」したと報じた。木原誠二官房副長官は２７日の記者会見で、「広報のための写真撮影」などと説明していた。

　松野官房長官の記者会見を聞いて、国民が納得するにはあまりにも無理がある言い訳ではないだろうか？

　政府が、対外発信用の写真撮影ならプロカメラマンを雇うのが当たり前だと思うが、翔太郎氏がプロ級の撮影技術を持っていたと言うなら納得しないでもないが？

　どんなに優秀でも、首相が息子を秘書官に任命する事は慎むべきであり、今回のような権力の私物化は絶対に許されない。

　

無駄削減するならＦＭＳ調達を見直すのが一番

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023012901000782
政府は、中央省庁の予算執行の無駄を外部有識者がチェックする行政事業レビューの実施要領を3月に改定する。統計データなどに基づき政策を立案する「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング）」という新たな手法を浸透させるのが柱。防衛費増額に伴い不足する財源のさらなる捻出につなげたい考えだ。

　レビューは約5千に上る国の全事業について、各府省庁が自己点検し、外部有識者による検証などを経て結果を来年度予算案に反映させる仕組み。内閣官房によると、第2次安倍内閣以降で、概算要求からの削減幅が最も大きかったのは2014年度予算案で4789億円。

　防衛費増額の為に、他の予算を無駄と称して削減し不足する財源を捻出しようとは言語道断である。

　まず、予算の中で一番無駄なのは防衛費である。

　ＦＭＳ（Foreign Military Sales）調達で、未亡人製造機と言われる「オスプレイ」、アメリカでは使わない最新鋭機？「Ｆ３５」、古過ぎる「トマホークミサイル」等々、日本は他国では考えられない値段で在庫一掃セールである武器を、アメリカの軍需産業の為に購入し続けている事に問題がある。

　４３兆円の中身も、在庫一掃セールの武器を調達する為と推察出来る。

　一万歩譲って、防衛費の財源を国債発行で増額する事は良しとするが、「政府の負債は国民の借金ではないが、償還は国民からの税金を充てる」と言った事を撤回し、国債発行は通貨発行に過ぎない事を国民に周知させ、まずは消費税廃止と一律給付金１０万円を季節毎に支給する事が条件である。

国会は首相を追及するのではなく政策論戦の場

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023012801000799
国会は30日から衆院予算委員会で2023年度予算案の実質審議が始まる。野党は防衛費増額に伴う政府の増税方針に反発を強めており、岸田文雄首相を一問一答形式で追及する構え。少子化対策に関連した児童手当の所得制限撤廃や原発の運転期間延長なども論点になる。4月の統一地方選や衆院補欠選挙をにらみ、激しい論戦が展開されそうだ。

　衆院予算委は今月30日から3日間の日程で、首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行う。1月25〜27日の衆参両院の代表質問は、与野党が質問を読み上げた後に、政府がまとめて答弁する一方通行のやりとりだった。野党にとっては首相追及の見せ場になる。

　マスコミは、政府の政策の良し悪しには全く触れずに、野党の追及が不発だったみたいな記事しか書かない。

　マスコミは、政府の政策を吟味しそれがどう生活に影響を与えるかを国民に知らせるのが、マスコミの役目ではないだろうか？

　激しい論戦の中身を、中立の立場から論評して欲しいものだ。

少子化は子育て政策では止められない

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023012701000599
岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、重視する構造的な賃上げの実現に向け「民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組む」と強調した。少子化対策を巡り「0〜2歳児へのきめ細やかな支援を含め、子育て政策として充実する内容を具体化する」と述べた。

　賃上げに取り組む企業に対する税制や補助金面での優遇などの措置を進めていると説明。子育て政策について「最も有効な未来への投資だ」として、財源の在り方も含めた検討を急ぐ考えを重ねて示した。

　子どものいる家庭に、０〜２歳児への支援や子育て政策を充実するから二人目・三人目を産んでくださいという程度で、少子化対策には全く寄与しない政策である。

　そして、児童手当の所得制限に論点がすり替わっている。
　
　少子化対策は、これから子どもを産み育てようとする人達に、経済的に安定した生活環境を整えてあげることではないだろうか。

　未来への投資とは、大学院まで教育費無償化や奨学金チャラにすることだ。

　賃上げを企業任せにせず、今すぐ一律給付金が政府のやるべきことである。

　れいわ新選組の政策は、生活の底上げだけでなく経済政策や少子化対策でもある。

　

　財源は、国債発行です。

　今国会で、防衛費４３兆円とか国債６０年償還ルールとかの議論があるので、その中身を知れば「貨幣の真実」がわかると思います。

　＃政府の負債は国民の借金ではない
　＃税は財源ではない
　＃国債は償還しなくてもいい

即時、原発廃止しかない！！

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20230126-567-OYT1T50264
岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２６日、衆参両院の本会議で行われた。首相は、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分場選定に向け、「手挙げを待つのではなく、自治体に政府から調査の検討などを段階的に申し入れる」と述べ、積極的に取り組む考えを示した。

　政府は選定に向け、北海道の寿都すっつ町と神恵内かもえない村で調査の第１段階となる「文献調査」を行っている。首相は「できるだけ多くの自治体に最終処分事業への関心を持ってもらう」と語り、「政府の責任で取り組みを加速する」と強調した。

　本来であれば、原子力発電所から出る高濃度放射性廃棄物の最終処分場等の目処が立ってから、原発を稼働させるのが筋だったと思うがそのうち何とかなるだろうと見切り発車し、未だに最終処分場を決めることさえ出来ず、さらに数十年先になるかもわからないのが現状ではないだろうか？

　六ヶ所再処理工場も、各原発の貯蔵プールもすでに満杯状態に近く、それでも「今だけカネだけ自分だけ」で再稼働させると言う。

　全ての原発を再稼働させたとして、１０年以内には使用済み核燃料棒の貯蔵プールは満杯になり停止せざるを得ない。

　これ以上、高濃度放射性廃棄物を増やしてはならない。

　地震やミサイル攻撃があった場合、原子炉だけではなく使用済み核燃料貯蔵プールも大事故になってしまうのだ。

　それも、稼働中なら被害はさらに甚大になる。

　福井県の原発銀座や、六ヶ所再処理工場が地震やミサイル攻撃で事故を起こしたら、温暖化以上に地球にダメージを与えると思われる。

　即時、原発廃止である。

財務省「市場の信認」を説明して

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_DZYO5UDSRNLHZJHMLIFDXFGYDQ
岸田文雄首相は２５日の衆院本会議の代表質問で、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの訪問について「現時点で何ら決まってはいないが、諸般の事情や状況を踏まえて検討する」と述べた。対露制裁やウクライナへの人道支援に関しては「Ｇ７（先進７カ国）や同志国とも連携した対応を継続する」と強調した。

首相は昨年以降、断続的にウクライナ訪問を模索してきたが、戦況の悪化などから実現していない。２月２４日の侵攻１年までに実現できるかが焦点となる。

また、防衛費の財源確保に向けて議論されている国債を６０年で償還するルールの見直しについては「結果的に国債発行額が増加することや市場の信認への影響に留意する必要がある」と慎重な立場を示した。

昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略で明記された「反撃能力（敵基地攻撃能力）」に関しては「ミサイル攻撃を防ぐため、やむを得ない必要最小限度の防衛措置として行使するものだ。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として不可欠であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考える」と理解を求めた。

日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事では「総裁に最もふさわしいと判断する人を任命することが基本だ。今後の経済の動向も見ながら的確な判断を行う」と強調した。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行した後の医療費の公費負担のあり方も問われたが「段階的な移行の検討、調整を進める」と述べるにとどめた。

細田博之衆院議長と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点を巡っては「説明責任の果たし方について三権の長として今後とも自身の判断で適切に対応すべきだ」と述べた。代表質問は２６日も衆参両院で実施する。

　自民党の中で、６０年償還ルールの見直しを提言している議員は、国債の償還は借り換えで行なっていることを熟知しているのだろう。

　何故なら、予算に計上している国債費の中の償還費の部分を防衛費の財源にしようとしているからである。

　国債を発行し、国債費である償還費を捻出しているのであれば、その分を直接防衛費に回せと考えていると思われる。

　最近の常套句、「市場の信認」の意味を説明してみろ財務省！！

　

国債は政府の負債であり国民の借金ではありません

　岸田首相が、遂にＮＨＫ中継があった参議院本会議の場で、「国債は政府の負債であり国民の借金ではありません」と言いきった。



　３７：００ごろから、れいわ新選組の大島九州男議員の質問です。

　岸田首相も鈴木財務大臣も、国債は市場の信認がなければならないみたいな事を言っているが、国債の消化はほぼ国内で完結し外国人の保有割合は１０数％にとどまり、なにより国債は自国建て通貨（円）で発行しているので返済不履行はあり得ない。

　「刷って返せばいい簡単だろ」と麻生太郎も言っている。

　国債は、市中銀行が日本銀行にある当座預金で賄っており国民の銀行預金を使っているのではありません。

　当座預金は無利子なので、ブタ積みにしておくよりたとえ低金利でも購入すれば儲かるのです。

　

原発活用は「一石三鳥」どころか八方塞がりに

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_BCEO2LALZRMVTJURTBBV2VODOQ
岸田文雄首相は２３日に行った施政方針演説で、これまでの原発政策を見直し、脱炭素社会への転換を目指す「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」の実現に向け、官民の力を結集していくことを改めて強調した。ただ、原発政策の転換をめぐっては、事前の検討が不十分との指摘は根強く、今国会では与野党間での激しい論戦が予想される。

首相は演説でＧＸについて、①脱炭素②エネルギーの安定供給③経済成長−の３つを同時に実現する「一石三鳥」の取り組みとした上で、「ＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していく」と述べた。

ＧＸの実現には発電の７割を占める火力発電の割合を下げることが欠かせない。そこで、政府が昨年末に取りまとめたＧＸに向けた基本方針では、原発を「最大限活用する」と明記。東京電力福島第１原発事故以降、１０年以上停滞していた原子力政策を大きく前進させた。

具体的には原子力規制委員会の審査対応などで停止した期間を運転期間から除外し、実質的に６０年を超えて運転できる制度を新設。また、これまで「想定していない」としていた原発の新規建設にも踏み込み、廃炉が決まった原発を対象に次世代型革新炉に建て替える方針も示した。

一方、政府は令和３２（２０５０）年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、この目標は原発の活用だけでは達成できない。

実現には今後１０年間で官民合わせて１５０兆円の投資が必要になるとされ、企業の取り組みを促すために、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に負担を求める「カーボンプライシング（ＣＰ）」も導入する。まずは政府が２０兆円規模の「ＧＸ経済移行債（仮称）」を発行して民間の投資を後押しし、８年度以降から段階的に導入するＣＰで得た資金を償還財源に充てる仕組みも考えた。

得られた脱炭素化に関する知見や技術は海外に輸出して国内の経済成長にもつなげる方針で、首相は「アジアの脱炭素化を支援していく」と強調した。

　何度でも言うけど、日本の原発は再稼働出来たとしても敷地内にある使用済み核燃料プールは、すべて１０年以内に満杯になってしまい原発を停止せざるを得ない状況にある。

　使用済み核燃料棒は、高濃度放射性廃棄物なのでプールで冷やし続けなければならず、移動させるにしてもガラス固化体にしなければならないし、出来たとしても高額な費用が掛かるばかりか六ヶ所再処理工場も満杯に近い。

　長期的なビジョンも無く、目先の「今だけカネだけ自分だけ」しか考えていない。

　原発の新設や次世代型原子炉と言っても、出来るまでに最低でも１０年以上かかるそうだ。

　つまり、１０年後には原発で発電が出来なくなり、２０３０年までに石炭火力発電所を廃止したら、日本の電力逼迫は避けられない。

　原発頼りの政策は、「一石三鳥」どころか八方塞がりになってしまう。

　原発廃止で、再生可能エネルギーに転換すべきであり、原子力ムラだけの既得権益を守る為の政治を終わらせなければ、日本経済は崩壊してしまうのです。

格差是正なら正規の公務員に登用せよ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023012201000899
総務省は、自治体で働く単年度契約の非正規職員（会計年度任用職員）のボーナスを拡充する方針を固めた。公務員のボーナスは期末手当と勤勉手当で構成。会計年度任用職員には期末手当しか支給できないが、正規職員や国の非正規職員と同じく両方を支給できるようにする。格差是正が狙い。地方自治法改正案を通常国会に提出、早ければ2024年度から適用する。関係者が22日明らかにした。

　会計年度任用職員は20年4月時点で約62万人。業務は新型コロナウイルス対応など多岐にわたり、自治体運営に欠かせない。

　

　ボーナスを、ちょっと拡充したところで格差があり過ぎて是正にはほど遠い。

　何たって、非正規職員の年収は正規職員の半分もないのだから・・・

　自治体運営に欠かせないなら、小手先のボーナス支給で誤魔化さずに正規の公務員に登用すれば良いではないか。

　安定雇用を増やす事が、経済回復の一因にもつながるだろう。