選挙の情勢調査は必要か？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024063001000546
共同通信社は29、30日の両日、東京都知事選の電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。現職の小池百合子氏（71）が一歩リード、前参院議員の蓮舫氏（56）が続き、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が激しく追い上げる展開となっている。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）は支持が広がっていない。1割強が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。

　支持政党別に見ると、自民支持と答えた人の5割強、公明支持層の7割を小池氏が固めたのに対し、蓮舫氏は立民支持層の7割、共産支持層の8割弱を押さえた。日本維新の会の支持層は、4割強が石丸氏に、3割弱が小池氏に流れている。

　有効回答は固定電話523人、携帯電話515人。

　Ｘ（旧Twitter）で、小池百合子知事の悪業が度々散見されるが、マスコミ等ではニュースに取り上げることはせずに、情勢調査に力を入れているのは忖度としか思えない。

　情勢調査に奔走するより、有権者が正しい選択ができるように候補者の情報を伝えることが大事だと思う。

　取材や情報があっても、マスコミが騒ぐのは選挙が終わった後の開票特番でしかない。

　選挙の情勢調査は必要か？

日本の農業を切り捨てるな！！

岸田首相は29日、先端技術を活用した「スマート農業」の推進に向け、新たな支援措置の創設などを来年度予算案に盛り込む方針を表明した。

岸田首相は山梨県北杜市で、先端技術を活用した「スマート農業」に取り組む企業を視察した後、記者団の取材に応じた。

この中で、通常国会で成立した「スマート農業法」に基づき、今後5年間で農業の構造転換を集中的に進める政府の方針に触れ、「農政の再構築に取り組む」と述べた。

その上で、「デジタルやAI（人工知能）を活用して大幅な生産性の向上を図る」として、来年度予算の概算要求に向け「新たな支援措置の創設、拡充を具体化していきたい」との考えを表明した。

さらに、視察した企業が燃料使用量の削減により「環境との調和」を図っているとして、こうした取り組みに対し、「来年度予算より、十分なインセンティブ措置を講じる新しい交付金の創設を考えていく。検討を加速していきたい」と述べた。

そして、「法律成立を契機として様々な具体的な動きが全国の企業や農業者の中で実際、力強く動き出している。政府として、しっかり後押しする」と強調した。


　農業従事者数は、2015年（平成27年）時点では175.7万人であったものが、2023年（令和5年）の推概数値では 116.4万人と 激しく減少してしまうようです。

　農業従事者のうち、６５歳以上が７０％を超えているのが日本の現状である事からすれば、岸田首相は農業従事者を支援したり食料自給率をあげる政策をせずに、企業による「スマート農業」に構造転換を図る政策に舵を切ったようである。

　つまり、日本の農業を破壊し農業従事者を切り捨てるということだ。

　軍備を増強しても、食糧とエネルギーの安全保障を整えなければ国を守ることは出来ない。

　ミサイルがいくらあっても、食糧とエネルギーの輸入を止められたら戦わずして日本は負けてしまうからだ。

　日本中で餓死者が増え続け、敵の攻撃が直接なくても日本は滅びてしまうだろう。

　今やるべきは、軍備の増強ではなく食料自給率を上げるために農業を基幹産業にし、農業従事者に対する手厚い支援を行い農業人口を増やす政策を打つことである。

　

今、憲法を改正する必要があるのか？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240628X641
衆院憲法審査会は２８日、森英介会長（自民）が職権で決めた幹事懇談会の開催を見送った。強権的だとして立憲民主党と共産党が欠席の構えを見せたため。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは代わりに意見交換会を開き、閉会中審査を求めていく方針を確認した。

　この後、自民の中谷元氏は記者団に、大規模災害など緊急事態下での国会機能維持について議論は深まっていると強調。「秋の臨時国会で憲法改正原案を提出できるよう、閉会中も精力的に議論を詰めていきたい」と述べた。維新の馬場伸幸代表は、立民や共産が欠席した場合でも閉会中審査を行うべきだとの認識を示した。

　一方、立民の泉健太代表は２８日の記者会見で「むちゃくちゃな進め方だ」と批判。「国会閉会中に特定の審査会だけ動かそうというのは理屈がおかしい」と強調した。

　大規模災害など、緊急事態下での国会機能維持について議論が深まっていると言う前に、能登半島地震の復旧・復興の議論をすべきではないだろうか。

　被災地・被災者を見捨てた自・公・維・国が、緊急事態条項を手に入れても大規模災害時に復旧・復興が加速するとは考え難い。

　だって、今でさえ復旧・復興に興味がない奴らが政権を握ったらと思うと恐ろしくなる。


　今やるべき閉会中審査は、災害対策特別委員会の一択である。

　憲法改正より、能登半島地震の復旧・復興が優先である。

ホテルルートイン 小諸

一泊朝食付き　７，６００円

　３時間ちょっとの距離だったが、早朝走行を回避して楽な道を選んでしまいました。

河野太郎を絶対に総理大臣にしてはいけない！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20240626k0000m010320000c

河野太郎デジタル相は２６日夜、自民党の麻生太郎副総裁と東京都内の日本料理店で約２時間にわたり会食した。関係者によると、河野氏は９月に予定される総裁選に出馬する意欲を伝えた。河野氏は麻生派に所属しており、麻生氏の支援を得られるかが今後の焦点となる。

　両氏の会食は５月２１日以来で約１カ月ぶり。この日の会談では、総裁選への出馬に向けて派閥の支援が得られるか、麻生氏の意向を探ったとみられる。河野氏は２０２１年の総裁選に出馬し、１回目の投票で１位の岸田文雄首相と１票差で２位につけたが、その後、両氏による決選投票で敗れた。

　河野氏は１９６３年神奈川県生まれ。米ジョージタウン大卒。９６年の衆院選で初当選し、外相、防衛相などを歴任した。祖父は故河野一郎元農相、父は河野洋平元衆院議長。

　岸田首相は総裁選出馬を明言していないが、２１日の記者会見で、経済再生や政治改革などの課題について「道半ばだ。一つでも二つでも結果を出すよう努力する」と述べ、出馬に意欲をにじませた。

　このまま自民党政権が続き、河野太郎が総理大臣になったらと思うとゾッとしてしまう。

　私は、河野太郎が総理大臣の器どころか国会議員としての資質もないと思っている。

　自民党議員でありながら、ブログ「ごまめの歯ぎしり」では原発を否定していたのに、初入閣が決まって「ごまめの歯ぎしり」を削除してしまった。

　主義主張を、損得で変えるような奴は信用ならない。

　

またしても被災地と被災者を切り捨てる愚策

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240625X213
岸田文雄首相（自民党総裁）は２５日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、物価高対策として８〜１０月に再実施する電気・ガス料金の負担軽減の補助金について、週内に与党案をまとめる方針で一致した。これを受け、自公はそれぞれ会合を開き、具体策の検討に着手した。

　政府は４月まで、電気料金は１キロワット時当たり３．５円、都市ガスは１立方メートル当たり１５円を、それぞれ補助していた。今回も同水準とする案を軸に調整。標準家庭で電気料金は月１４００円、ガス料金は月４５０円の負担軽減になる見込みだ。

　会談で、首相は財源に予備費を活用する方針を説明。山口氏は「高い気温が予想される。エアコン使用で電気代がかさむことに対応する緊急の措置が重要だ」と理解を示した。

　岸田首相は、能登半島地震の復旧・復興のための補正予算も組まず、予備費が１兆円あるからそれを復旧・復興に充てると言っていたのに、自身の人気取り？のためにまたしても被災地と被災者を切り捨てる愚策を打ち出してきた。

　岸田首相は、能登半島地震の復旧・復興には全く興味がなく、ただただ首相の座に執着し保身を優先する輩である。

　上水道も下水道も使えず、高温の夏を過ごさなけれなれない被災地の人々に思いは馳せないのか？

当たり前だが有権者の一票が政治を変える！！

　山本太郎が吠えても世の中は変わらないが、皆んなが政治に参加すればすぐにでも世の中は変えることができるはずです。

　選挙権を持つあなたの一票が、国民主権という権利を行使できるからです。

　このまま、自民党に日本の舵取りを任せていたら日本は沈没します。

　消費税廃止・教育費無償化・奨学金チャラは、れいわ新選組の結党時からの一丁目一番地の政策です。

　山本太郎代表曰く、れいわ新選組は東京都知事選は静観するようですが、れいわ新選組の支持者は誰に投票してはいけないのかぐらいはわかっていますよ。
　

選挙期間中に情勢分析を公表するのはいかがなものか？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1248315
来月7日に投開票が行われる東京都知事選について、JNNが序盤情勢を分析した結果、現職の小池百合子氏が安定した戦いぶりで、他の候補を引き離していることがわかりました。

先週、告示された東京都知事選について、JNNでは22日、都内の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。

それによりますと現職の小池百合子氏が都民ファーストの会の支持層のおよそ9割のほか、自民党と公明党の支持層のおよそ8割を固めるなど大きくリードし、前参議院議員の蓮舫氏、広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏が追う展開となっています。

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は伸び悩んでいるほか、都知事選には、このほかに52人も届け出ていて、立候補者は過去最多の56人となっています。

ただ、今回の調査ではおよそ3割の人がまだ投票先を決めていないと答えていて、今後、情勢が変わる可能性があります。

東京都知事選挙 立候補者（届け出順）
　野間口翔氏、沢繁実氏、大和行男氏、木宮光喜氏、小池百合子氏
　内海聡氏、石丸伸二氏、小野寺紘毅氏、新藤伸夫氏、竹本秀之氏
　桜井誠氏、ドクター・中松氏、安野貴博氏、清水国明氏、AIメイヤー氏
　桑原真理子氏、後藤輝樹氏、河合悠祐氏、福本繁幸氏、黒川敦彦氏
　桑島康文氏、田母神俊雄氏、蓮舫氏、内藤久遠氏、内野愛里氏
　石丸幸人氏、尾関亜弓氏、小松賢氏、加賀田卓志氏、福永活也氏
　犬伏宏明氏、武内隆氏、遠藤信一氏、上楽宗之氏、二宮大造氏
　中江友哉氏、舟橋夢人氏、山田信一氏、加藤英明氏、草尾敦氏
　津村大作氏、久保田学氏、前田太一氏、南俊輔氏、福原志瑠美氏
　木村嘉孝氏、三輪陽一氏、松尾芳治氏、穂刈仁氏、小林弘氏
　加藤健一郎氏、ひまそらあかね氏、向後真徳氏、牛窪信雄氏、古田真氏
　相川絹二郎氏

　私が東京都民なら、この情勢分析をみてガッカリしてもう諦めてしまうだろう。

　小池百合子氏が、安定した戦いぶりで他の候補者を引き離しいるということを聞いて、無党派層の有権者が選挙に行こうと思うだろうか？

　マスメディアによる、選挙中の情勢分析は参考になるより投票に行く気を削いでしまいかねないと思います。

　八丈島に奥多摩と、マスメディアに取り上げられることを目的にした話題づくりのパフォーマンスで、他候補者と比較されるような選挙戦からは逃げ回るといういつものパターンに、マスメディアも後押しをするズブズブの構図で有権者を騙くらかしているだけです。

　情勢分析より、各候補者の訴えている政策を詳細に分析し有権者に伝えることが、マスメディアの本来あるべき姿ではないだろうか？

　と言っても、期待できないのが腐り切ったマスメディアの現状である。

　誠にもって残念なことです。
　

　

自民党政権のせいで日本は３０年不況なんですよ！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/politics/tvasahinews-000355952
自民党の菅前総理大臣は、千葉県連大会であいさつし、「野党に政権を渡してはならない」と述べ、政権交代への強い危機感をにじませました。

菅前総理
「国際的にも国内的にも極めて大事な時に、政権を渡すようなことは絶対してはならないと思います」

　菅氏は、インバウンド政策や農林水産品の輸出拡大など、これまでの実績を訴えました。

　インバンドはせいぜい７〜８兆円、農林水産品の輸出は１．５兆円程度しかない。

　ないよりはマシだが、日本のＧＤＰ約５９０兆円からすれば微々たるものでしか無い。

　間違った経済政策をとり続けているから、これを実績だとしか言えないのです、

　つまり、自民党に政権を委ねてきた結果が日本の衰退を招いているのです。

　もう、大嘘つきの自民党は政権の座から引きずりおろすしかありません。

　先進国で唯一、３０年も不況が続いている国は日本だけであり、実質賃金が下がり続けている国も日本だけである。

　３０年も不況なのは、ＧＤＰの６割を占めている個人消費が落ち込んでいるからなんです。

　だから、個人消費を増やす政策をすれば不況から抜け出せるんです。

　一番の特効薬は消費税廃止であり、社会保険料　の減免であり国民一律給付金です。

　これを政策にしているのが、れいわ新選組だけなのです。

　

日本国民には国産の米を食わせろよ！！

　
　突然ですが、日本政府は国民に国産の米を食べて貰う為の農業政策をしろよ！！

　政府は、日本の食糧自給率が落ち込むような政策ばかりしてきているのに、アメリカからの輸入米は積極的に受け入れる政策をとっている。

　このままだと、私たちが食べる米は国産ではなく輸入米にとって代わられる。

　私は、国産米を好きな時に好きなだけ食べられるようにして欲しいだけである。

　積極財政で、農業も漁業も守り食糧自給率を上げられる。