露骨にも札束で頬を張りにきたか？

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衛藤晟一沖縄担当相は３１日の閣議後記者会見で、内閣府の沖縄総合事務局に４月１日付で「沖縄市町村施策支援室」を発足させると発表した。県内各市町村のさまざまな施策に関する相談に応じる窓口となる。

　支援室には沖縄県内の中南部、福祉・医療・教育分野の担当を置く。また、同事務局に新たに離島振興事業を支援するチームを設け、支援室と統合運用する。

　衛藤氏は「市町村の実情やニーズを十分把握し、助言も行い、きめ細かい支援を行っていく」と述べた。

　一昨日、菅義偉官房長官は不要不急の外出は避けるようにと要請している側なのに、選挙対策の為に沖縄県に行き街の人達と握手を交わしているニュースを観て、安倍政権は国民の命を守る気がない事を改めて知った。

　そして今度は、露骨にも「札束で頬を張る」つもりである。

　日本全体の経済が落ち込んでいる中、県をすっ飛ばして市町村に直接手を突っ込み、沖縄の分断を札束で謀りにきたようだ。

震災復興オリンピックは吹っ飛んだのか？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20200330-567-OYT1T50185
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延期が決まっていた東京五輪の開催日程が、２０２１年７月２３日の金曜に開会式を行い、８月８日の日曜に閉幕する１７日間の日程となることが３０日、決まった。日本時間の同日夜に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の臨時理事会で承認された。パラリンピックは８月２４日から９月５日まで行われる。

　日程案は３０日夕から開かれた、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長と橋本五輪相、小池百合子東京都知事、大会組織委員会の森喜朗会長によるテレビ会議で日本側が提案し合意。その後のＩＯＣ理事会で決定した。記者会見した森会長は「日程は今後の準備の要。早期の決定は今後の準備を加速させる。大会成功に尽力してまいりたい」と話した。

　延期された来年は、「コロナウイルス撲滅記念オリンピック」とでも名付けるのだろうか？

　招致の時から、「震災復興オリンピック」と位置付けてきたのに、もう震災どころではなくなってしまったようだ。

　これでは、震災の復興が更に遅れるのは必至である。

こんな時にも選挙優先かよ

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菅官房長官は２９日、沖縄県を訪れ、県内の観光業界や経済団体、金融機関と、新型コロナウイルスの感染拡大による影響について意見交換した。菅氏は影響を最小限に食い止めるため、政府を挙げて支援する方針を表明した。

　菅氏は経済団体との会合で「観光を中心とする産業基盤が失われないようしっかり対応する」と強調した。菅氏は、多くの土産物店などが並ぶ那覇市中心部の「国際通り」も視察した。

　菅氏の沖縄訪問は、那覇空港第２滑走路の運用開始を祝う式典出席に合わせたものだ。危機管理を担う菅氏が東京を離れることには政府内で慎重論もあったが、「６月の沖縄県議選を控え、沖縄を重視する姿勢を示す」（菅氏周辺）ために訪問に踏み切った。

　この日は、自民党の岸田政調会長も那覇市を訪れ、「経済対策を至急まとめて、実行に移していきたい」と記者団に語った。

　これが、国民の生命より選挙が優先するという、安倍政権の本質のようである。

　だいたい、「和牛券・お魚券」と言ってる時点で自民党は終わっているよ。

　それを、気付かないふりして自分を誤魔化している人が大勢いる。

　こっちの方が問題かも？

何度でも言うが、安倍晋三あなたが殺したんだよ。

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200328X174

安倍晋三首相は２８日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんに絡み、近畿財務局職員が自殺したことについて「行政府の長として責任を痛感し、申し訳なく思っている」と陳謝した。ただ、遺族が求めている事実関係の再調査に関しては「財務省で徹底的に調査し、捜査当局も捜査を行った」と否定的な考えを改めて示した。　

　昭恵の関与を隠す為、公文書を改竄させられた職員が自殺したのは、何度でも言うが安倍晋三が殺したも同然である。

　「行政府の長として責任を痛感し申し訳ない」と、他人事のように陳謝して保身に走る安倍晋三の、厚顔無恥ぶりには反吐が出る。
　

ふんわりとろける食感のキャラメルスナック

セブンプレミアム

ふんわりサクサク食感の、キャラメル味のスナック菓子です。バター、生クリームで、上品な風味のある味わいに仕立てました セブンイレブンのＨＰより

　セブンイレブンで販売中のキャラメルスナックだが、色あいや味が多少違うようだが「キャラメルコーン」で良いと思う。

辺野古移設、絶対阻止！

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200326X934
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、「埋め立て承認撤回」の効力回復を県が求めた訴訟で県の敗訴が確定したことを受け、河野太郎防衛相は２６日、「地元の理解を得られるよう、丁寧に説明しながら進めたい」と述べ、工事を継続する考えを示した。防衛省内で記者団に語った。

　防衛相は、辺野古移設は「唯一の選択肢だ」と重ねて指摘。埋め立て海域で軟弱地盤が見つかったことに伴う設計変更の申請時期については、「なるべく早く出せるようにしたい。めどを言える状況にない」とした。

　沖縄県民の民意を蔑ろにし、利権の為だけに工事を継続する暴挙は、絶対に阻止しなければならない。

　丁寧に説明しようが、軟弱地面がある限り埋め立てが完成する事はない。

　「唯一の選択肢」は、利権のための方便でしかない。

一人２０万円現金給付と消費税廃止を

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2003250040
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。

　「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は２２日のＮＨＫ番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。

　岸田氏は今月１１日、令和２年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。１７日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は１６日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早い段階から家計支援策の柱として現金給付が妥当と訴えてきた。

　公明党も「現金と商品券のハイブリッド」（石田祝稔＝のりとし＝政調会長）として、現金給付と併せ、旅行業や飲食業など幅広い業種で使えるプレミアム付き商品券の発行を求めている。

　麻生太郎副総理兼財務相は現金の一律給付には消極的で、２４日の記者会見では「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証があるのか」と指摘し、「商品券は貯金にお金がいかない」と述べた。

　二階氏も現金給付に待ったをかけた。周囲に「商品券だよ。使わせるようにしなきゃ」と述べ、２３日の記者会見では「ことあるごとに現金給付しなきゃいけないということではダメでしょ」とクギを刺した。

　自民党は週明けにも対策を取りまとめるが、所得制限をかけた上での現金給付や、使途を限定した割引券などが盛り込まれる見通しだ。

　現金給付を訴える岸田氏は周囲にこう語った。

　「商品券は反転攻勢のときにすべき話だ。時間もコストもかかる。よく分かっていない議員が商品券と言っている。現金給付が有力な方法だ」（長嶋雅子）

　私は、即時国民一人当たり現金２０万円以上を給付する事を提言する。

　線引きをせず、国民全員に給付し今困窮している人を早急に救わなければならない。

　金持ちには、後から税金等で返してもらえば良い。

　アメリカが２００兆円なら、日本は対策費総額１００兆円ぐらい出さないと経済的に釣り合わないのではないか？

　あと、即時消費税を廃止する事も提言する。

　

　
　

東京オリンピック、延期するなら４年が良いと思う

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-614896
安倍首相は２４日夜、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を１年程度延期することで一致した。

電話会談で安倍首相は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大をふまえ、「アスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとって安全で安心な大会とするため、おおむね１年程度の延期を軸に検討してくれないか」と提案した。

これに対し、バッハ会長は「１００％同意する」と答え、遅くとも来年の夏までに開催することで合意した。

両氏はまた、東京オリンピック・パラリンピックの中止はしないことも改めて確認したという。

１年程度の延長を提案した理由について安倍首相は、「現下の感染症の広がりを見る中で、年内は難しいと考えた」と説明した。

その上で今後、来年夏までの開催を目標として、会場などの調整を進める考えを示した。

　東京オリンピックを、１年と言わずに４年延期すれば何の問題もなくパリで開催出来るのではと思ってしまう。
　
　あれっ、そうすると東京オリンピックは中止になっちゃうのか。

　だったら、パリ・東京共催オリンピックにして、東京オリンピック後にはなくなる種目の野球やソフトボールをやればどうだろうか？

　少なければ、今まで候補になりながら落選している種目を追加したり、新たに種目を募集してみるのも良いかも。

　なんて、ふざけているわけではない。

　私は、元々東京オリンピックには反対である。
　

　

手記にないから無関係と笑う安倍晋三

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020032301002515
安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却に自身や夫人が関わっていれば辞任するとした自身の発言を巡り、財務省の決裁文書改ざんとは無関係との認識を示した。自殺した財務省近畿財務局職員の手記に「私の発言がきっかけだったという記述はない」と主張した。野党の再調査要求も重ねて拒否し、問題の幕引きに懸命となった。職員の妻は「首相は発言で改ざんが始まる原因をつくった」と訴えている。

　職員が自殺前に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と妻に漏らしていたとする週刊文春報道に関しては「手記には『内閣が吹っ飛ぶ』という記述はない」と述べた。

　手記には、「私の発言がきっかけだったという記述はない」・「内閣が吹っ飛ぶという記述はない」と否定するところが違うと思うが、芳賀道也議員の質問に笑って答える姿を見て、コイツだけは絶対に許してはならないと改めて感じた。

アメリカ並みに１００兆円ぐらい出せよ！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020032201001807
政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。

　与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

　国民へ、現金２万円や商品券の支給とか、外食や旅行代金の一部助成とか、子育て世帯と若者世代に絞ってとか、チマチマした事を言ってないでババ〜ンと１００兆円ぐらい出し、更に消費税を減税なんてぬるい事を言ってないでババ〜ンと廃止にするとぐらい言えないのかな。

　１００兆円だと、国民一人当たり８０万円ぐらい支給出来る計算になる。

　が、他にも色々な支援が必要で１００兆円全てを現金支給には廻せないが、最低でも２０万円以上支給しなければ意味がないと思っている。

　何に使おうが貯金しようが構わない。

　今、困っている人の生活を守る事を最優先にすべきと考える。