「税は財源」と考えていたら日本は滅びます！！

【２０２５年度歳出の予算案】

　予算案は、先に歳出にどれだけ使うかを決めます。

　政府の政策で、社会保障費を増やすとか減らすとか防衛費を増やすとか、国債費・地方交付税交付金・公共事業等が決まります。

　そして、これに見合った歳入を決めるようです。

　ざっくり言うと、２０２５年度の税収入の見込み額を決め足りない分は特例公債（国債）を発行して帳尻を合わせるそうです。

【２０２５年度歳入の予算案】

　

　とは言え、４月１日にはまだ税収がありませんので見込んだ税収入分は、財務省が財務省証券を発行して日銀から借金をし予算執行をしているようです。

　返済は、あとから入ってくる税収入で行います。

　つまり、税を財源と考えて予算を組んでいるわけではありません。

　自国通貨建て国債は破綻しないので、消費税を廃止してその穴埋めは国債発行で賄い、さらに社会保険料を減免し社会保障費を増やせば、苦しんでいる国民の生活を支える事が出来ます。

　但し、国債発行の上限は供給能力で抑制されますが、今の日本にはまだまだ余力があります。

　日本に、供給能力があるうちに積極財政で需要を取り戻さないと、失われた３０年は４０年になるどころかアジアの最貧国になるかもしれません。

　私の説明が下手過ぎるので、皆さん自らが調べる事が重要だと思います。

消費税は全額が社会保障費に使われていません！！

　石破首相は、消費税は安定財源で全て社会保障費に使われていると国会答弁で何度も言っている。

　だが、土田財務大臣政務官はお金に色がついていないので、一概に社会保障費に何が使われているかは言えないと答弁した。

　歳入は、国債・税収・税収外で賄っていますが、予算案が成立しても税収はまだなく、歳出は4月１日から始まりますから財務省は日銀から財務省証券という形で借金をし、税収入で返済しているのが現状です。

　つまり、予算が決まってから財務省証券を発行するかを決めている事から、税を財源として扱っていないと言う事です。

　

命の選別に繋がる「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げ

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20250228k0000m010132000c
石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。

　首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。

　これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「生煮えでスタートしては絶対いけない。1年間しっかりと議論してからスタートすべきだ」として、引き上げの全面凍結を求めた。

　高齢者になったら、国の世話になって税金を食い潰すな！！

　以前に、麻生太郎が「９０才になって老後が心配だ」と言っている老人をテレビで観て、「お前いつまで生きているつもりだ」と思って観ていたと話していた。

　これは、【命の選別】に繋がる思想そのものに他ならない発言である。

　国民民主党の玉木雄一郎は、尊厳死を考えても良いのではないかと言っている。

　成田悠輔は、高齢者は老害化する前に集団自決すれば良いと言い放った。

　誰もが、歳を重ねて高齢者になるという事を忘れてはいけないと思う。

　政府が、緊縮財政をやめて国債発行をすれば今国会で揉めている財源問題はほとんどが解決できます。

　何故なら、日本が破綻する事はあり得ませんから。

　

若年層は国民民主党に騙されている！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025022701000900
国民民主党は27日、税制調査会の会合を開き、所得税の「年収103万円の壁」引き上げを巡り提示された与党案を議論した。古川元久税調会長は会合後、記者団に与党案の拒否で一致したと説明。2025年度予算案に関しても「賛成できないと思う」と述べ、反対に回ることを示唆した。

　年収の壁見直しを巡っては、26日の自民党、公明党との協議で合意できなかった。国民民主は所得税負担が生じない上限の年収103万円を178万円に引き上げるよう求めてきた。与党案は年収160万円までの人は所得税がかからず、一定の譲歩を示したが、なお隔たりがある。

　ガソリン税の暫定税率の廃止時期でも折り合えなかった。



　国民民主党は、国民の生活に直結した２０２５年度予算案の中身には興味がなく、「１０３万円の壁」が１７８万円まで引き上げられたら予算案に賛成、自公と合意が出来ないなら予算案に反対すると述べているが、これは手がらを立てたいだけだったとみられても仕方ない。

　結局は維新に持っていかれそうだが、端っから「１０３万円の壁」は思いつきの政策で、「手取りを増やす」の国民受けが良かったので、中身を充分に練らないまま見切り発車したツケが回ってきたようだ。

　　「国民の苦しい気持ちがわかっていない」のは、国民民主党だったという事である。

　まだ、国民民主党に騙されている若年層に気付いて欲しい。

　国民民主党は、「税は財源」と思っている緊縮財政派で若年層と高齢者の分断をして、若年層の指示を得ようとしている政党です。

　国民の苦しい気持ちがわかっていたら、消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金です。
　

社会保障の安定財源である消費税収増なのに医療費４兆円削減？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_QYEWNETUUNDFNICCXAWN53DVZ4
れいわ新選組の大石晃子共同代表は26日の衆院予算委員会で、令和7年度予算案の修正に関する自民党、公明党、日本維新の会の3党の合意文書に医療費総額の年間4兆円削減を「念頭に置く」と盛り込まれたことについて、「国家の殺人予告だ」と述べた。

大石氏は「あの財務省ですら、ぺんぺん草も生えないような状況に（金額を）引いていっても自然増圧縮しかできなくて必死なのに、4兆円は無理だ。国民を殺す宣言でしかない」と述べ、自公維3党について「万死に値する」と断じた。

返す刀で大石氏は立憲民主党にも「似たようなものだ」と述べた。立民は予算案について約3兆8千億円を削減して財源を捻出し、物価高対策などに充てる修正案をまとめている。大石氏は「国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに乗って、国債発行なし縛りで財源を捻出するという変なゲームをやっている」と語った。大石氏は「国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が必要だ」としており、3兆8千億円について「立憲の優秀な賢い頭の人を総動員して何カ月もかけて、全然足りていない」と主張した。

大石氏は国の財政について「消費税が増えている。消費税で庶民からむしり取って、法人税や所得税など、大金持ち、資本家から取らないといけない税金が下がっている」とし、立民に対し「このことを本気でやっていない」と不満を吐露した。

　石破首相は、「消費税は社会保障の安定財源だ」と事ある毎に言っているが、消費税収が増えているのに医療費を４兆円削減するっておかしくない？

　今までも、消費税は社会保障に全額を使うと言っているが、国民の負担が軽減されるどころか毎年負担が増えているではないか。

　まさに「国家の殺人予告だ」！！

　
　

中央公聴会の有識者とは財務省の回し者です

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1750323


国会では新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会が開かれ、有識者は与野党の審議をめぐり、「国の財政は崖っぷちに来ている。回避の視点が欠落している」と苦言を呈しました。

株式会社日本総合研究所調査部　河村小百合 主席研究員
「世界最悪の状態にある私達のこの国の財政運営をどうやったら持続していくことができるのか。崖っぷちに来ていると思います。それをどうやったら回避できるのかっていう視点というのがちょっと欠落していたんじゃないのかなっていうふうに思っております」

衆議院・予算委員会では25日、中央公聴会が開かれ、日本総合研究所の河村主席研究員は、新年度予算案をめぐる国会審議について「今までの国会と違い、非常に予算の中身に関する議論が極めて活発に行われ、民主主義国家として大変良い方向、望ましい方向」だと評価しました。

一方で、“国の財政は崖っぷちに来ている、その回避の視点が欠落している”と苦言を呈しました。

中央公聴会には、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員も出席し、核廃絶などを訴える見通しです。

　財務省の回し者が、有識者と名乗り国会で「国の財政は崖っぷち」で世界最悪の状態と堂々と嘘をついている。

　有識者を名乗る資格がない者が、ザイム真理教信者の議員が多い政党が選んでいるという不公平が罷り通っている。

　茶番とはいえ、国民を欺くには充分に効果があるのではないかと思う。

　やっぱり、財務省解体一択である。

　

３０・４０代は「消費税廃止」と「１０３万円の壁」の争いか？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_poll_EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18〜29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。

40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％−の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％−だった。

60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％−など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％−だった。

若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行制度での調査開始以降で最も高い数字を記録した。維新も同3・2ポイント増の5・7％と復調した。

一方、野党第一党の立民は同3・2ポイント下落し、6・9％にとどまった。年代別にみると30代が1・5％、40代が0％と厳しい数字が並んでおり、現役世代へのアピールで国民民主などに後れをとった状況がうかがえる。

　れいわ新選組は、２０１９年の結党から唯一「消費税廃止」を訴え続けているが、やっと若年層に浸透してきている証拠ではないだろうか？

　３０・４０代は、国民民主党の１０３万円の壁で「手取りを増やす」というキャッチフレーズに、大いに期待して支持をしているのだろうが、１７８万円に引き上げられるより「消費税廃止」の方が手取りが増え、国民全体の生活の底上げが出来るうえに中小企業が息を吹き返し、景気回復に繋がる最善の政策である。

　そして、最近の情勢では１７８万円まで引き上げられそうになく、国民民主党の「手取りを増やす」という事が難しくなってきている。

　積極財政で、「消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金」が国民を救う政策である。

　

　
　

私たちに残された時間は多くない！！

　軍備増強に４３兆円、農水予算は削られっぱなしでピーク時の約半分しかない。

　国防というなら、先ずは食料の安全保障の確保がなければ国民の命は守れない。

　

「国民の苦しい気持ちがわかっていない」のは国民民主党

　今日の定例記者会見で、国民民主党榛葉幹事長が国民のためにと何度も言っていたが、１０３万円を１７８万円にして７〜８兆円・ガソリン暫定税率を廃止で約１.５兆円でしかない。

　約１０兆円の減税で、経済がグルグル回って国民の苦しい生活が楽になるわけがないではないか。

　この程度で、国民民主党は国民のために頑張っているとドヤ顔で話してはいるが、自民党の許容範囲内であり現状では焼け石に水にしかならない。

　本当に、国民の苦しい気持ちがわかっていたら消費税減税だよ。

　衆院で野党がまとまれば、消費税減税法案を成立出来るのに「１０３万円の壁」・「ガソリン暫定税率廃止」を優先する、万死に値する党利党略ではないだろうか。

　本気で国民の窮状を救いたいなら、消費税廃止・社会保険料減免と現金給付しかないと思っている。

　＃国民民主党に騙されるな！！

日本が支援する「ＩＡＥＡ」は原子力を推進している機関だよ

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-250220X603
石破茂首相は２０日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長と首相官邸で会談した。東京電力福島第１原発事故への対応や核不拡散などについて意見交換し、協力の強化で一致。首相は「国際情勢は変化しており、原子力の平和的利用と核不拡散は一層重要だ。ＩＡＥＡと緊密に連携していきたい」と呼び掛け、グロッシ氏は「日本の継続的な支援に感謝する。連携を強化したい」と応じた。　

　ＩＡＥＡのグロッシ氏が、「日本の継続的な支援に感謝する。連携を強化したい」と述べたのは、これからも日本の原発推進に協力しますから更なる支援をお願いしますと言っているようなものである。

　ＩＭＦ（国債通貨基金）も、日本に財政健全化を進めるべきとか１０３万円の壁に云々とか指摘するのは、日本人の理事に財務省が言わせているだけかもしれませんよ。