熊本の仕事を２泊５日にした結果は？

　２６日の１１時に荷物を積み、そのまま走って熊本県長洲町に２７日午前中に納品の仕事を請けた時に、帰りは日中だけ走り２泊して帰る事に決めました。

　約１，２００ｋｍを、初日は走り続けて疲れが溜まっていると思い約３００ｋｍに、次の日は約５００ｋｍに最終日は約４００ｋｍに区切りました。

　一泊目は山口県岩国市のホテル、２泊目は三重県いなべ市のホテルでした。

　結果は、日中を走るので疲れを感じることはあまりなかったが、時間に余裕があり過ぎてダレダレになってしまったのだ。

　結局、疲れが酷くなったとしても早く帰れば良かったかなと思いました。

国債発行は次の時代をより良くする為のものなんですよ

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024122801000801
石破茂首相は28日の読売テレビ番組で、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げに伴う財源について、赤字国債で全額を賄うことに批判的な考えを示した。「次の時代にみんな借金送りするわけではないでしょうね、という話をこれからしなければならない」と述べた。

　税収を増やす努力を一生懸命するとしながら、不足する財源に関しては「安易に次の時代に借金をしていいのか、それとも節約して出すのかという二つの議論をしなければならない」と指摘した。

　27日の岸田文雄前首相との意見交換では、トランプ次期米大統領との会談のタイミングも話し合ったと明らかにした。

　石破首相は、赤字国債発行は次の時代に借金を送っていると思っている。

　そして、税収を増やす努力を一生懸命しているそうだ。

　それが、正しいとばかりにである。

　緊縮脳の首相では、３０年に及ぶ日本の衰退はさらに進み続けてしまうしかない。

　①国債は、国の借金ではなく政府の負債であり、税金で償還するのではなく借換債で償還しているのが事実である。

　②税は財源ではなく、景気を安定させるビルトインスタビライザーの役目を持っている。

　③自国通貨建て国債の、デフォルトはあり得ない。

　もっとあるが、①〜③はすでに国会で財務省も日本銀行も認めています。

　この事を、新聞・テレビは報道しない。

　＃政府の赤字はみんなの黒字

　
　

山本太郎曰く「踊り子変われど振り付けは同じ」

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-241227X684
　「なってみて思うけど、普通の閣僚の何倍もしんどい」。石破茂首相は２７日、内外情勢調査会で講演し、自身の境遇にぼやきを連発した。「新聞を読んだって誰も褒めてくれないし、ネットを見たら本当に悲しくなるし、寝る時間もほとんどないし」とも語った。

　１０月１日の就任から間もなく３カ月。少数与党で綱渡りが続く政権運営の苦悩をにじませた。

　自民党内で長く非主流派だった首相は、聴衆に自己紹介した際には「いつまでたっても慣れないが、首相の石破茂であります」と名乗り、笑いを誘った。　

　非主流派だった石破茂氏が首相になっても、自民党主流派の振り付け通りに踊るしか選択の余地がないと言う事なんです。

　褒めて欲しければ、国民の方を向いて政治をすれば良いだけですよ。

　ここは思い切って、消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金をすれば一躍人気者間違いなしです。

教育無償化を実現するって高校の授業料だけだったの？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20241226k0000m010270000c
自民、公明両党と日本維新の会は26日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、所得制限のない高校授業料の無償化について優先的に議論を進めることで一致した。2025年度当初予算案の衆院通過前と見込まれる来年2月中旬をめどに一定の結論を出す。

　高校授業料無償化の実現は、維新にとって「25年度予算案に賛成する必要条件になり得る」（前原誠司共同代表）と位置づける重要政策。自公は議論を進めることで、1月召集の通常国会で審議する予算案への協力を得る狙いがある。

　協議では、維新が求める大学などの高等教育や学校給食の無償化なども検討していくことを確認した。1月に予定する次回協議で、政策実現に向けた財源やスケジュールなどを盛り込んだ行程表を示す見通しだ。

　協議に出席した自民の柴山昌彦元文部科学相は記者団に「高校無償化については緊急度が高いということは同じ認識だった。まずは実質的な検討に入っていく」と語った。

　国民民主党と同じで、セコい政策でキャスティングボートを握りたいようだが、やるなら大学院まで全ての授業料を無償化にしろよ！

　でも、ザイム真理教の信者には財源は税金だからできないよね。

　いっその事、党名を「日本維新の会」から「第二自民党」に変えたらいいよ。

国の基準を満たせない施設を潰す気か？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024122501001600
政府は25日、1歳児を担当する保育士を国の基準より手厚く配置した施設に、2025年度から運営費を加算すると決めた。施設は、業務の効率化などの要件も満たす必要がある。保育の質の向上や職場環境の改善につなげる。25年度予算案に109億円を計上した。

　国の配置基準では、1歳児6人に対し保育士1人が対応することになっている。今回の加算は、保育士1人当たり5人を受け持つ施設を対象とする。保育士にとっては、1人で見る子どもの人数が減るため負担の軽減となる。

　国の基準を満たしている施設は、保育の質や職場環境が整っているのにさらに運営費を加算して、基準に満たない施設は潰れても仕方ないと言う事のようである。

　これは、何の為の政策なのか理解に苦しむ。

　政府がやるべきは、基準に満たない施設が潰れないように伴走することではないだろうか？

　これでは、待機児童が増えてしまい「１０３万円の壁」が１７８万円になっても働けなくなると思う。

手取りを増やすのは「１０３万円の壁」だけじゃないだろう

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_V2Q4WYAV7RIS3GJJWSZPYVIZMA
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は24日、同日に予定されていた自民、公明両党との「年収103万円の壁」引き上げを巡る協議が、自民の宮沢洋一税制調査会長の日程が合わずに見送りになったことについて「この協議以上に重要な日程があるのでしょうか。国民の手取りを増やす協議を軽視しているのではないでしょうか」とX（旧ツイッター）で批判した。

与党側が140万円までは引き上げの腹積もりがあるとの一部報道を踏まえ、「もったいぶらずに示していただきたいと思います」とも指摘した。

　国民民主党が、積極財政だと思っている人たちは騙されていますよ。

　だって、財源で悩んでいるんですよ。

　手取りを増やすのは、消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金です！

　真の積極財政とは、財源は国債発行でつくるんですよ。

給食の「質」を言わずして無償化を先走ってはダメです！！

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1634696
立憲民主党など野党3党は、公立の小中学校の給食費を無償化するための法案を共同で提出しました。

立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が共同で提出した法案では、全国の公立小中学校の給食費を国が負担し、無償化することにしています。

文部科学省の調査によりますと、保護者がひと月に負担する給食費の平均は、▼公立小学校でおよそ4500円、▼公立中学校でおよそ5100円となっていて、無償化を実現するためには年間およそ4900億円の財源が必要だということです。

今の臨時国会があす閉会することから、法案の扱いは来年の通常国会で議論されることになりますが、主要な野党がそろって法案を提出したことから、通常国会の大きなテーマになる可能性があります。

　私は、保護者が負担する給食費を国が負担して無償化にするのには賛成だが、給食の「質」の問題を語らずして無償化ありきではダメだと思う。

　「Ｘ」で、日本の給食と韓国の給食が比較されているものを見たが、これが本当ならば給食費が無償になったとしても、子どもにとっては必ずしも良い結果とは言えないだろう。

　それは、保護者が負担する給食費は食材費（牛乳等も含む）がほとんどであり、単にこれを無償化にしたところで給食の「質」が落ちる事はあっても、韓国並みになる事はないと思う。

　給食費無償化をするなら、「食育」に値する給食の「質」の向上も合わせてしなければならない。

　給食費が無償になって、給食の「質」が落ちたのでは本末転倒である。

国民民主党は稀にみる経済オンチです！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20241222-567-OYT1T50069
自民党の小野寺政調会長は２２日のＮＨＫ番組で、「年収１０３万円の壁」の見直しを巡り、所得税の非課税枠を１７８万円まで引き上げるように主張する国民民主党に対し、税収減を穴埋めするための財源の提案を求めた。

　自民、公明両党は２０日に決定した与党税制改正大綱で１２３万円への引き上げを明記した。国民民主の浜口政調会長が「１２３万円ではない新しい提案をお願いしたい」と述べると、小野寺氏は１７８万円に引き上げた場合、「７兆〜８兆円という大きな予算の欠損が出る」として、対応策の必要性を指摘した。

　これに関連し、国民民主の古川元久代表代行は２２日のフジテレビ番組で財源案の一つとして、大口の土地所有者に課税する地価税を挙げた。地価税の課税は現在停止されている。

　税は財源じゃないのに、税収減を何かに課税して補うと本気で考えているとしたら、国民民主党は稀にみる経済オンチとしか言いようがない政党です。

　財源はほとんど国債発行です。

　衆院選前から、「国民民主党に騙されるな」と注意喚起がなされていたにもかかわらず、大勢の人たちが「手取りを増やす」と言う言葉に騙されてしまったのは、日本にとって悲劇になりかねません。

　経済オンチの国民民主党は、ザイム真理教に洗脳され貨幣観も財政観も間違っています。

　来年度の予算案では、国債費の概算要求が２８兆９，１１６億円になるらしいが、歳入に国債費を計上しているのは世界で唯一日本だけであり、国債の償還は日本を含め各国は借換債で償還しています。

　

　

自民党は「嘘と屁理屈」で国民を騙し続けてきた

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20241220k0000m010349000c
　自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。

　一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。

　国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNSで高い人気を持つ。

　税制改正では、こうした世論の強い後押しを受ける国民民主と協議を行った与党だったが、引き上げ幅で折り合うことができず、20日にまとめた2025年度の税制改正大綱では、与党側が主張した123万円がそのまま盛り込まれた。

　財務省は、自国通貨建て国債のデフォルトはないのに国債発行は孫子の代のツケになるとか、税は財源ではないのにＰＢの黒字化・財政健全化をしなければならないと、自民党を始めとしてほとんどの国会議員を洗脳し国民を欺き続けてきた。

　財務省に、洗脳されていないのはれいわ新選組だけである。

　そして財務省は、日本に財政問題は存在しないのに財政が逼迫していると、嘘で恐怖心を煽って３０年もの間国民を貶めてきたのだ。

　れいわ新選組以外の政党は、国債発行が孫子の代のツケになるとか税が財源と信じ、緊縮財政を前提の経済政策を考えてきたから国民を救えるわけがない。

　地道だが、山本太郎代表の街宣やおしゃべり会で少しずつ国民の考えを変えていくしかないのかもしれない。

　

れいわ新選組の補正予算案凄すぎるぜ！！

　「１０３万円の壁」って、誰が一番得するの？

　国民民主党は、支持母体である連合の為の原発推進、減税で得するのは高所得者が多い連合ではないだろうか？

　玉木雄一郎が、学生が働かないといけない原因をあげていたが、それを解決する方が学生だけでなく皆んなの手取りが増えるだろう。

　自民党と公明党、そして立憲民主党と日本維新の会も論外。

　皆んな、ザイム真理教（財務省）の信者に他ならない。

　れいわ新選組の補正予算案は、唯一国民に寄り添ったものであり皆んなが幸せになれるのに残念である。

　れいわ新選組の、正しい財政観と貨幣観があっての経済政策が国民を救うのである。