無党派層を取り込むのは難しい？

　れいわ新選組山本太郎代表は、選挙を棄てた人や無党派層を取り込もうと活動していると思うが、私なりに今回の東京都知事選の結果から考えると、無党派層と言えば聞こえは良いが普段は政治に全く関心などなくて、選挙になってから切り抜きの情報に触れただけで単純に判断していると思う。

　つまり、無党派層は当てにならないと考えるべきである。

　今日のおしゃべり会で、れいわ新選組山本太郎代表も言っていたが、政策について事細かく言わない方が良いのかもしれませんね。

　他党支持者を取り込むには、政策について事細かく説明して納得してもらうのが良いのだろうが、無党派層を取り込むのは難しいと思います。

　そうなると、選挙を棄てた人をターゲットにするしかないのかも⁇

国民民主党玉木雄一郎代表「バカ丸出し」

　昨日は、財務省の消費税についての嘘を皆さんに知ってもらおうと、「ある日の思惑」さんの動画を観ていただきましたが、今日は国債発行のしくみを知ってもらおうと思います。

　立憲民主党や、共産党は国債発行のしくみが理解出来ていないので、財政破綻をしないために緊縮財政が必要不可欠だと思い込んでいます。

　下↓の動画を見て、国債発行のしくみを理解してくださいね。

　そうすれば、自民党と真逆の経済政策でれいわ新選組と一緒に野党共闘で政権交代が出来ます？

　

　上↑の動画を探している時に、国民民主党玉木雄一郎代表の「たまきチャンネル」を見つけたが、未だに銀行は皆さんの預金で国債を購入していると信じています。

　国債は、日銀当座預金でしか購入出来ません。

　これでは、れいわ以外の野党は日本経済を立て直すことは出来ません。

　たしか、玉木雄一郎氏は大蔵省に勤めていたんですよね。

　これは「バカ丸出し」と言われても仕方ありません。

　４年前の動画だが、削除されていないところを見ると財政観は間違ったままですか？

消費者は消費税を払っていませんよ！！

　事実上、消費者は消費税を払っていません。
　
　れいわ新選組山本太郎代表が、街宣で度々「消費税を廃止すれば毎日が１０％ＯＦＦ」と話していますが、これはざっくりしたものであり消費税廃止に関心を持ってもらうためだと思います。

　消費税は、直間比率の是正のために導入された間接税ではなく紛れもない直接税である。

　つまり、３０年以上に亘って財務省（大蔵省）の嘘に騙されているのです。

　今一度、↓の動画を見て確認してくださいね。

れいわ新選組、都知事選は静観だがれいわ支持者はどうすんの⁇

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024070401001759
れいわ新選組は7日に投開票される東京都知事選を静観する一方、地方行脚に力点を置いている。山本太郎代表は前回2020年都知事選で約65万票を獲得して一定の存在感を示したものの、今回は次期衆院選に照準を合わせ、地方での支持掘り起こしを優先しているためだ。

　山本氏は6月20日の都知事選告示後、北海道、青森、秋田両県を遊説した。7月3日の秋田県能代市の集会では「今や国民総貧困の状態だ。一緒にひっくり返して面白い社会をつくろう」と呼びかけた。月内には山形、茨城、栃木各県も訪れる予定だ。

　れいわは次期衆院選で10議席以上の獲得を視野に入れ、比例票獲得を軸に小選挙区での擁立作業を進める構えだ。

　山本太郎代表が、前回の都知事選で得た６５万票がどこに流れるかで、当落に多少ではなく多大な影響が出るのではと考えている。

　ただし、れいわ支持者が都知事選に多大な影響を与えるとしたら、一人の候補者に絞ることが出来なければならない。

　最良は誰か？

　れいわ新選組支持者が、静観の中「蓮舫」でまとまることができるだろうか？

あなたが国の最高権力者です！！

　
　あなたが国の最高権力者です！！

　あなたの一票で国を変えましょう！！

　私は、れいわ新選組山本太郎代表の演説を何度聴いても感動させられています。

全てと言っていいほど経済回復で救われる

　簡単に、円安とか金利差とかは経済回復すればどんどん解消されていくことを、理解出来ない野党に支持者が喝をいれて欲しいものである。

　政権交代を阻む、緊縮財政に凝り固まっている立憲民主党の執行部と共産党が問題だと思う。

　野党が、正しい財政観と正しい貨幣観を身につけたら経済政策で政権交代ができる。

　それぞれの支持者が、政党を突き上げることが重要ではないだろうか？

いつまで同じことを言ってんだよ！！そしてどこへ行ってんだよ！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2024070105185873
岸田首相は能登半島地震から半年の1日、被災地を視察し「被災者の帰還と被災地の創造的復興に向けて取り組んでいく」と強調しました。

岸田首相

「できることは全てやる。被災者の帰還、そして被災地の創造的復興に向けて取り組んでまいりたい」

岸田首相は、被害を受けた石川県七尾市の和倉温泉の復旧状況を視察し、「公費解体や宅内配管修繕、液状化対策など、まだまだ加速しなければならない課題が残っている」と述べました。

また、新たに能登地域を対象とした補助率7割の「復興応援割」を復興次第、直ちに開始できるよう具体化を進めることを明らかにしました。

これに先立ち政府は、能登地域に常駐する中央省庁の職員を150人に拡大した「能登創造的復興タスクフォース」を創設しました。岸田首相は、国・県・市町で緊密な連携を図りながら、「霞が関ワンチームで復興に臨んでいく」と意義を強調しました。

　岸田首相は、「できることは全てやる」と発災直後に言っていたが、あれから半年経っても同じことしか言えないのは、何もやっていないと自白したようなものである。

　どこ行ってんだよ！！

　行くなら、ほとんどと言っていいほど復旧していない輪島市とか珠洲市だろうが！！

　復興の目処が立たないうちから、ただただ「復興応援割」をしたくてしたくてしょうがないようである。

　岸田は、カネを出すところを完全に間違っている。

　カネを、復旧・復興に掛けるより補助率７割の「復興応援割」に掛けるほうが安上がりだし、一般国民にはウケが良いとでも思っているのだろう。

　和倉温泉に行くのも「復興応援割」も、能登半島の被災地・被災者を見捨てたからできる所業ではないだろうか？

　

　

選挙の情勢調査は必要か？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2024063001000546
共同通信社は29、30日の両日、東京都知事選の電話調査を実施し、取材を加味して情勢を探った。現職の小池百合子氏（71）が一歩リード、前参院議員の蓮舫氏（56）が続き、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が激しく追い上げる展開となっている。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）は支持が広がっていない。1割強が投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。

　支持政党別に見ると、自民支持と答えた人の5割強、公明支持層の7割を小池氏が固めたのに対し、蓮舫氏は立民支持層の7割、共産支持層の8割弱を押さえた。日本維新の会の支持層は、4割強が石丸氏に、3割弱が小池氏に流れている。

　有効回答は固定電話523人、携帯電話515人。

　Ｘ（旧Twitter）で、小池百合子知事の悪業が度々散見されるが、マスコミ等ではニュースに取り上げることはせずに、情勢調査に力を入れているのは忖度としか思えない。

　情勢調査に奔走するより、有権者が正しい選択ができるように候補者の情報を伝えることが大事だと思う。

　取材や情報があっても、マスコミが騒ぐのは選挙が終わった後の開票特番でしかない。

　選挙の情勢調査は必要か？

日本の農業を切り捨てるな！！

岸田首相は29日、先端技術を活用した「スマート農業」の推進に向け、新たな支援措置の創設などを来年度予算案に盛り込む方針を表明した。

岸田首相は山梨県北杜市で、先端技術を活用した「スマート農業」に取り組む企業を視察した後、記者団の取材に応じた。

この中で、通常国会で成立した「スマート農業法」に基づき、今後5年間で農業の構造転換を集中的に進める政府の方針に触れ、「農政の再構築に取り組む」と述べた。

その上で、「デジタルやAI（人工知能）を活用して大幅な生産性の向上を図る」として、来年度予算の概算要求に向け「新たな支援措置の創設、拡充を具体化していきたい」との考えを表明した。

さらに、視察した企業が燃料使用量の削減により「環境との調和」を図っているとして、こうした取り組みに対し、「来年度予算より、十分なインセンティブ措置を講じる新しい交付金の創設を考えていく。検討を加速していきたい」と述べた。

そして、「法律成立を契機として様々な具体的な動きが全国の企業や農業者の中で実際、力強く動き出している。政府として、しっかり後押しする」と強調した。


　農業従事者数は、2015年（平成27年）時点では175.7万人であったものが、2023年（令和5年）の推概数値では 116.4万人と 激しく減少してしまうようです。

　農業従事者のうち、６５歳以上が７０％を超えているのが日本の現状である事からすれば、岸田首相は農業従事者を支援したり食料自給率をあげる政策をせずに、企業による「スマート農業」に構造転換を図る政策に舵を切ったようである。

　つまり、日本の農業を破壊し農業従事者を切り捨てるということだ。

　軍備を増強しても、食糧とエネルギーの安全保障を整えなければ国を守ることは出来ない。

　ミサイルがいくらあっても、食糧とエネルギーの輸入を止められたら戦わずして日本は負けてしまうからだ。

　日本中で餓死者が増え続け、敵の攻撃が直接なくても日本は滅びてしまうだろう。

　今やるべきは、軍備の増強ではなく食料自給率を上げるために農業を基幹産業にし、農業従事者に対する手厚い支援を行い農業人口を増やす政策を打つことである。

　

今、憲法を改正する必要があるのか？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-240628X641
衆院憲法審査会は２８日、森英介会長（自民）が職権で決めた幹事懇談会の開催を見送った。強権的だとして立憲民主党と共産党が欠席の構えを見せたため。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは代わりに意見交換会を開き、閉会中審査を求めていく方針を確認した。

　この後、自民の中谷元氏は記者団に、大規模災害など緊急事態下での国会機能維持について議論は深まっていると強調。「秋の臨時国会で憲法改正原案を提出できるよう、閉会中も精力的に議論を詰めていきたい」と述べた。維新の馬場伸幸代表は、立民や共産が欠席した場合でも閉会中審査を行うべきだとの認識を示した。

　一方、立民の泉健太代表は２８日の記者会見で「むちゃくちゃな進め方だ」と批判。「国会閉会中に特定の審査会だけ動かそうというのは理屈がおかしい」と強調した。

　大規模災害など、緊急事態下での国会機能維持について議論が深まっていると言う前に、能登半島地震の復旧・復興の議論をすべきではないだろうか。

　被災地・被災者を見捨てた自・公・維・国が、緊急事態条項を手に入れても大規模災害時に復旧・復興が加速するとは考え難い。

　だって、今でさえ復旧・復興に興味がない奴らが政権を握ったらと思うと恐ろしくなる。


　今やるべき閉会中審査は、災害対策特別委員会の一択である。

　憲法改正より、能登半島地震の復旧・復興が優先である。