税金が財源だと思っている３党の限界は１万円？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1699931
介護職や障がい福祉に携わる職員などの処遇を改善する法案を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が国会に共同提出しました。

介護職・障がい福祉の現場はほかの業種と比べ給与水準が低く、身体面や精神面でも負担が大きいことから、人材難が深刻で、待遇の改善が急務となっています。

立憲民主党　井坂信彦 衆院議員（法案提出者の一人）
「公定価格である、国が決めている介護や障がい福祉の給料がなかなか上がらない。結果的に、いま全産業平均と介護や障がい福祉の給料、月額で平均7万円もの差がついてしまっている」

立憲、維新、国民の3党は30日、処遇を改善する法案を共同で提出しました。

介護や障がい福祉サービスに携わる職員に対し、助成金を支給し、職員一人あたりの給与を月額1万円上げることを想定していて、およそ4230億円の財源を見積もっているということです。3党は財源を確保するため、2025年度予算案の修正を求めていく考えです。

　３党（立憲民主党・日本維新の会・国民民主党）が、全産業平均と月額で平均７万円の差がついているのをわかったうえで、月額１万円ぽっちで我々が処遇改善をしたとでも言いたいのか？

　ないよりはマシだが、処遇改善には「焼け石に水」でしかない。

　れいわ新選組は、月額１０万円のアップで処遇改善と介護職の人手不足の解消も狙っています。

　この差がどこからくるのかと言えば、税が財源だと思い込んでいる政党と正しい貨幣観を持って、財源は国債発行でと言える政党との違いです。

消費税は社会保障の財源ではありません！！

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参議院本会議では29日、各党の代表質問がおこなわれ、石破総理は「一つ一つの判断が国民の未来を左右する。緊張感は欠かしてはならない」と心境を語りました。

れいわ新選組　山本太郎 代表
「総理は先日、『楽しい日本』を目指すと演説。そういう張本人が疲れ切って毎日、苦虫つぶすようでは楽しい日本は作れません。総理は重責の中でも毎日楽しんでますか？」

石破総理
「苦虫を噛みつぶしたような顔というのは、なるべくしなければいいなと思い、改善に努力したい。一つ一つの判断が国民の皆様方の未来を左右すると。こういう緊張感は欠かしてならないというふうに思っている」

また、れいわ新選組の山本代表は、総理が主張する「楽しい日本」にするためには大胆な経済政策が必要だと訴え、消費税の廃止や社会保険料の減免を求めました。

これに対し、石破総理は、消費税については「全世代型社会保障制度の重要な財源」だとして廃止を否定したほか、社会保険料の減免については「給付と負担の関係が不明確になる」として、財源の観点からも慎重に検討しなければならないとの考えを示しています。

　消費税は、直間比率の是正の為に導入され社会保障の為の財源ではなく、直接税（法人税・所得税）減税の穴埋めに使われています。

　財源は、国債発行です。

　
　

少子化も不景気もほぼ自民党の売国・棄民政策が原因である！！

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れいわ新選組の大石晃子共同代表は28日、衆院本会議で行われた代表質問で、石破茂首相に強い調子で辞任を迫った。

石破首相が1月24日の施政方針演説で、これから目指す日本の姿として「楽しい日本」というキャッチフレーズを掲げたことについて、大石氏は「石破総理、国民からすれば失われた30年という多くの人の人生を盗んだあなた方自民党に、突如『楽しい日本』にしようぜと言われても、ドン引きしかありません」と酷評した。

その上で「それが理解できないのですね。石破総理、ちょっと言いにくいんですけど、さっさと辞めてもらっていいですか。いつ辞めるんですか」と、石破首相の席の方を向いて迫るように呼びかけた。

施政方針演説で首相が「楽しい日本」を表明した時には、ほとんど拍手が起きなかった自民党席だが、この大石氏の辞任要求には「変なこと言うな！」など、反発のヤジが飛んだ。

答弁に立った石破首相は、「楽しい日本」を主張する背景について持論を語った上で「活力ある国家であることが本質だと考えている。その実現に向け、私自身先頭に立って令和の日本列島改造として進めて参ります」と述べた。辞任要求には特に触れなかった。

　少子化は国民のせい、不景気は企業のせいで私たちは何にも悪くないと言いたいようだが、この失われた３０年はほぼ自民党の売国・棄民政策によるものである事は明白です。

　石破さん、国民の生活を貧困にさせ夢も希望もない世の中にしておきながら、今さら「楽しい日本」って恥ずかしげも無くよく言えたもんだ。

　石破、さっさと辞めろ！！
　

経済政策がポンコツじゃ政権交代は無理

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025012701001844
立憲民主党の2025年度活動計画の原案が27日、判明した。昨年の衆院選での与党過半数割れを踏まえ「政権交代の実現に向け全力を注ぐ」と強調。夏の参院選の勝利に加え「いつ行われてもおかしくない衆院解散・総選挙の勝利を全ての党活動の目標に据える」とした。党内議論を経て、2月24日の党大会で正式決定する。複数の党関係者が明らかにした。

　夏の参院選に関し、与党の改選過半数割れを目指すと明記。その上で「参院全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と定めた。少数与党による不安定な国会運営が続くことを念頭に、早期の衆院選に対応できるよう空白区への候補者擁立を進める。参院選に先立つ6月の東京都議選でも擁立拡大と議席増を目指すとした。

　自民党派閥裏金事件について「国民の政治不信は限界に達している」と指摘。政治への信頼を取り戻すためには「政権交代を成し遂げる以外に道はない」と記した。事件の真相解明と企業・団体献金の禁止も掲げた。

　立憲民主党が、ザイム真理教の一二を争う野田佳彦信者を代表に担いでいる間は、政権交代どころか議席が減り続ける事は間違いないだろう。

　経済政策が、ポンコツ過ぎて話になりません。

　ついでに言えば、残念ながら国民民主党の政策もポンコツです。

　何故なら、財政観も貨幣観も間違っている政策だからです。

　国民民主党に騙されるな！
　
　

利上げは回復傾向の経済を「元の木阿弥」にする愚策

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20250125-567-OYT1T50192.html?_gl=1*v3npyt*_ga*MTcwMTI4MTA1OC4xNzM3ODk4NTU0*_ga_XJ5END643J*MTczNzg5ODU2NS4xLjEuMTczNzkwMTQ2Mi4zOS4wLjA.
日本銀行が追加の利上げを行ったことにより、日本経済は、長く経験したことがなかった金利水準へと入っていく。

　日銀は、家計や企業に与える影響を丹念に点検して、今後の金融政策運営を進めていくことが大切だ。

　日銀は政策金利を０・２５％引き上げ、０・５０％程度とすることを決めた。昨年７月以来の利上げで約１７年ぶりの高い水準となる。

　日本経済は、個人消費に弱さが見られるものの、緩やかな回復が続いている。今春闘では高水準の賃上げが実現する可能性も高まっている。トランプ米政権が２０日に発足して以降、金融市場に大きな混乱は見られない。

　このため日銀は、追加利上げの環境が整ったと判断したのだろう。過度な円安に一定の歯止めがかかることも期待できる。

　日銀は、昨年３月にマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化を進めてきた。植田和男総裁は記者会見で、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。

　だが、多くの人にとって未経験の金利水準になるため、まずは、家計や企業に与える影響を精査していくことが重要になろう。

　住宅ローン金利が上昇すれば、現役世代の負担は重くなる。また、物価高が長引き、実質賃金は安定的なプラスに至っておらず、節約志向は強まっている。消費者心理にさらなる悪影響が及ばないか、分析を深めてもらいたい。

　上場企業の業績は好調だが、原材料高や人手不足に悩む中小企業は少なくない。昨年の企業倒産は１１年ぶりに１万件を超えた。資金繰りへの目配りも必要だ。

　物価の分析も深めるべきだ。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は、２２年度と２３年度に前年度比で２％を超えた。日銀によれば、２４年度は２・７％、２５年度は２・４％、２６年度は２・０％上昇する見通しだ。

　日銀は２％の物価安定目標を掲げている。現在の物価高は輸入物価の上昇による影響が大きく、十分な賃金上昇や経済の好循環を伴っていないとして、目標をまだ達成していないという立場だ。

　しかし、価格の転嫁が広がり、値上げをためらわない企業が増えている。日銀の説明は、これほど長く物価高に苦しむ国民の実感とずれているのではないか。

　政策金利が０・５％を超えていたのは３０年前だ。日銀は、経済の変化を踏まえて政策の在り方を整理し、説明を尽くしてほしい。

　経済が、回復してからでも利上げは遅くない。

　これでは、「元の木阿弥」になってしまうばかりかさらなる経済不況の要因になるだろう。

　

玉木雄一郎の国債発行の仕組みは間違っています。

　玉木雄一郎は、旧大蔵者の官僚出身で財政の専門家であると自分で言っているが、間違いだらけの経済オンチに他ならない。

　まず、税金が財源だと思い込んでいる時点で救いようがない。

　次に、銀行が国債を購入する原資が皆さんの預金だと思い込んでいるようだが、日銀当座預金でしか国債は購入出来ません。

　さらに、国債の償還を税金でしていると思っています。

　

　この「たまきチャンネル」が、玉木雄一郎が経済オンチである事を自分で証明しちゃっている事に気づいてくださいね。

日銀も財務省と同じく国民の敵だった！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-250124X965
日銀は２４日の金融政策決定会合で、追加利上げを決定した。政策金利と位置付ける短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を現行の「０．２５％程度」から「０．５％程度」へ、約１７年ぶりの水準に引き上げる。植田和男総裁は会合後の記者会見で、利上げを決めた理由として今年の春闘で昨年に続く高水準の賃上げが実現する公算が大きくなったことなどを挙げ、「（経済・物価の）見通しが実現していく確度が高まっている」と説明した。

　今後の金融政策運営については、経済・物価動向が想定通りに推移すれば利上げ路線を継続する方針を表明した。利上げのペースやタイミングに関しては「予断を持っていない」と述べ、毎回の会合で判断する考えを示した。景気を刺激することも冷ますこともない「中立金利」までは「まだ相応の距離がある」とも述べ、利上げ余地が残っていると指摘した。中立金利は１〜２．５％程度と推計されている。

　利上げの決定は昨年７月以来で、同３月のマイナス金利政策解除から数えて３回目。政策委員９人のうち８人が利上げに賛成し、中村豊明審議委員は反対した。

　今回、日銀は追加利上げの判断に当たり、今春闘での賃上げに向けた「モメンタム（勢い）」とトランプ米新政権の経済政策を注視。植田氏は「しっかりとした賃上げの実施が見込まれる」と説明した。トランプ政権の発足については「出だしの動きはおおむね予想の範囲内にとどまり、大きな市場の混乱も発生していない」と述べた。　

　日銀の見通しでは、中立金利までまだ「利上げの余地」が残っているとの事だが、反対した中村豊明審議委員だけが現実をしっかり見据えている。

　今、金利を上げると中小企業が借り入れに困り、住宅ローンの金利が上がり返済額が増えてしまう。

　

立民・野田代表はザイム真理教にどっぷりの経済オンチの権化である

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立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。

　昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。

　野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。

　立憲民主党野田佳彦代表が、ザイム真理教にどっぷりの経済オンチぶりを露呈し続けているのに、党内の議員はほぼダンマリを決めている。

　国民の生活より、次の選挙のための保身ですか？

　減税したり、給付金を配ったり社会保険料を減免したりと国民の生活を底上げし、経済を復活させ景気がいいまま未来世代に引き継ぐのが、国会議員である政治家の成すべき仕事なんですよ。

　立憲民主党は、野田佳彦が代表でいる限り日本を滅ぼす最低最悪の政党です。

　立憲民主党議員の皆さん、下↓の動画が言っていることがわかりますよね⁇

　

日本に財政問題は存在しない！！

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国債の利払いと返済を合わせた国債費が2028年度に35兆3千億円となり、25年度予算案と比べて7兆1千億円増加すると財務省が試算していることが21日、分かった。税収は9兆6千億円増の88兆円で、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は2兆6千億円の黒字になると見込むが、金利上昇で膨らむ利払い費が国の財政に重くのしかかりそうだ。

　試算は26〜28年度の名目経済成長率を3.0％、物価上昇率を2.0％と仮定。償還までの期間が10年の国債の金利は25年度の想定2.0％から28年度は2.5％に上昇するとした。税収の増加は経済成長に伴う伸び率を上方修正したことも影響した。

　日本に財政問題は存在しないので、財政省に騙されないでくださいね。

　皆んなで、正しい貨幣観と財政観を身につけて財務省の嘘を暴きましょう！

　国税は財源になり得ません。

ロシア駐日大使の国外退去と経済制裁は一方的ではないのか？

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林芳正官房長官は20日の記者会見で、ロシア国内で日本語教育などを行う施設「日本センター」に関する日本政府との覚書の履行をロシア側が停止したことについて、「一方的に停止されることは受け入れられない」と批判した。同時に「ロシア側に必要な確認等を行った上で、日本政府として、しかるべく対応する」とも語った。

　日本政府は、ロシアがウクライナに侵攻するとロシア駐日大使を国外退去させ、米国らと一緒になって経済制裁を行なっている。

　ロシアが、駐日大使の国外退去と経済制裁は一方的で受け入れられないと思っていても不思議ではない。

　現在、ロシア駐日大使は日本にいるそうですが経済制裁はより強まっています。

　日本は、中立的立場をとるべきだったのではないだろうか？