何故「住民投票」が必要かを考えれば答えがでる

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20201031-567-OYT1T50211
大阪市を廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う市民対象の住民投票が１日、投開票される。投票率にかかわらず結果には拘束力があり、賛成多数の場合、史上初めて政令指定都市が廃止され、２０２５年１月１日に４特別区に移行する。賛否同数か反対多数なら大阪市は存続し、制度案は廃案となる。

　住民投票は１０月１２日に告示された。有権者は１８歳以上の大阪市民約２２３万人。３０日現在の期日前投票者数は３６万３３８人で、１５年５月の前回住民投票の期日前投票者数（３５万９２０３人）を既に上回っている。

　前回住民投票では、大阪市を５特別区に分割する案が僅差で否決された。

　大阪市民にとって、大阪市を廃止することが本当に良いのであれば、「住民投票」なんかする必要がない。

　大阪市民にとって、大阪市を廃止するとデメリットだらけなんだが、それでも良いかを問うのが今回の「住民投票」の趣旨である。

　何故、住民投票が必要かを考えれば自ずと答えが出てくる。

　否決されることを願っている。

次はどんな言い訳で墓穴を掘るのかな？

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菅義偉首相は30日午後、参院本会議の代表質問で、日本学術会議会員の所属大学別データを示し、会員構成に偏りがあると改めて主張した。東大や京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と強調した一方、民間企業などの所属や若手は3％にすぎないと紹介。任命を拒否した6人には他に会員のいない大学の教授も含まれるが、多様性重視で判断したとする説明との矛盾についてはこの日も答えなかった。

　人文科学系の研究者だけが除外されたとの指摘には「特定分野の研究者であることをもって任命を判断したことはない」と反論した。

　ガースーが、任命拒否した理由を誰もが知っているにもかかわらず、次から次へと後付けの言い訳で誤魔化そうとし、自身の説明の矛盾に四苦八苦している姿は、もう『哀れ』としか言いようがない。

　ガースーが、言い訳をすればするほど墓穴を掘り、野党の追及に耐えられずに解散するかもしれませんね？

　

「自称弱者」とレッテル貼りして更に困窮者を追い詰めるのか

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBY66MYNBYUTFK01P ■伊吹文明・元衆院議長（発言録）

　（菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に関し）うまくいかなかったやつは、みんな自己責任じゃないかという論調は全く違う。自助は、できる限りのことを自分でやる。政治はその意思を持っている人たちができる限りやれるような平等な条件をつくる。これが本来の保守主義、自由主義政党の理念。そこで、うまくいかない人についてはみんなで助け合っていこうというのが共助だ。

　憲法12条には「憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」とある。憲法が国民に自助努力を課している。

　自助ができるのに私は自助が出来ませんという「自称弱者」が次々出てきて、自助をしている人の果実をかすめとっていくと社会は成り立たなくなる。（29日、二階派の総会で）

　伊吹文明が、憲法１２条の「不断の努力」を自助と解するのは勝手だが、政治家としては決して許されない暴言である。

　「自称弱者」とレッテルを貼り、生活保護受給が悪であるかのように誘導し、出来る限りのことを自分でやれと更に困窮者を追い詰めている。

　それが、生活保護受給の捕捉率２０％程度になっている一因だと思われる。

　資格があるのに、５人に１人しか受給していない現状を作り出しているのは、まさに自民党政権の悪政に尽きる。
　

「名簿見てないけどバランスとった？」嘘にきまってるじゃん！

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBX5TS8NBXUTFK024
菅義偉首相が就任して初の国会で、28日午後の衆院代表質問では自民党と立憲民主党の3人が質問に立った。このうち立憲の枝野幸男代表は質問後、菅首相の答弁について、記者団に「ほとんど正面からのお答えはなかった」と批判した。

　枝野氏は、日本学術会議の会員候補6人の任命除外をめぐる首相の答弁に対し、「全員の名前の載った名簿は見ていないにもかかわらず、出身校とかのバランスをとって自分が判断したと。全体の105名の名簿を見ていないのに、バランスをとって『自分が判断した』という支離滅裂の答弁を堂々となさった。これだけでも辞職ものだ」と語った。

　ガースーが、１０５名の名簿は見てないけど自分が判断して６名を任命除外したって、整合性の欠片もない嘘にきまってるじゃん！

　こんな嘘の答弁で、国民が納得すると思っているとしたら、随分と舐められたもんである。

　今後、予算委員会等で野党の追及に期待したい。

２０２０クリスマス限定パッケージ＆ホワイトミルク味

１０月１２日クリスマス限定発売

２０２０年８月２４日にリニューアルし、さらにおいしくなった「キャラメルコーン」が、白いおひげをつけてサンタクロースに扮したキャラクターをデザインした、クリスマス限定パッケージで登場いたします。おなじみの形のキャラメルコーンに混ざって、ツリーの形をしたキャラメルコーンが入っています※。※袋によって入っている個数は異なります。
赤鼻のトナカイに扮したキャラクターをデザインした、クリスマス限定フレーバー「キャラメルコーン・ホワイトミルク味」は、キャラメルシロップに生クリームを加えて、まろやかでコクのあるミルク味に仕上げました。まっ白な雪をイメージした、ふわっと溶けて口に広がる白いキャラメルコーンです。

　２種類のパッケージを並べると、絵柄がつながり、クリスマスリースが現れる仕立てになっています。また、どちらもパッケージの側面にクリスマスカードがデザインされており、サンタさんへのお願いを書き込むことができます。
東ハトＨＰより

　ハロウィンが終わる前に、早くも１００円ショップに並んでいました。

不妊治療の保険適用拡大で少子化対策を誤魔化すな！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020102601001933
菅義偉首相は26日、所信表明演説で「長年の課題である少子化対策に真正面から取り組む」と強調した。しかし待機児童解消や男性の育児休業取得促進など、既存政策の繰り返しが目立つ。菅政権の独自色が強いのが不妊治療の保険適用拡大だが、少子化の抜本的な解決策になるかどうか疑問が残る。

　演説の中で菅首相は、社会保障分野では最初に少子化対策に言及。「不妊治療への保険適用を早急に実現する」と改めて強調した。

　現在、不妊治療で公的医療保険が適用されるのは初期の一部の治療に限られる。菅首相は当事者の経済的な負担を軽減するため、適用拡大を指示。2022年までの実現を想定する。

　保険適用拡大は必要だが、これだけでは「焼け石に水」程度の誤魔化しでしかない。

　最低でも、若者が子どもを産み育てられる環境を作るのが政府の仕事である。

　インフレ率２％になるまで、カネを刷って刷って国民に配りまくれば良い。

とにかく、元気そうで何よりですね？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-201025X514

安倍晋三前首相が会長を務める保守系の議員連盟「創生日本」は２５日夜、東京都内のホテルで会合を開いた。安倍氏も出席し、「安倍路線の継承」を掲げる菅政権を支える方針で一致した。

　会合には、加藤勝信官房長官、下村博文自民党政調会長、萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生担当相ら２０人余りが参加。安倍氏の首相退任を慰労する名目で開かれた。

　安倍晋三が、仮病で総理大臣の椅子を投げ出したのか、それとも新薬の効き目が良過ぎたのかわからないが、もう隠れているのに我慢出来なかったようですね。

　とにかく、「元気そうで何よりですね？」と言っておきます。

１０兆円程度で気合い入れるなよ

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新型コロナウイルス対策として菅政権が編成を予定している今年度3次補正予算案について、自民党の林幹雄幹事長代理は24日、札幌市内で講演し、「コロナ対策と並行して経済活動を進めていくことが柱だ。気合を入れて第3次補正と新年度予算案をきちんと固めていかなければならない」と語った。

　林氏は観光支援策「Go　To　トラベル」事業の継続が必要と強調。仕事がなくても雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」の継続を盛り込むことも必要だと訴えた。

　党幹部によると、菅義偉首相が11月初旬にも、経済対策を盛り込んだ3次補正予算案の編成を指示する見通しで、規模について「10兆円は必要だ」と語った。政府・与党は、来年1月の通常国会の冒頭の成立を目指す。

　政府はこれまで新型コロナウイルス対策として、1次と2次の2度にわたり、総額57兆円超もの補正予算を組んでいる。

　たかだか、１０兆円程度で気合いを入れるなよ。

　気合いを入れるとは、２００兆円ぐらい出す時に言ってくれ！

　「Go　To　トラベル」なんかでお茶を濁さず、国民に定額給付金を毎月でも配れ！

　

コロナに勝ってもいないし、復興も成し遂げられていないよ

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政府は２３日、東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める菅義偉首相は東京大会について「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明。予定通り来年７〜９月に実施することに強い決意を示した。

　推進本部会合の開催は菅政権発足後初めてで、全閣僚が出席した。首相は選手を含む大会関係者や観客のコロナ感染症対策に関し、「実効的な対策を実施していく必要がある」と強調。自治体との連携や検査の在り方、保健・医療体制の確保などについて調整を進めるよう指示した。

　また、年内をめどにまとめる感染症対策に関する中間報告について、橋本聖子五輪担当相を中心に検討を加速するよう要請。同時にサイバーテロ対応や警備に万全を期すよう求めた。

　コロナに打ち勝ったとは、どのような状態になったらそう言えるのかの基準もないし、原発事故の収束の目処も立っていないし、未だに避難者が４万人以上も居るのに被災地が復興を成し遂げたと言える状況ではない。

　安倍晋三が、全世界にアンダーコントロールと嘘をついて招致して、今度はガースーが復興を成し遂げたと嘘をついて強引に開催するつもりのようだ。

　何れにせよ、利権の為なら恥も外聞もかなぐり捨てるのが、自民党政権の悪しき伝統なのかも知れない。

携帯電話料金が改革で不妊治療が少子化対策？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020102101002291
菅義偉首相が26日の臨時国会召集日に実施する所信表明演説の概要が21日、判明した。「国民のために働く内閣」を掲げ、改革断行の姿勢を強調。具体例として携帯電話料金引き下げなどを挙げ「成果を実感していただきたい」と訴える。来年夏の東京五輪・パラリンピック開催への決意も示す。政府関係者が明らかにした。

　首相がベトナム、インドネシア歴訪から帰国する21日夜以降に、政府内で項目や表現を最終調整する。日本学術会議の会員任命拒否問題には触れない方向だ。

　演説では「携帯電話料金の引き下げなどこれまでにお約束した改革はすぐに着手し、結果を出す」とアピールする。


　携帯電話料金が安いに越した事はないし、不妊治療の保険適用は是非ともやるべきだと思うが、それを改革とか少子化対策だとドヤ顔で言う。

　これが、「国民のために働く内閣」だそうだ。

　なんとも、情けない話しである。