牛歩には意味があるんだよ！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023022801001353
2023年度予算案が可決された28日の衆院本会議で、れいわ新選組の櫛渕万里、大石晃子両共同代表が、投票箱までゆっくり歩いて時間を稼ぐ「牛歩」を行い、防衛費大幅増への反対をアピールした。大石氏は壇上で「愚か者めが」と叫んだ。議事は約5分遅れた。

　2人は他の議員が投票した後も牛歩を続け、最後に反対票を職員に手渡した。大石氏は制限時間内の投票と見なされず、棄権扱いとなった。与野党議員から「何の意味があるんだ」「早くしろ」などとやじが飛んだ。

　本会議散会後、櫛渕氏は「審議が十分なされていない」と記者団に訴えた。大石氏は「こんな予算を粛々と通すなど私には無理」とツイートした。

　れいわ新選組の、期待通りの牛歩戦術を賛美しないわけにはいかない。

　牛歩戦術は、予算案に徹底的に反対の意志を示し、国民に少しでも関心を持ってもらう為にするんだよ。

　国会で反対なら、諦めずに数の力に抗うのが野党としての責任なのに、審議もそこそこに馴れ合いのような茶番でお終いなら、れいわ新選組以外の野党は要らないのではと思ってしまう。

第二法人税だからこそ免税点制度を設けたんでしょ！！

　消費税が間接税なら、免税点を設けてまで脱税（益税）を許す制度など破綻しているし、端っから付加価値税としての仕組みでしかない。

　消費税であると、誤魔化す為にレシートにわざわざ１０％の金額を表示させ、あたかも消費者が払っているように見せかけ国民を欺き続けていたのだが、逆にインボイス制度導入によってバレてしまったのだ。
　

これが正しい「国債発行のしくみ」です

　正しい「国債発行のしくみ」がわかれば、国が破綻するとか税が財源だとかは「まやかし」だと言う事ですね。

　これまで、十数年間に亘り「ぐだぐだ」とブログを書いてきたが、この動画が私の言いたかった事の全てです。

　これからは、堂々と政府に「消費税廃止」・「カネくれ〜」と言いましょう。

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コメント

 

 

 

 

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これが「消費税の正体」を伝える動画である

　私は、このブログを通じて「消費税の正体」を皆さんに知って貰いたくて何度も記事にしてきたが、思っていることの半分も伝えることが出来なくて歯がゆい思いをしていました。

　そして今日、「消費税の正体」をわかりやすく解説している動画に出会うことができました。

　これを観たら、間違った理解から解放されること請け合いです。

　さらに、「消費税の闇」をご覧くださいね。

　その他にも、素晴らしい動画あるので友人・知人など知り合いの方に広めてください。

＜ある日の思索＞

ある日の思索

あとは政府が積極財政で経済を回復させればいいだけ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230224X334
日銀総裁候補に選ばれた植田和男氏からの衆院での所信聴取を受け、与党には２４日、「的を射た人事」（遠藤利明自民党総務会長）と改めて評価する意見が広がった。アベノミクス継続を求める同党安倍派からも理解を示す声が出ている。野党は「前よりは期待できる」（安住淳立憲民主党国対委員長）などとするが、人事案への賛否は２７日の参院聴取を見極めて判断する方針だ。

　遠藤氏は２４日の記者会見で「黒田東彦総裁（の金融緩和路線）からドラスチックに転換するという話ではない。政治的でなく、学者で信頼性が高いという評価もされている」と指摘した上で、「大変ふさわしい人事だ」と語った。

　「植田総裁」への納得感は、遠藤氏のように首相に近い議員だけでなく、最大派閥の安倍派からも上がる。「異次元の金融緩和」維持を求める中堅議員の一人は「人選に賛成だ」と明言した。

　公明党の石井啓一幹事長は会見で「全体像を見た上で判断したい」と賛否を保留しつつ、「急激に金融政策を変更する状況にはない」と植田氏と足並みをそろえた。所信聴取で質問に立った同党の岡本三成元財務副大臣は「活躍を期待する」とエールを送った。

　一方、安住氏は記者団に「金融緩和の追認はちょっと残念だ」としながらも、「路線継承を言わなければ自民党の承認は得られない。時代認識や感覚に非常識なところはなかった」と語った。ただ、「もう少し確認したいのは日銀の独立性をどう担保するかだ」と述べ、参院での質疑も材料に態度を決める考えを示した。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長はツイッターで「答弁は極めて安定していて舌を巻くばかり。金融政策に対する現時点での姿勢も妥当に思える」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「極めて無難な対応だ」と述べた。ともに賛否は明確にしなかった。

　これに対し、共産党の田村智子政策委員長は会見で「（金融緩和が）日本経済全体を行き詰まらせていることへの反省があまりにもない」と植田氏を批判した。　

　日銀の金融政策は、不景気の時に対応した正しい定番の政策であるのに、政府は相変わらずの緊縮財政でさらに景気を悪化させ続けている。

　不景気の時、政府がやるべきは減税と財政支出である。

　政府が積極財政で、消費税廃止や一律給付金で国民一人ひとりが使えるお金を増やし、民間に委ねずに積極的に公共事業を行なえばいいだけである。
　
　立憲民主党は、金利を上げろと言っている輩が「金融政策の追認はちょっと残念だ。」って、お前たちの方がよほど残念でしかないし、「日銀の独立性」は大事だが現状では事実上日銀は政府の子会社である。

　共産党は、日銀を批判するのではなく緊縮財政の政府を批判すべきであり、戦争反対の緊縮財政では国民の命をを守ることは出来ない。
　
　今、日本に必要なのは積極財政なのだ。

新婚家庭に限らず誰にでも安い公営住宅を

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230223X207
　自民党の萩生田光一政調会長は２３日、さいたま市で開かれた党会合で、少子化対策をめぐり、新婚家庭を支援する必要性を強調した。萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に２０万戸の空きがある。貸してあげたらいい」と述べた。

　児童手当の所得制限撤廃に関しては「検討の価値はあるが、１５００億円の財源が必要になる。１５００億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」とも語った。

　萩生田が言うと、まるで統一教会そのものの発想のように感じてしまう。

　何度でも言うが、少子化対策は結婚してからとか子どもを産んでからではなく、誰もが結婚出来るとか子どもを産み育てるだけの生活の底上げをすることである。

　政府が、公営住宅２０万戸だけではなく一般の空き家も借りたり買い上げて、誰にでも入居時に敷金・礼金等がいっさいない、廉価な賃料の住宅環境を提供することも少子化対策だと思う。

　＃住まいは権利

久しぶりの息抜きでリフレッシュ！！

と貝

　

　仕事がないのにとは思ったが、こんな時こそ気分転換が必要と家族に連れてきてもらいました。

鴨川グランドホテル

　早めにホテルにチェックイン、温泉で体のリフレッシュはできたと思う。

　だが、明日は孫たちとマザー牧場です？
　

消費税は導入時から直接税としてスタート？

　
　最近、国会の審議で消費税法の中に消費者という文言がないことや、消費税は預り金ではないと財務省が認めたりと、消費税は間接税ではなく付加価値税（直接税）であることが判明した。

　そして、導入時から総額表示の内税方式をとっていたのに、２０１３年に消費税転嫁対策特別措置法をつくり、２０１４年に総額表示という義務付けが緩和され、外税方式のどちらの方式もとれるようにした。

　これは、レシートに１０％分を明記させ消費者が消費税を払っているかのように思わせる効果があり、それが預り金であると消費者を誘導したのではないだろうか？

　つまり、大蔵省は付加価値税であるのに消費税と名付け、国民を欺き続けていたと思っているのは私だけでしょうか？

「カネ」が全ての外交？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6069124
岸田総理はロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となるのを前に、「ウクライナに対して新たに55億ドルの追加財政支援を行うこととした」と表明しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する形でG7=主要7か国首脳によるテレビ会合を24日に開催することも明らかにしました。

さらに、5月のG7広島サミットの際に、各国首脳による平和記念資料館への訪問も「しっかり検討している」としました。

東京都内の外交に関するシンポジウムで語りました。

　安倍晋三が、海外でばら撒いた金は６０兆円を超えていた。

　カネを出すしか能がなかったのに、「外交の安倍」と呼ばれていたとは不思議でなりません。

　岸田首相も、安倍晋三に負けじと「カネ」の外交を推し進めるようである。

　だが、カネをばら撒いた国にも無視されている安倍晋三です。

　クリック↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

G20大阪サミット開幕　各国首脳が集合写真（2019年6月28日）

　

「私は花粉症です」の表示が必要？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20230219-567-OYT1T50096
読売新聞社が１７〜１９日に実施した全国世論調査で、今後のマスク着用について尋ねたところ、「できるだけ着けたい」は６０％となり、「できるだけ着けたくない」の３４％を大きく上回った。男女別では、「できるだけ着けたい」とした男性は５１％だったが、女性は６９％と差があった。

　新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」は６０％で、前回から４ポイント上がった。「評価しない」は５ポイント下がり、３２％だった。

　今日、４０年来の馴染みの理容室で散髪をしてきた。

　店長さんに、「今年は花粉症どうですか？」と聞かれ、「今年は意外と症状が軽いです。」と答えて帰ってきたが、目の痒みだけだったのに夕方から鼻水・くしゃみの症状が一気に出てきてしまった。

　もう、マスク歴は３０年を超え年の半分以上は着けていたので、コロナで一年中着けていても違和感は全くない。

　だが、できるだけ着けたい６０％が減りに減って３０〜４０％ぐらいになったら、マスクを着けていることが肩身の狭い思いにならないだろうかと心配になる。

　なにせ、同調圧力が凄いのが日本だと思うからだ。

　「私は花粉症です。」の表示を、マスクに付けなければならない日がくるかも？

　それでも、私は花粉症の如何を問わずコロナが終息するまで、マスクは着用し続けたいと思っています。