普天間基地の返還はない

沖縄 玉城知事「軟弱地盤認めるなら即刻工事中止を」

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍総理大臣が、埋め立てに着手していない区域に軟弱地盤があることが分かり、改良工事が必要だという認識を示したことを受け、沖縄県の玉城知事は政府に対し、即刻、工事を中止して県と話し合うよう求めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍総理大臣は30日、衆議院本会議で、埋め立てに着手していない区域に軟弱地盤があることが分かり、改良工事が必要だという認識を示しました。

これを受けて、沖縄県の玉城知事は31日、記者団に対し、「県が行った埋め立て承認の撤回の事由に挙げていた、軟弱地盤の存在を安倍総理大臣が認めたわけだから、政府は、即刻、工事を中止して県と話し合うべきだ」と述べました。

地盤改良工事にあたっては、政府が県に設計変更を申請する必要がありますが、玉城知事は、これまで承認は困難だという認識を示しています。

普天間基地の危険除去の為、辺野古新基地に移設するのが唯一の方法だと言い続け、法を犯してまで強行に工事を進めているが、はたして普天間基地は本当に返還されるのだろうか？

軟弱地盤の改良工事の工期、辺野古新基地の滑走路の長さ、この二点だけでも普天間基地の返還は当分はない。

何度も言うが、世界で一番危険な基地なら今すぐに運用停止すべきだろう。

安倍政権を続けさせても野党第一党になりたい？

立憲・枝野氏、野党統一名簿「持ちかけられるの迷惑だ」

■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）

　「この夏の参院選（比例区）で、立憲が（野党）統一名簿に加わることはあり得ません。もしやりたい方は、我が党以外で進めてください。これ以上、我が党に持ちかけられるのは迷惑だ。その代わり、我が党は（改選数１の）１人区については徹底して一本化に努力する」（３０日、国会内での記者会見で）

迷惑だと言う枝野代表は、安倍政権を打倒するより立憲民主党が野党第一党になりたいとしか思えない。

参院選で、安倍政権の暴挙を止めなければ日本はどんどん壊され続けてしまう。

喫緊の課題は、野党共闘を推し進めて野党統一名簿を作成することだと思うのだが・・・

野党に、政権運営なんか出来るわけがないと言う人達がいるが、今の最悪な安倍政権より悪くなりようがないではないか。

壊しているのは小沢氏ではない

「小沢氏、３年に１回ぶっ壊す」　原口氏、警戒心を吐露

■原口一博・国民民主党国会対策委員長（発言録）

　（国民と自由党との統一会派結成について）小沢（一郎・自由党代表）さんが入ってくれることによって化学反応が起きている。国会全体で、この人だったら何かやってくれると。（これまでのさまざまな政局で）ずいぶん壊された、はっきり言って。でもそれは小沢さんが悪くて壊された部分ばかりでない。（小沢氏への警戒心は）はっきり言ってある。３年に１回にぶっ壊すサイクルがあるから。（次に壊すのは）あと１年半後ぐらいだと思う。逆に言うと、１年半は安全だ。（ＢＳ―ＴＢＳの番組で）

「壊し屋」と異名を持っているが、途中で裏切られても「信念」を曲げないからこその結果で、壊していたのは保身の為に自分の主義主張をコロコロ変える輩であった。

国母様と一緒に日本から消えてくれ！

【施政方針演説】全文　地球儀俯瞰外交の総仕上げ「ロシアと領土問題を解決、平和条約を締結する」


大嘘を、堂々と言ってしまう安倍晋三は稀代の大嘘つきである。

「・・・ではありませんか！」と言うと、自民党議員は喝采の拍手を送って同調する。

気持ちが悪くなる。

安倍晋三よ、 国母様と一緒に日本から消えてくれ！


全文をコピペしてあるので、暇だったら読んでみて？

（２０時福山ＳＡ上りにて、あと７５０ｋｍ）








安倍晋三首相が２８日に行った施政方針演説の全文は次の通り。

　一　はじめに

　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。

　本年４月３０日、天皇陛下がご退位され、皇太子殿下が翌５月１日にご即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。

　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」

　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。

　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、いまなお、地域の人々の記憶に刻まれています。

　商店街の皆さんは、復興への強い決意とともに、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ２００万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。

　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、１人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。

　「この水仙のように、私たちも頑張ります」

　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。

　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」

　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。

　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。

　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓（ひら）いていこうではありませんか。

　二　全世代型社会保障への転換

　（成長と分配の好循環）

　この６年間、三本の矢を放ち、経済は１０％以上成長しました。国・地方合わせた税収は２８兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、６２兆円を超えています。

　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。

　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成５年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、８万世帯、減少いたしました。

　５年間で５３万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は６千人減少し、１０年ぶりに２万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は７ポイント上昇し、新たに２００万人の女性が就業しました。

　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスはいまなお、進化を続けています。

　（教育無償化）

　わが国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の３０年間で、出生率は１・５７から１・２６まで落ち込み、逆に、高齢化率は１０％から３０％へと上昇しました。

　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進むわが国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。

　子供を産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望をかなえることができれば、出生率は１・８まで押し上がります。しかし、子供たちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。

　これを社会全体で分かち合うことで、子供たちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率１・８」の実現を目指します。

　１０月から３歳から５歳まで全ての子供たちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校９年間の普通教育無償化以来、実に７０年ぶりの大改革であります。

　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も１７万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんのさらなる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。

　来年４月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子供たちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。

　家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。

　子供たちこそ、この国の未来そのものであります。

　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。わずか５歳の女の子が、死の間際につづったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。

　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。

　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子供たちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取り組みを警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。

　（１億総活躍）

　女性比率わずか３％の建設業界に、女性たちとともに飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の３割は女性です。

　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売り上げは、３年で２倍、急成長を遂げています。

　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。

　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。

　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取り扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取り組みを強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。

　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。

　この４月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。

　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護などさまざまな事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。

　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大をさらに進めます。

　人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。

　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、６５歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、７０歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。

　この５年間、生産年齢人口が４５０万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に２５０万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会をつくることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。

　平成の、その先の時代に向かって、「１億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。

　（全世代型社会保障）

　少子高齢化、そして人生１００年の時代にあって、わが国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。

　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。

　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。

　２０２０年代初頭までに５０万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、１０月からリーダー級職員の方々に月額最大８万円の処遇改善を行います。

　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症のご家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。

　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆さまにおわび申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続きで、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。

　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。

　６５歳以上の皆さんにもご負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、１０月から負担額を３分の２に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大６万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。

　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、２０２５年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。

　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要です。１０月からの１０％への引き上げについて、国民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

　８％への引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。

　増税分の５分の４を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、２兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。

　同時に、来るべき外国人観光客４千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。

　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで「戦後最大の国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。

　三　成長戦略

　（デフレマインドの払拭）

　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。

　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から３割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。

　失われた２０年。その最大の敵は、日本中に蔓延（まんえん）したデフレマインドでありました。

　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。

　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は１４兆円増加しました。２０年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、５年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。

　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。

　（第４次産業革命）

　世界は、今、第４次産業革命の真っただ中にあります。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットといったイノベーションが、経済社会のありようを一変させようとしています。

　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。

　新しいイノベーションは、さまざまな社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうした「ソサエティー５・０」を、世界に先駆けて実現することこそ、わが国の未来を拓く成長戦略であります。

　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。

　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、５年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。

　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引き下げに向け、公正な競争環境を整えます。

　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続きの縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。

　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。

　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティーを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。

　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。わが国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。

　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。

　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子供たちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。

　わが国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。

　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスのさらなる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。

　（中小・小規模事業者）

　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、２倍に拡大しました。

　下請けから脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国３６０万者の中小・小規模事業者の皆さんは、さまざまな困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、わが国の雇用の７割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。

　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取り組みも後押しします。

　４月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行のさらなる改善を進めます。

　後継者の確保も大きな課題です。４７都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。

　四　地方創生

　（農林水産新時代）

　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標１兆円も、もう手の届くところまで来ました。

　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。２次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。

　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。わが国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払いなどを活用し、さらに、総合的な支援策を講じます。

　農こそ、国の基です。

　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この６年間、新しい農林水産業を切り開くために充実させてきた政策をさらに力強く展開してまいります。

　農地バンクの手続きを簡素化します。政権交代前の３倍、６千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。

　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養（かんよう）、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。

　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。３千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取り組みを力強く支援します。

　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を皆さん、共に、築いていこうではありませんか。

　（観光立国）

　田植え、稲刈り。石川県能登町にある５０軒ほどの農家民宿には、直近で１万３千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、２０カ国以上から外国人観光客も集まります。

　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、６年連続で過去最高を更新し、３千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で３倍以上、四国で４倍以上、沖縄では５倍以上に増えています。消費額にして、４兆５千億円の巨大市場。

　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。

　来年の４千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を８万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。

　来年３月の供用開始に向け、那覇空港第２滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。

　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が２５便増加しました。雄大な自然を生かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

　（地方創生）

　観光資源など、それぞれの特色を生かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。

　地方の皆さんの熱意を、引き続き１千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。

　１０年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが６０歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体１０倍以上に増加するとともに、その９割が５０歳代以下の現役世代で占められています。特に、３０歳未満の若者の相談件数は、５０倍以上になりました。

　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。

　地域おこし協力隊を、順次８千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大３００万円を支給し、地方への人の流れを加速します。

　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。

　（国土強靱化）

　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。

　７兆円を投じ、異次元の対策を講じます。

　全国で２千を超える河川、１千カ所のため池の改修、整備、１千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。

　４千キロメートルを超える水道管の耐震化、８千カ所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（きょうじん）なライフラインを整備します。

　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。

　ハードからソフトまで、あらゆる手を尽くし、３年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱化を進めてまいります。

　（東日本大震災からの復興）

　９月２０日から、いよいよラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）が始まります。５日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。

　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意とともに建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子供たちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。

　東北の被災地では、この春までに、４万７千戸を超える住まいの復興がおおむね完了し、津波で浸水した農地の９割以上が復旧する見込みです。

　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が８年ぶりに、町に戻ります。

　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。

　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。

　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。

　五　戦後日本外交の総決算

　（公正な経済ルールづくり）

　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。

　いずれも単に関税の引き下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。

　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。

　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。

　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、わが国の使命であります。

　昨年９月の共同声明にのっとって、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。

　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州とともに、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりをわが国がリードする。その決意であります。

　（安全保障政策の再構築）

　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。

　わが国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。

　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。

　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの２０年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。

　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に他なりません。

　冷戦の終結とともに始まった平成の３０年間で、わが国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。

　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。

　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。

　国民の命と平和な暮らしを、わが国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で、わが国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。

　（地球儀俯瞰外交の総仕上げ）

　わが国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。

　この６年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。

　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。

　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平国家主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。

　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後７０年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。

　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。

　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。

　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。

　（世界の中の日本外交）

　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。

　アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）がスタートして３０年近くがたち、躍動するアフリカは、もはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。８月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。

　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。

　わが国は４年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である２０５０年８０％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、さらなる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、わが国がリードしてまいります。

　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と、共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。

　本年６月、主要国のリーダーたちが一堂に会する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を、わが国が議長国となり、大阪で開催します。

　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する、さまざまな課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。

　これまでの地球儀俯瞰外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。

　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。

　六　おわりに

　２０２５年、日本で国際博覧会（万博）が開催されます。

　１９７０年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子供たちは胸を躍らせました。

　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない」

　会場で心震わせた８歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めて人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製に成功しました。ノーベル医学・生理学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。

　２０２０年、２０２５年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子供たちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。

　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。

　ご清聴ありがとうございました。

ホテル大蔵（鹿屋市)

一泊朝食付き ６，７５０円

昨日、お昼に谷和原ＩＣから入り鹿児島県鹿屋市を目指したのだが、大雪や九州道の通行止めやらでホテル到着は午後４時過ぎになってしまいました。

２８時間もかかるとは・・・

雪道走行で、いつもの３倍は疲れたかもしれない？

納品先は、ホテルから約１ｋｍのところにあるのでギリギリまで寝てられそうです。

やっと雪から抜けられた

新名神

今日は、燃費が良くなり御在所ＳＡでの給油が草津ＰＡまで延びていたのが裏目に出てしまった。

１９時過ぎ、御在所ＳＡを通過した時には既に雪が降っていたが、東名阪道から新名神に入った頃には大雪に変わり、前が見え難くなり４０ｋｍぐらいの速度でしか走れず時間がかかってしまい、「オシッコ」が漏れる寸前だったのだ。

何故、途中のＳＡやＰＡに入らなかったのと思うかも知れないが、誰もＳＡやＰＡに入らないから道路に雪が積もってしまい、それで入り難くなりますます雪が積もってしまう状況にあった。

その後も雪が降り続き、やっと山陽道に入ったあたりで雪から解放されました。

チョコレートキャラメルコーン・ビターチョコレート味

２０１９年１月 発売 セブンイレブン期間限定

ほろ苦いチョコレートをコーティングしたキャラメルコーンが登場♪

『チョコレートキャラメルコーン・ビターチョコレート味』

チョコレートとやさしいミルク、キャラメルの風味を味わってみてね(*´∀`*)ツイッター 『キャラメルコーン（東ハト公式）』より

参院野党第一会派の争いなの？

玉木氏と小沢氏、統一会派結成で合意　党内には異論も

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２４日午前、国会内で会談し、将来的な党の合流を前提に衆参で統一会派を結成することに合意した。国民はその後の党両院議員総会で統一会派結成を了承したが、党内に異論も残り、今後の合流協議は曲折も予想される。

　一方、立憲民主党と社民党は２４日午前、参院での統一会派結成に基本合意した。立憲は参院野党第１会派の維持を目指している。

　玉木氏は会談後の共同記者会見で「野党の固まりを作り、自民党に代わる選択肢を国民に示す。両党で統一会派を結成することにまず合意した」と述べた。小沢氏も「野党の大同団結を最終目標に、その一歩として玉木代表に賛同した」と述べ、さらなる野党結集を目指す考えを示した。

　両氏は２２日の会談で党合流に大筋合意したが、２３日の国民の総務会で異論が出たため統一会派を先行させた。今後は合流に向け政策協議に入るが、国民では幹部からも「進め方が強引だ」との指摘が出ている。

希望の会（自由・社民）が、参院野党第一会派争いに巻き込まれたかのような構図に見えてしまうが、何故最初から野党の大同団結を目指して動けないのか不思議である。

立憲民主党と国民民主党には、安倍政権を倒そうとする気がないと感じてしまう。

せいぜい統一会派だろう？

自由との合流協議、代表一任＝国民民主、当面は統一会派も

国民民主党は２３日の総務会で、自由党と合流を含め協議していくことを了承し、玉木雄一郎代表が対応の一任を取り付けた。ただ、党内には自由党の小沢一郎代表への抵抗感から合流への慎重論もあり、当面は両党の統一会派にとどめることも視野に協議に入る。

　総務会では合流に賛否両論が出され、玉木氏が「統一会派も選択肢の一つ」との考えを示し、対応を一任された。終了後の記者会見で玉木氏は「できるだけ早く小沢代表にもう一度お目にかかり、具体的な中身を詰めていきたい」と述べた。

どう考えても、山本太郎共同代表は合流しないと思うし、森裕子幹事長も合流しないと思う。

行くなら、小沢一郎代表だけ行ってもらって、自由党を残して貰いたい。

やるなら、せいぜい統一会派だろうと思うのだが・・・

山本太郎共同代表はどうする？

自由党と国民民主党が合流へ　小沢氏と玉木氏が大筋合意

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党所属議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。

　玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで会談。両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。今後、党内に持ち帰った上で通常国会開会前までに合流手続きを済ませる。

　自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５に対して国民は２７になる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、国民が参院で野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。

　関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた。



このニュースを知って、真っ先に山本太郎共同代表はどうするんだろうと思った。



小沢一郎代表の独断か？

山本太郎共同代表は、国民民主党との合流を知っていたのか？

森裕子幹事長はどうするんだろう？

私の中では、国民民主党は要らない政党だっただけに、「青天の霹靂」である。

自由党を解党するなら、小沢一郎氏が代表か共同代表になって全員が合流しなければ意味がないと思うのだが、山本太郎共同代表は合流しないような気がするが・・・