田村厚労相の２カ月給与返納って大臣手当の事？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-210331-202103310000969
厚労省の職員23人が深夜まで会食していた問題で田村憲久厚労相は、3月31日の衆院厚労委員会で謝罪した。

23人は3月24日夜、時短営業が要請されている東京・銀座の居酒屋でマスクなしの飲食を行った。会合を行った老健局老人保健課の真鍋馨課長を減給1カ月とし、31日付で大臣官房付へ事実上、更迭。残る22人も処分され、田村氏は大臣給与を2カ月間、自主返納する。

立憲民主党の長妻昭元厚労相は田村氏に「減給とかでは済まない。責任を取ってもらわないといけない」などと迫った。「このようなことが2度と起こらないようにしていく。これが私の責任の取り方」と反論した田村氏を、「全然、責任取らないじゃないですか」と、厳しく批判した。

菅義偉首相は、この問題について「国民に申し訳なく、心からおわびする。2度と起こることがないようしっかりと取り組む」と陳謝し、「国民の信頼に応えるよう取り組んでほしい」と、田村氏を続投させる認識を示した。

　てっきり、２カ月分の歳費を返納すると言うのは、年額約２，６４３万円の歳費２カ月分約４４０万円と思っていたが、大臣手当の２カ月分約１３０万円を自主返納すると言う事らしい。

　官僚の処分が甘いのは、自分にもっと甘いからのようだ。

広島再選挙で共産党の本気度がわかる

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210330X950
共産党広島県委員会は３０日、参院広島選挙区再選挙（４月２５日投開票）に立候補する新人でフリーアナウンサーの宮口治子氏（４５）を支持すると発表した。立憲民主、国民民主、社民各党が宮口氏の推薦を決めている。

　自公政権を倒し、政権交代を目指すのが野党共闘である。

　それに比べ、野党第一党である立憲民主党の本気度がまるで見えてこない。

　枝野代表には、次期総選挙で政権交代を起こし国を救うと言う気概が感じられない。

　野党共闘とは、枝野幸男氏を総理大臣にすると言う事でもある。

東京新聞の講読をやめます！

　国債や借入金といった将来税収で返済しなければならない国の借金「長期債務残高」が、３月末に１千兆円の大台を超える見通しとなった。新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高はここ１０年で約１・５倍に急増した。単純計算で国民１人当たり約８００万円となり、つけは将来世代に回ることになる。

東京新聞Web版　３月２７日

　たったこれだけの記事で、東京新聞は「報道の使命」を捨てている事がわかる。

　①税は財源ではなく景気の安定装置である。
　②国債の発行は量ではなくインフレ率である。
　③国債は政府の債務であり、国民の借金でなく資産になる。
　④国債は返す必要がないものである。（借り換えを永遠に繰り返せばいい）
　⑤緊縮財政を続けると、将来世代は更に貧困国家に暮らすことになる。

　読売や産経よりは、ちょっとマシだろうと思って講読を始めて１０数年になるが、最近は新聞を開く事もほとんどなくなり、やめようかなと思っていただけにこの記事を読んで決心がつきました。

　東京新聞の講読をやめます！

れいわ新選組は「単独」で戦え！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210328-567-OYT1T50178
４月２５日投開票の衆院北海道２区の補欠選挙を巡り、立憲民主党と共産党は２８日、立民の松木謙公・前衆院議員に候補者を一本化することで合意した。共産は新人の公認候補予定者を取り下げる。

　松木氏と立民道連、共産党道委員会、社民党道連、地元市民団体の５者が同日、政策協定に調印した。協定は「政治とカネの問題の徹底究明」や「新型コロナウイルスへの緊急対策」を盛り込んだ一方、原発や消費税などには触れなかった。

　松木氏は「皆さんの気持ちに応えられるように、最大限の努力をしていく」と述べた。 f

　山本太郎「れいわ新選組」代表は、党ではなく個人として松木謙公氏の応援に入るようだが、「消費税」に触れない政策協定で合意したと言う事は、次期総選挙でも「消費税」が旗印になる確率は低いと考える。

　もうそろそろ、決断しなければならない時期にきていると思う。

　待つのではなく、早急にれいわ新選組から「消費税減税」を仕掛け、各野党の反応を見極めなければならない。
　
　総選挙に、消費税減税や原発廃止を政策に盛り込めない野党共闘なら、自民党の議席を減らせたとしても５０議席もいかないと思う。

　つまり、次期総選挙で政権交代は起きないと判断し、単独で党勢拡大に努めるべきと考えている。

　
　

どこで感染しているのだろうか？

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210327-567-OYT1T50198
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が首都圏の４都県で解除されて初の土曜日となった２７日、関東地方などの桜の名所では、本格的な開花シーズンを迎えた。花に誘われて人出が増えているが、政府や各自治体は、今年は宴会なしで、人との距離を保って楽しむよう呼びかけている。

　東京都台東区の上野公園では２７日午後、暖かい日差しの下、大勢の人がマスク姿で歩きながら、満開の花を眺めていた。花を撮影しようとすると、警備員が「止まらずにお進みください」と促し、密集しないようにしていた。

　妻と訪れた荒川区の男性（７２）は「すごく混雑しているので驚いた。今日は早々に帰って、近所の桜を楽しみたい」と話した。

　ソフトバンク系列のＩＴ企業「アグープ」のデータによると、前日の２６日午後３時台の人出は、調査対象とした関東以西の桜の名所１８地点すべてで、宣言解除直前の１９日より増加。上野公園は１割増で、目黒川桜並木（目黒区）は２割、千鳥ヶ淵（千代田区）は９割増えた。

　感染防止のため、都は全ての都立公園で宴会や会食を禁止し、一部の公園では桜の周辺に立ち入らないようネットを張っている。

　私の、交友関係が狭いと言う事があるとしても、周辺でコロナに感染したと言う話しが全く聞こえてこない。
　
　多分、皆んなも実感がないのではないだろうか？

　対策として、飲食業を時短営業にしたところで、感染経路を突き止めなければ拡大は防げないと思う。

　ワクチン接種の前に、ＰＣＲ検査の拡充が必須である。

　無症状者が何人かに感染させ、その感染したなかの無症状者が感染を拡大させている。

　

住民投票を無視した維新の政策

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021032601002098
大阪維新の会が推進した「大阪都構想」の代替案とされる大阪府市の「広域行政一元化条例」案が26日、大阪市議会で採決され、維新と公明党の賛成多数で可決、成立した。二重行政解消のため、市の都市計画権限の一部を府に事務委託する内容で、全国初の事例となる。府議会では24日に可決されており、4月1日に施行される。

　条例は当初案から修正されたものの、維新にとって政策目標の実現となる。ただ、都構想は住民投票で二度否決されており、代替案とはいえ同趣旨の条例制定には民意軽視との批判が根強い。都道府県から政令指定都市に権限を移譲する地方分権の流れに逆行するとの見方もある。

　維新は、「大阪都構想」を住民投票で否決され、もう二度と「大阪都構想」の住民投票はしないと言った舌の根も乾かないうちに、「行政一元化条例」で大阪市民を騙し討ちにし、党利党略を優先してしまった。

　日本を自民党、大阪を維新が壊し、どちらにも公明党が加担している。

キャラメルコーン・ミルキー味 ２０２１

３月２２日発売　期間限定　（株）不二家とのコラボ商品

東ハトのロングセラー商品「キャラメルコーン」と、不二家のロングセラーキャンディ「ミルキー」の夢のコラボレーション商品が今年も登場いたします。「キャラメルコーン」誕生５０周年、「ミルキー」誕生７０周年を記念したデザインパッケージです。

　「キャラメルコーン・ミルキー味」は、ふんわり、サクサクのキャラメルコーンに、「ミルキー」に使用されている練乳を加えたシロップをかけ、まろやかなミルクの風味が広がるミルキー味に仕立てました。おなじみの形のキャラメルコーンに混ざって、ミルキーのような丸い形をしたキャラメルコーンが入っており※、探して楽しい仕立てになっています。※袋によって入っている個数は異なります。 東ハトＨＰより

自民党西田昌司議員、財務省の嘘を追及

　
　麻生太郎財務相・黒田日銀総裁の、しどろもどろの答弁をご覧下さい。

　西田昌司氏は、財政・金融・経済等の考え方はマトモなんだが、残念ながらそれ以外はゴリゴリの自民党議員である。
　
　下の画像をクリックしてね

財務省ルールを砕く！麻生大臣への直言【ノーカット版】（参議院財政金融委員会　令和3年3月22日）西田昌司　質問

財務省ルールを砕く！
麻生大臣への直言【ノーカット版】
（参議院財政金融委員会　令和3年3月22日）

参議院議員　西田昌司
『経世済民こそ...

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公明党がクソなのは創価学会もクソだから？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021032301002539
大阪維新の会前代表の松井一郎大阪市長は23日、維新が推進した「大阪都構想」の代替案とされる大阪府市の「広域行政一元化条例」案の修正案を市議会に提示した。「府市対等」の明記を求める公明党の要望を受け入れた形で、公明市議団幹部は同日、賛成する意向を表明した。維新と公明で過半数となり、26日の市議会で可決、成立することが確実となった。

　修正案は維新が過半数を握る府議会にも上程され、24日に可決される。

　修正案では、府市の関係を「対等の立場」と明記。副首都推進本部会議について「知事が主宰する」としていた部分を「市長と協議の上、運営する」とし、市の関与を担保した。

　公明党が、国では自民党と組み大阪では維新と組むとは「理念」は何処へやら。

　ただ単に、権力側にいたいだけのクソ売国政党のようだ。

　創価学会が、そんな公明党の支持母体であると言うことは、こちらもクソなのか？

　「公明党がクソだから、創価学会もクソなのか」、それとも「創価学会がクソだから公明党もクソなのか」。

　何れにせよ、「福祉の党」や「平和の党」の公明党に戻すのは、創価学会員一人ひとりにかかっていると思う。

　次の総選挙では、国民のために公明党にお灸をすえて欲しい。



　

菅首相が夜の会食に行くわけがない！

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP3Q61YQP3QULFA027
加藤勝信官房長官は22日午後の会見で、緊急事態宣言の全面解除を受けて、菅義偉首相が自粛していた夜の会食を再開するかどうか問われ、「大人数の会食を控えるよう政府から呼びかけをしており、当然これを踏まえて、首相も適切に対応されると思う」と述べた。

　首相の会食をめぐっては、昨年12月14日夜に自民の二階俊博幹事長らと都内のステーキ店で5人以上での会食を行い、批判を浴びた。首相は同月16日の会食を最後に、夜間の会食を自粛している。

　会見では、加藤氏自身の対応も同様かと問われ、加藤氏は「当然であります」と答えた。

　宣言解除に伴って、東京都では飲食店の時短要請が午後9時までとなり、1時間緩和される。政府は新型コロナウイルスの感染拡大のため、「会食はできるだけ家族、または4人以内で」と呼びかけている。

　聞く方も聞く方だが、加藤官房長官の答えが「首相も適切に対応されると思う」に呆然とした。

　「一国の首相が、緊急事態宣言が解除されたからと言って、コロナが収束するまで夜の会食に行くわけがない！」と断言出来ないのは、ガースーならやりかねないと思っているのかな？

　ガースーは我慢出来るだろうか？

　『文春砲』に期待している私がいる。