選択的なのに何の問題があるというのだろうか？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20250119k0000m010171000c
18、19日実施の毎日新聞世論調査で、選択的夫婦別姓制度を導入することに賛成かどうかを聞いた。「賛成」は42％で、「反対」は23％。「どちらとも言えない」は34％だった。

　男性は「賛成」39％、「反対」32％。女性は「賛成」47％、「反対」16％だった。自民党支持層は「賛成」40％、「反対」28％。公明党、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党支持層も「賛成」が多数だったが、国民民主党支持層は「反対」が44％で、「賛成」は34％にとどまった。

　結婚前の名字を通称として仕事や行政手続きなどで使える機会を増やすことに賛成かどうかも聞いた。「賛成」は62％、「反対」は10％だった。「どちらとも言えない」は27％。通称利用拡大の賛成者のうち61％が選択的夫婦別姓の制度導入にも賛成と答えた。

　選択的夫婦別姓は24日召集予定の通常国会での主要論点の一つになる見通し。立憲などの野党や公明は導入に賛成・前向きだが、自民内には夫婦同姓を維持し、代わりに通称利用を拡大すべきだと主張する議員も多数いる。

　【選択的とは】
　　選択の余地がある、選択できる、選べる、選ぶことができる、といった意味があるようです。

　選択的夫婦別姓制度は、今ある夫婦同姓制度を逆の夫婦別姓制度にするわけではなく、夫婦で相談してどちらでも好きな方を選んでも良いよという事ではないのかな？

　私は、別姓にしたい夫婦はすれば良いし同姓が良いと考える夫婦は同姓でいれば良いと思う。

　そして、子どもの姓は夫婦間で話し合って決めればという話ではあるが、兄弟の姓は同一にすべきではないだろうか？

　また、同姓制度を選んだ夫婦の結婚前の名字の通称を認める制度を導入すれば良いと思う。

　夫婦別姓を望む夫婦がいるのなら、みんなが幸せになれる制度にするのに何の問題があるというのだろうか？
　

　

「国民生活が限界に来ている」と認識しているなら消費税廃止！！

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https://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-816207
国民民主党の榛葉幹事長は、静岡市内で記者団の取材に応じ、参院選での野党共闘について「まずは政策・理念だ。最近、立憲民主党の野田代表も103万円の壁引き上げについて後ろ向きなことを言っていた。将来のためにならないとか、そんなことあるわけない。我々がやろうとしている政策に後ろ向きや否定するのであれば、まったく相反する政党を応援して与党を倒すために連携するということはない」と述べた。

立憲民主党の野田代表は今月6日、年収103万円の壁の問題と特定せずに一般的な話として、「減税だけ言っていればウケはいいが、将来世代にとってプラスになるかというと必ずしもそうではない。現実的な路線を取ることが将来の政権交代につながると思う」と述べていて、この発言をけん制したとみられる。

榛葉氏はさらに、選挙での連携のために一致が必要な政策として、年収103万円の壁引き上げに加え、ガソリン税の暫定税率廃止、憲法、安全保障、エネルギー政策を挙げ「その方が当選しても我々と相容れない政策を実現しようとするわけだから我々の支援者に対する裏切り行為だ」と述べた。

一方で参院選では、32ある1人区が要になると指摘し国民民主党が擁立する選挙区はぜひ勝ちたいと訴えた上で、立憲や維新など他の野党が擁立する選挙区については「現場の県連が連携できる方なのかそうでないのかを見極めていきたい」と述べ、野党連携への期待感も示した。

榛葉氏は、これに先立つ演説の中では、自民党に対して「国民民主党と日本維新の会と立憲民主党を天秤にかけ駆け引きをするかのように、どこの政党と手を握ったら一番安上がりでコスパよく予算を通すことができるか、そんなことを考えて123万と言ってみたりガソリン暫定税率の廃止は期限が書いてないからまだやらなくていいと言ってみたりしている」と指摘し、「玉木や榛葉をコケにしてもいいけれどこの政策に期待をしている国民をバカにしたら絶対に許さない」と批判した。

さらに「国民生活は限界に来ている。キャベツ1個1000円、大根1本400円。それで103万円（の壁）は123万円、ガソリン税の暫定税率はそのままでまた5円上がってリッター200円。それで生活してみてくださいよ。そんなことできるわけないじゃないですか。国民の我慢は限界だ。これをしっかりやらなかったら、地方選挙や夏の地方選挙で決着を付けようではないか」と訴えた。

　国民民主党が、立憲民主党と選挙での連携のための一致が必要な政策として、「１０３万円の壁引き上げ・ガソリン税の暫定税率廃止・憲法・安全保障・エネルギー」だそうだが、キャベツ１個千円等々「国民生活が限界に来ている」と認識しているのなら、消費税廃止（減税）・社会保険料減免・国民一律給付金等で今直ぐにでも国民を救う政策が必要ではないのか？

　ザイム真理教にどっぷりの、税は財源であるから抜け出せない旧民主党の執行部の立憲民主党と、積極財政をわかっていないのに自分たちは積極財政派と思い込む国民民主党、どちらも国民の窮状を直ちに救うという気持ちが全く感じられないし、連携して政権交代をしたとしても国民生活が良くなるとは思えない。

　積極財政で国民を救えるのは、「消費税廃止・社会保険料減免・季節毎の給付金」を訴える【れいわ新選組】一択しかないのです。

　

１３６億３９００万円もの交付金でも企業団体献金が欲しい自民党？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025011701001670
総務省は17日、2025年分の政党交付金の受け取りを9政党が届け出たと発表。共同通信が各党への配分を試算したところ、自民党が136億3900万円と13年連続で最多となる一方、24年から20億1100万円減らした。実際の交付額は夏の参院選の結果を受けて再算定される。

　交付金総額は315億3600万円。1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分が決まり、年4回に分けて交付される。共産党は申請していない。

　自民に次いで多かったのは立憲民主党で81億7100万円（24年比11億1400万円増、以下同）。日本維新の会32億900万円（1億5500万円減）、公明党26億4700万円（2億1800万円減）と続いた。

　その他、国民民主党19億7900万円（7億1600万円増）、れいわ新選組9億1600万円（2億3900万円増）、参政党5億1600万円（2億7200万円増）、社民党2億8300万円（300万円減）、日本保守党1億7200万円（1億4300万円増）。

　自民党は、政党交付金を１３６億３９００万円も貰い、さらに企業団体献金も欲しいって欲張り過ぎるだろう。

　そして、政治資金パーティーをバンバン開催してカネ集めに奔走。

　自民党よ、企業団体献金が欲しいなら政党交付金は辞退しろよ！

　自民党よ、政党交付金が欲しいなら企業団体献金はやめろ！

　

誰の手柄かで争ってる場合じゃないでしょ！！

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2025011601001529
　【ワシントン共同】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を仲介した米国のバイデン大統領とトランプ次期大統領は、15日に発表された停戦合意について、それぞれ自身の外交的成果だと主張している。互いの手柄を一切認めようとせず、対立の深さを改めて印象づけた。

　バイデン氏がホワイトハウスの演説で停戦合意を発表したのは米東部時間午後2時ごろ。トランプ氏は1時間以上前に、昨年11月の米大統領選で「私が勝利を収めたからこそ実現した」とSNSに投稿した。

　トランプ氏は大統領選勝利後、次期中東担当特使のウィットコフ氏を派遣。バイデン政権のマクガーク中東調整官と共に交渉に当たり、停滞していた協議が進展した。

　「誰が手柄を立てようが、世の中が良くなりさえすればそんな事はどうでもいい」と、れいわ新選組山本太郎代表はいつも言っている。

　消費税廃止や、社会保険料減免・ガソリン税ゼロ・教育費無償化・給付金等々、これらはれいわ新選組の政策だが誰でもいいから一刻も早く実現してくれ！！

　

２０２５年度予算案の中身はどうでもいいの⁇

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2025011501001763
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は15日のラジオ日本番組で、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げなどを巡る自民、公明両党との合意が履行されれば、2025年度予算案に「賛成する」と明言した。「それが3党の合意だ。約束を守ってくれれば、こちらも約束を守る」と述べた。

　自公国の3党幹事長は昨年12月、103万円の壁を国民民主が求める178万円を目指して引き上げることで合意。ガソリン税の暫定税率廃止も申し合わせた。ただ同月24日に予定していた政調会長と税制調査会長による協議は延期され、年明け以降も目立った進展がない。

　国民民主党が、１０３万円の壁が１７８万円にならなくても引き上げられさいすれば、予算案の中身がどんなに酷いものでも賛成すると言っている。

　国民民主党は、またまた国民を騙そうとしているのか。

　予算案の中身が大事だとは思わないのか？

財政がわかってない大臣が財政をわかってない国民民主党を批判？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20250114k0000m010167000c
赤沢亮正経済再生担当相は14日の記者会見で、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、国民民主党が物価高などに伴う税収の増加分も財源にして大幅な引き上げを実現すべきだと主張していることについて、「税収が増えたからすぐに（国民に）還元するという単純なものではない」と批判した。

　「能登半島地震のような災害が起きることもある。中国の経済情勢や（米国の）トランプ大統領の経済政策がどうなっていくのかもある」などと述べ、財政には不測の事態にも対応し得る余力を残しておくべきだと主張した。併せて「税収増自体は大変良いことで、どう有意義に使っていくかも真剣に考えていかなきゃいけない」とも述べた。

　「税は財源ではない」という事をわかってない大臣が、「税は財源ではない」という事がわからない国民民主党を批判するとは、茶番もいい加減にして欲しいものだ。

　国会で、貨幣観も財政観も間違ったもの同士が議論し続けた結果が、失われた３０年を生んだことを与野党共に全く気付いていない。

　「財源は国債発行です」と言える、れいわ新選組こそが日本を救える救世主である。

戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-250113X763
韓国を訪問中の岩屋毅外相は１３日の日韓外相会談後の共同記者会見で、戦後８０年の節目を今年迎えるに当たっての政府談話について「現時点で発出するとは決定していない。これからよく国内で相談したい」と述べた。

　岩屋氏は「歴代政権の歴史認識、談話を、石破内閣もしっかり引き継いでいる。認識にいささかの変わりもない」とも強調した。

　※元首相田中角栄氏の警句
【戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが戦争を知らない世代が政治の中枢になった時はとても危ない 】

　戦争を知らない、安倍晋三が首相に就いてから歴史認識が変えられてきたのであって、それまでの歴代政権の歴史認識・談話とは違うものになっていると思う。

　戦後８０年も経ち、戦争を知らない世代の政治家が政治の中枢を握り、憲法改正や軍備を拡大して戦争の出来る国へなろうとしている。

　それも、アメリカ追従の外交しか出来ず戦後は日本独自の外交はなされていない。

　戦争しない為には、積極財政でかつての経済大国に戻し経済力で外交すべきと思う。

政府と財務省のデタラメで人が死ぬ！！

　
　日本は、「今だけ・金だけ・自分だけ」の政治家と財務省の官僚のデタラメで、３０年にも及ぶ不況に陥り生活困窮者は生死にかかわる状況です。

　「今だけ・金だけ・自分だけ」の政治家は、自民党だけではなく公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党もそうです。

　この事に気づき、普通の国に戻しましょう。

　

学校給食の無償化は若い世代への投資だ！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250111-567-OYT1T50116
ジャカルタ＝作田総輝】インドネシアで今月、学校給食の無償提供が始まった。昨年１０月に就任したプラボウォ・スビアント大統領の看板政策で、１１日に会談した石破首相は学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。

　首都ジャカルタの小学校では６日、児童らがフライドチキンを頬張り、笑みを浮かべた。視察したアグス・ジャボ社会問題副大臣は「無料給食は若い世代への投資だ」と力を込めた。この日は全国各地で約６０万人分の給食が提供された。

　離島などの貧困問題を解消し、格差の是正を図る狙いがある。本格導入となる２０２９年には対象者が約８０００万人に及び、予算は最大４５０兆ルピア（約４兆４０００億円）に膨らむ見通しで財源が課題となる。

　新大統領との関係構築をもくろむ各国は支援を打ち出している。中国は昨年１１月、給食制度に資金を提供すると表明し、米国も同月、牛乳生産の拡大を支援すると発表した。

　石破さん、学校給食の無償化は若い世代への投資だそうですよ。

　石破さん、学校給食の無償化が進んでいない日本が、学校給食の無償化を導入したインドネシアを支援するって違和感だらけです。

　石破さん、日本の子どもの貧困率は７人に１人の子どもが貧困なんですよ。

　石破さん、日本の学校給食を無償化をするのが先であり、韓国に負けないくらいの栄養価の高いものを提供しなければなりません。

　とは言え、税でしか財源を示せない自公政権には無理でしょう。

　正しい貨幣観と、正しい財政観持った「れいわ新選組」の躍進を期待するしかないのかなぁ？

　

税は財源になり得ない！！

　財務省に、何をやるにも財源は税金だと思わされている。

　でも、税は財源ではない。