これが世界で最も厳しい新規制基準なのか？

【関電】高浜４号機の原子炉自動停止　原因依然不明

再稼働したばかりの関西電力・高浜原発４号機で原子炉が止まるトラブルがありました。原因はわかっていません。

２６日に再稼働した高浜原発４号機は、２９日午後から発電と送電を開始する予定でしたが、何らかのトラブルで発電機が止まり、それに伴って原子炉も自動停止しました。関西電力が定める警報の基準によりますと、今回の警報は、ただちに原子炉を停止する必要のある「レベル４」に当たるということです。外部への放射能の影響はなく、停止した原子炉の状態は正常だということです。今のところ原因はわかっておらず、再稼働のめどは立っていません。高浜４号機をめぐっては２０日、原子炉建屋に隣接する施設で、放射性物質を含む冷却水が漏れるトラブルがあったばかりです。


　高浜原発４号機は、運転開始から約３０年が経過し４年７カ月もの間停止していたが、原子力規制委員会の世界で最も厳しい新規制基準に適合し、２６日に再稼働してしまっていた。

それも、２０日に放射性物質を含む冷却水が漏れる事故があったのにである。

そして、原子炉緊急停止というレベル４の事故が起きてしまった。

高浜原発１・２号機は、既に運転開始から４０年も経っているのに２０年の延長が認められた。

原子炉圧力容器や格納容器の劣化は、全く考慮されていないようだ。

これが、安倍晋三の言う「世界で最も厳しい新規制基準」なのだ。

中高生時代の思い出

はかま満緒さん死去前日に録音の「日曜喫茶室」放送　今後の発表はなし

１６日に心不全のため死去した放送作家、はかま満緒さん（享年７６）が司会を務めたＮＨＫ　ＦＭ「日曜喫茶室」（最終日曜後０・１５）が２８日、放送された。

　はかまさんは亡くなる前日に東京・渋谷のＮＨＫで録音されたもので、番組冒頭に女性アナウンサーから「ご遺族の同意をいただき、生前最後の録音となった『日曜喫茶室』をお届けします」と説明され、放送を開始。

　はかまさんは「こんにちは。ごきげんいかがおすごしでしょうか」と柔ら口調であいさつし、番組を開始。２００６年に亡くなった作曲家、宮川泰さんの特集で、ゲストの宮川さんの長男で作曲家の宮川彬良氏（５５）、歌手の中尾ミエ（６９）、コラムニストの泉麻人氏（５９）らの話を進行した。

　番組の今後についての発表はなかった。


　中高生の頃？、コント作家「はかま満緒」さんのラジオ番組を聞き、コントを投稿し読まれることはなかったが、友達と競って考えていた当時が懐かしい。

はかま満緒さんのご冥福をお祈り申し上げます。

４月から首都圏の高速料金改定される？

今年に入ってから？、首都高の料金所に４月１日から料金改定の掲示板が設置されているが、全く内容がわからないので調べてみた。

☆改定の目的
・料金水準は、2015年現在の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に統一
・道路によって差がある車両別の料金は、軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車の5車種区分に統一
・起点と終点間の最短距離を基本に料金を決定

首都高の料金改定案

短い距離が値下げになるが、上限が値上げになっているので、私の場合は都内を抜ける時に使用する事が多いので、負担増になると考えられる。

だが、同時に首都圏の高速料金も改定され、渋滞を避けて色々なルートを選択出来る利点がある。

中央道から柏ＩＣまで、首都高・常磐道を使っても、距離が長くなるが圏央道・関越道・外環道・常磐道を使っても、起終点が同じならその最短距離の料金になるそうだ。

首都圏の高速料金改定案

値上げは嫌だが、渋滞緩和には効果がありそうなので期待したい。

責任とるべきは安倍晋三から

東電元会長ら２９日に強制起訴　指定弁護士「最終的な起訴状の詰めの作業」　原発事故の刑事責任追及へ

東京電力福島第１原発事故の刑事責任をめぐり、検察官役の指定弁護士は２６日、勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会（検審）の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で２９日に強制起訴すると明らかにした。強制起訴は平成２１年５月の制度導入以来、９件目。同罪の公訴時効（５年）の成立が３月１１日に迫っていた。

　強制起訴されるのは、勝俣元会長のほか、武黒一郎（６９）と武藤栄（６５）の両元副社長。指定弁護士は報道陣に対し、「今、最終的な起訴状の詰め（の作業）をしているところだ」と語った。３人は公判で無罪を主張するとみられる。

　この問題をめぐっては、福島県民らでつくる「福島原発告訴団」（武藤類子団長）が２４年６月、東電や政府、原子力安全・保安院（廃止）の関係者ら計４２人について、「事故は予見可能で、対策を怠った」として同罪などで告発。捜査した東京地検は２５年９月、「予見は困難で、刑事責任を問うのは困難だ」として全員を不起訴とした。

　告訴団から審査を申し立てられた検審は２６年７月、勝俣元会長ら３人について「注意義務を怠った」として起訴相当を議決。議決を受けた東京地検の再捜査でも３人は再び不起訴となった。だが、検審が昨年７月に再び起訴を議決し、強制起訴が決定。東京地裁に選任された指定弁護士が捜査していた。


　今日、高浜原発４号機が再稼働した。それも、プルサーマル発電である。

こんな日に、福島第一原発事故の刑事責任を追及すべき強制起訴が２９日に行われることが明らかになった。

安全神話を作り、想定される地震・津波を無視し続け、対策を怠ってきたのは明白であり刑事責任は免れない。

２００６年１２月２２日第１６５回国会に於いて、吉井英勝衆議院議員の地震・津波による原発の全電源喪失の可能性についての質問に、「全電源喪失は想定しておらず、そうならないように安全の確保に万全を期しているところである。」と不誠実な答弁を繰り返した。

この時、原発の専門家である吉井議員の忠告に耳を傾け、対策を取っていれば福島第一原発事故は防げていただろう。

一番に責任を取るべきは安倍晋三である。

野党再編は良い事だが・・・

民主・維新合流２６日にも正式合意…生活も検討

民主、維新両党は、維新の党内手続きが終わる２６日にも党首会談を開き、３月に合流することで正式に合意する。

　両党はその後、速やかに「新党準備協議会（仮称）」を設置、新党名や綱領などの検討に着手する予定だ。他の野党や無所属議員にも同時参加を呼びかけ、自民党に対抗する野党勢力の結集を図る。生活の党は参加を前向きに検討する方向だ。

　民主党の岡田代表は２４日の臨時常任幹事会で、維新との合流について、大半の民主党議員が一度離党し、解党した維新議員の移籍に合わせて新名称となった民主党に再入党する――との合流案を説明した。

　新党名は「略称『民主』になる案と、『民主』を含まない案の二つに絞った上で、客観的に決めたい」と述べた。世論調査などを活用したい考えだ。出席者から党名変更への反対意見が出たため、異例の挙手採決で了承を取り付けた。


　
　野党が、再編成して結集するのは良い事だが、「生活の党」には参加して欲しくないと思う。

小沢一郎氏の下に結集するのであれば賛成だが、小沢一郎氏はそんな事は考えていないだろう。

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東京地検特捜部は動かない

甘利氏元秘書の「現金授受場面」か　民主が新音声公表

甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、民主党は２３日、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設会社の総務担当者と甘利氏の元秘書との現金受け渡しの場面とされる音声データを公表した。元秘書が、ＵＲに補償金の増額を求めたと報告する音声も、あわせて公表した。

　音声は四つに分かれ、計２分１０秒。総務担当者の一色武氏（６２）が２０１５年９月１７日と１１月２日、１２月７日、１２月２２日に、神奈川県内で元秘書と面会した時に隠し録音したとされる。

　９月１７日に神奈川県平塚市の居酒屋で録音されたという音声では、一色氏が「所長（元秘書）、受け取って下さい。なんか私、気持ち悪いんで」と語り、元秘書は「いやいや、でもね」と話していた。一色氏が「負担かけちゃってますんで」と話すと、元秘書は「いただきます」と応じていた。

　他にも、一色氏が「いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします」と述べ、元秘書が「頑張ります」と発言していた。民主党は、この会話時に一色氏が、元秘書に現金１５万円を手渡したとしている。


　証拠とされる録音が公表され、あっせん利得処罰法違反が疑われているのに、甘利氏側は何の反論も動きもない。

そして、これだけの問題なのに東京地検特捜部も動いている様子はない。

これは、あきらかな国策捜査である。

竹中平蔵氏が「産業競争力会議」メンバーの弊害

再就職支援金、リストラ支援の人材会社は指導へ　厚労相

再就職支援のための国の助成金に絡み人材会社が企業のリストラを支援するなどしていた問題で、塩崎恭久厚生労働相は２２日の衆院予算委員会で、人材会社の関与は「趣旨に反する」と指摘。こうした関与が明らかな場合には、調査したうえで人材会社を指導する方針を明らかにした。

　民主党の大西健介氏の質問に対して答弁した。塩崎厚労相は「再就職支援が使命の企業が、（リストラに関与することで）むしろ求職者を作ってしまうようなことになっている」と述べた。また退職者から違法な退職強要と受け取られかねない行為を防ぐため、４月から、助成金の申請書に退職者自身が退職強要を受けなかったことを確認する欄を設ける考えも示した。

　問題となった労働移動支援助成金は、企業が事業縮小などで雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。助成金を受け取った製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）のリストラに、再就職支援業務を受託した人材大手テンプＨＤの子会社が関与していたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。（古賀大己、北川慧一）


ウイキペディアによると、竹中 平蔵（たけなか へいぞう、1951年3月3日 ‐ ）は、日本の実業家、教育者、元政治家、元団体職員。

パソナグループ取締役会長、アカデミーヒルズ理事長、外為どっとコム総合研究所研究員[1]、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般財団法人教育支援グローバル基金（BEYOND Tomorrow）アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問。慶應義塾大学総合政策学部教授、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長。専門は経済政策。政府産業競争力会議（民間）議員、国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員を務める。

元経済財政政策担当大臣、元金融担当大臣、元総務大臣。元参議院議員。


大手人材派遣会社「パソナグループ」取締役会長である竹中平蔵氏が、慶應義塾大学総合政策学部教授等の肩書を使い分け、産業競争力会議・国家戦略特別区域諮問会議のメンバーであることが弊害を生んでいるのに、それを追及出来ないのが今の日本の問題でもある。

何の為の安保法案なのか？

＜駆け付け警護＞武装集団に対処せず　ＰＫＯで政府検討

10:40毎日新聞


　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している自衛隊による「駆け付け警護」について、救援対象が武装集団に襲われている場合、原則として部隊を出動させない検討に入った。駆け付け警護は安全保障関連法で新たに盛り込まれた活動だが、同法に定めた自衛隊の武器使用基準は相手の殺傷を目的とした「危害射撃」が正当防衛・緊急避難の場合に限られているため、武装集団への対応は難しいと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

　政府は来月の法施行後、南スーダンのＰＫＯに参加している自衛隊部隊の任務への追加を想定しているが、部隊の規模や装備は変更しない方針。他国軍隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員らが武装集団に襲われた場合に関するこれまでの検討で、「敵を見つけた瞬間に撃たなければならない場合がほとんど。抑制的な武器使用では対処できない」（政府関係者）との理由から対応は困難と判断した。原則として、治安維持を担当する他国の歩兵部隊などに任せる方向だ。

　このため、政府は自衛隊が駆け付け警護を実施するケースとして、ＮＧＯ職員などが現地住民による暴動やデモに巻き込まれて身動きができなくなった場合などを想定。典型例として、２００２年、東ティモールでのＰＫＯ活動中に大規模な暴動が発生し、現地在住の日本人から保護を求められた自衛隊が急行し、宿営地まで輸送した事案を念頭に置いている。

　安倍晋三首相は安保関連法の制定過程で駆け付け警護の盛り込みに強い意欲を表明。国会審議などで、武装集団に襲撃されたＰＫＯ要員などが救援対象になるとの考えを示してきたが、安保関連法施行を前に、現実には対応が困難なことが露呈した形だ。

　南スーダンでは現在、自衛隊の施設部隊約３５０人が比較的治安の安定している首都ジュバとその周辺で道路建設などを行っている。駆け付け警護を任務に追加した場合、出動の可否の判断材料を得るため、独自の情報収集と治安維持を担う他国部隊との情報共有を強化する。ただ、暴動やデモの中に武装集団が紛れている場合や、他国の歩兵部隊が出動できない場合なども考えられ、実際の判断は難しいものとなりそうだ。【青木純、村尾哲】

　◇ことば【駆け付け警護】

　ＰＫＯや国際機関の要請などに基づく国際平和協力に参加する自衛隊が、自らと同じ目的で活動している他国軍隊やＮＧＯ職員などが危険に遭遇し、救援要請を受けた場合に武器を使って助けに行く行為。政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員や管理下に入った者を守る場合に限って認めており、駆け付け警護は自らを守る武器使用に当たらず、武力の行使に当たる恐れがあるとして認めていなかった。


　 安倍晋三の安保法案は、日本が戦争のできる国になる為の「戦争法案」ではあるが、「掛け付け警護」が現実的に困難な事が露呈したようだ。

今まであったＰＫＯ法案でも対応が難しかったのに、更に踏み込んだ法案にしたのは「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を隠す事にあったのではないかと・・・思ってしまった今日この頃である。

つまり、日本の大企業とアメリカの軍産複合体の為の安保法案なのだ？なんてね。