最後のお言葉も閣議決定？？

退位の儀式へ　“最後のお言葉”を閣議決定

政府は、３０日午後５時からの「退位礼正殿の儀」で天皇陛下が述べられる最後のお言葉について、閣議決定した。

憲政史上初めてとなる天皇陛下の退位の儀式「退位礼正殿の儀」は、憲法で定める国事行為として内閣の助言と承認のもとに行われる。３０日の閣議では、「退位礼正殿の儀」で天皇陛下が述べられるお言葉や、安倍首相が国民の代表として述べる挨拶が決定された。

また、閣僚懇談会で安倍首相は「常に国民に寄り添ってこられた両陛下の歩みに思いを致し、心から感謝申し上げたい」と述べた。

菅官房長官「平成の名が示す通り、この３０年、我が国は近現代で初めて戦争のない時代を経験」「平成は、我が国が様々な課題に直面した３０年でもあったと思います」

菅官房長官は平成最後となる会見でこのように振り返った上で、「令和の時代でも、明日への希望の芽を花咲かせるよう心新たに努力したい」と述べた。


天皇陛下が退位礼正殿の儀で述べられた最後のお言葉

今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。

　ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。

　即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。

　明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。


これは、天皇陛下がお考えになり閣議で了承したという事と捉えて良いのかな？

短いお言葉の中に、「安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。」と言わせたわけじゃないよね？

全文、閣議決定だとしたら最悪である。

本当かなと思ってしまう？

G20でWTOの紛争処理議論へ　首相表明、韓国の水産物禁輸受け

　【オタワ共同】安倍晋三首相は28日（日本時間29日未明）、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の在り方を見直す必要があるとして、6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合で協議する考えを表明した。カナダのトルドー首相との会談後の共同記者会見で「紛争解決が機能するよう改革することが不可欠だ。G20各国と建設的に議論したい」と述べた。韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をWTOが容認した判断が背景にある。

　韓国の規制に対するWTOの判断には米国、欧州連合（EU）、中国などG20各国からも、26日にジュネーブで開かれた会合で疑問の声が相次いだ。

海外での、安倍晋三の立ち位置と扱いを見ると、言っている事が本当かなとついつい思ってしまう。

だって、アメリカも中国もＥＵも未だに輸入禁止措置をとっているからである。

何故、韓国だけなのか？

国内向けの発言で、大阪で開催されるＧ２０で協議出来るか疑いたくなる。

日本はアメリカにとって最良の国なんだ？

【日米首脳会談】トランプ氏と安倍首相がゴルフ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスで記者団に対し、安倍晋三首相と同日ワシントン郊外でゴルフをした後、会談を行ったことを明らかにした。両首脳がゴルフをするのは、安倍首相が昨年４月に訪米して以来で４回目。

　トランプ氏は、日本との貿易協議や軍事分野での連携など、両国関係は「順調だ」と強調した。また、安倍首相との会談は「素晴らしかった」とし、「日本は莫大な量の防衛装備品の購入に合意した。米国は最高の作り手で、日本は最良の買い手だ」と述べた。

　トランプ氏はその後、中西部ウィスコンシン州グリーンベイでの支持者集会で演説し、安倍首相がトランプ氏との会談で、日本の自動車メーカーが米国内に自動車工場を開設するため米国に総額４００億ドル（４兆４６３６億円）を投資すると語ったと明かした。

　トランプ氏はまた、ゴルフ場で安倍首相と一緒に撮った写真をツイッターに投稿し、ゴルフの最中は「貿易やその他多くの議題に関し話し合った」と書き込んだ。

　トランプ氏と安倍首相は、トランプ氏が５月２５日から訪日した際も一緒にゴルフをする予定。

えっ？、合意したって欠陥だらけのＦ３５やオスプレイの他にも、莫大な量の兵器を購入するの？

そんでもって、４万人の雇用を創り出した他にも、総額４兆４６３６億円の投資するの？

じゃあ、農産物の関税も撤廃するんだよね？

消費税増税してる場合じゃない状況？

景気悪化の公算大　専門家「間違いなく下方修正される」

景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。

　景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた２０１３年１月分で使って以来、６年２カ月ぶりの表現となる。

　３月分の基調判断に使うデータが２６日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で０・９％減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「間違いなく下方修正される」と話す。

　次の焦点は、政府が５月の後半に発表する月例経済報告になる。

　景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」だ。政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。

　中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。

　一方、５月２０日に発表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。

　月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り１０月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。１６年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた３カ月後に、消費増税の延期を発表している。（森田岳穂）

経済に詳しくなくても、消費税増税してる場合じゃないという事だと思う。

消費税を撤廃した方が、国民の生活は向上するらしい？

とにかく、選挙公約を消費税５％にひき下げると言わないと、野党は勝てない。

解き放されて一気に翔け！

自由党が解散 議員６人が国民民主党に合流し合併

国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が合併で合意したことを受けて、自由党が解散し、所属していた議員のうち６人が国民民主党に加わり、両党は合併しました。

国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が26日未明、両党の合併で合意したことを受けて、自由党は26日午前、政党を解散する手続きを行いました。

そして、自由党に所属していた国会議員のうち、離党の意向を示していた山本太郎参議院議員を除く６人が国民民主党に加わり、両党は合併しました。

これによって、国民民主党に所属する衆参両院の国会議員の数は64人となり、引き続き、立憲民主党に次ぐ野党第２党となっています。
【国民 舟山参院国対委員長「小沢氏の存在感発揮を期待」】国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は、記者会見で、「小沢氏は、長い経験を持ち、非常に突破力のある政治家だと本当に尊敬している。野党連携を大きくするための要として、しっかり存在感を発揮していただきたい。選挙でも連携しながら、いい形を作っていけるのではないか」と述べました。

今日、名古屋での山本太郎議員の街頭演説会を観たが、自信に満ち溢れた姿は頼もしく見えた。

一気に翔け！

辞退すべきだったのではないのか？

ＴＯＫＩＯ城島リーダー、政府会議の有識者に　農福連携

アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のリーダー・城島茂さんが２５日、首相官邸であった政府の「農福連携等推進会議」に有識者として出席した。担い手不足の農業の現場と障害者をつなぐ方策を話し合う会議で、日本テレビ系のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」で農業に取り組んできた実績や発信力から白羽の矢が立った。

　城島さんは会議終了後、記者団に「番組のロケで全国の農家を訪れ、農業活動をさせてもらった経験をもとに発言した。現場で思ったことを伝えたい」と語った。会議では農家の高齢化や後継者不足などの課題をあげたという。

　会議には菅義偉官房長官ら政権幹部のほか、有識者として村木厚子・元厚生労働事務次官、鈴木英敬三重県知事、農福連携に取り組む社会福祉法人の役員らが出席した。（太田成美）

テレビ番組としては面白いし、タレントとして仕事で色々な経験が出来て羨ましいとさえ思っていたが、農業で生計を立てているわけではなく、聞きかじり的な発言としか捉えられないのは私だけでしょうか？

話題性はあるが、有識者として如何なものだろう。

広告塔の様な役目で、政府に利用されているだけだと思えるのだが・・・

辞退すべきだったのではないのか？

テロ対策施設の完成待ってられない！

菅官房長官「規制委の判断に委ねる」　原発テロ対策めぐる方針決定に

菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、原子力規制委員会が電力会社に対し、テロ対策施設の完成期限の延長を認めない方針を決めたことについて「今後具体的な手続きを検討すると聞いている。原子力規制のあり方は、高い独立性を有する原子力規制委員会の判断に委ねるという政府の方針に変わりはない」と述べた。

　テロ対策施設は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限は「原発本体の工事計画の認可から５年」となっている。期限までに完成していなければ稼働中の原発も運転停止となる。

２０１３年の 新基準施行から、一律５年以内にテロ対策施設を設置する必要があったものを、「原発本体の工事計画の認可から５年」に猶予期間を延長している事からすれば、当然再延長は認めるわけにはいかない。

テロは、何時・何処で起きるかわからないから、 出来るまで待っている余裕はない。

稼働中の原発は、今すぐ停止すべきだと思う。

安倍晋三にリーダーシップは無い

「北方四島は日本に帰属」記載を削除　外務省が配慮か

外務省は２３日の閣議で、２０１９年版の外交青書を配布した。北朝鮮に関する記載を大きく変え、１８年版にあった「圧力を最大限まで高めていく」などの表現を削除。ロシアについて「北方四島は日本に帰属する」との表現を削った。拉致問題や北方領土問題の打開に向け、北朝鮮やロシアへの配慮をにじませた。

　北朝鮮の項目で「圧力」や「脅威」との表現をやめ、昨年６月と今年２月の米朝首脳会談などを列挙し、「国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていく」との表現にとどめた。拉致問題は１８年版と同様、「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」と指摘。「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」と記載した。

　ロシアの部分では、１８年版で強調していた北方四島の帰属については触れず、これまでの日ロ交渉の過程を明記。「両首脳の強いリーダーシップの下、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んでいく」とした。

　一方、韓国については、慰安婦問題や日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる韓国大法院（最高裁）判決を詳しく記載。「非常に厳しい状況に直面した」とし、１８年版にあった「日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」などの前向きな表現を削除した。

　外交青書は毎年発行され、国際情勢や日本外交について政府としての現状認識や方針が示されている。

誰が交渉しても、端っからロシア側に北方四島返還の意思はなかったのかもしれない。

だが、リーダーシップの欠片も無い安倍晋三が、「私が必ず解決する」と大見得を切って首脳会談に臨んでいたが、 プーチンに器の違いから相手にされていない事にも気づかず３，０００億円貢ぎ、敵国条項を持ち出されたりで「北方四島は日本に帰属する」との表現まで削除する始末。

安倍晋三よ、拉致問題・北方領土問題の「やるやる詐欺」は良い加減にして、早く総理大臣を辞めてくれ！

日本政府は、北方四島返還は無理だと認めて、次のステップに向けて交渉すべきだと思う。

もう北方領土は一島も還ってこない

北方領土　首脳会談で大筋合意は断念の方針

北方領土問題をめぐってロシアとの外務次官級の協議が行われた。しかし、政府は今年６月の日露首脳会談で目指していた大筋合意を断念する方針であることが日本テレビの取材で明らかとなった。

２２日の交渉では北方四島での共同経済活動の具体化について協議された。しかし、これまでの交渉では北方領土返還を含む平和条約交渉はロシア側の態度が硬化し、進展の道筋は依然、見えていない。

日本政府は今年６月に予定されているプーチン大統領との首脳会談で大筋合意することを目指してきたが、複数の政府関係者は「６月に平和条約締結は無理」と明言している。

「ロシア側はなかなか領土を手放さない」との見方も強く、政府は６月までの大筋合意を断念する方針

二十何度も首脳会談を行い、今は「北方四島は我が国固有の領土」とすら言えなくなる程、追い詰められてしまった安倍晋三に期待するのには無理がある。

安倍政権は、国会等でロシア側の言いたい放題に対して何の反論もせず、交渉内容は明かせないの一点張りで逃げまくっているが、もう北方四島は一島も還ってこないような気がする。

数週間後が楽しみ？

ジョイフル本田で約３，２００円

今日、 我が家の細やかな花壇に数種類の花を植えてみました。

ちょっと、花と花との間隔が空き過ぎてスカスカですが、過去の経験からするとマリーゴールドが大きく広がるので、数週間後を楽しみに待ちたいと思います。

昨日、花壇の土を一旦ふるいにかけ、園芸用の土４０リットルを古い土約４０リットルと交換し、混ぜ合わせて肥料等を追加して、いつでも花を植えられるよう準備していました。

それにしても、玄関先の階段等の汚れが酷くて恥ずかしい？

花より、掃除が先だったようだ。