安倍晋三が積極財政派に転身した⁇怒涛の一年

　安倍第二次政権発足以来、ほぼ毎年大晦日のブログは安倍晋三の悪事を書いていたが、今年は菅・岸田政権だったので安倍晋三には触れる事がないと思っていたのに、総理を辞めてから「国の借金は、将来の孫子の代のツケにはならない」と言い出した。

　そして、国民に特別給付金を２回ぐらい一律に配れば良いとも言い出した。

　わかっていたのなら、総理の在職中に何故配らなかったのだ。

　「国の借金」は、ある意味「政府の借金」と言われてはいるが、正しくは政府が通貨発行した記録に過ぎないと言う事である。

　だから、返す必要がない。

　と、今年はこれで締めくくりにしたい。

　来年こそ、積極財政で国民の底上げができる事を願うばかりである。

　本年もありがとうございました。

　来年もよろしくお願いします。

　

　

「アメトーーーーーーーーーーク」で笑い納め

　今年も、新型コロナウイルスで辛く暗い１年でしたが、『運動神経悪い芸人』を観て笑い納めが出来ました。

　毎年思うのだが、暮れにこの番組があるおかげで来年に向けて希望みたいなものが湧いてきます。

　妻に、「笑っているけど、あなたはできるの？」と聞かれたが、「できると思うから笑っている」と答えた。

　が、絶対にできる！

使途公開よりも文書費を政党支部に寄付する行為が問題だ！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/hochi/politics/hochi-20211229-OHT1T51060
大阪府の吉村洋文知事が２９日、テレビ朝日の大下容子アナウンサーがキャスターを務める同局系「大下容子ワイド！スクランブル」（月〜金曜・午前１０時２５分）にリモート生出演した。

　番組では、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の法改正が臨時国会で見送りになったことを伝えた。吉村氏が副代表を務める「日本維新の会」は「文通費」の日割り支給、使途公開、未使用分の国庫返納の３点で法改正を目指している。

　吉村氏は「本質は経費なので経費だから領収書を付けるのは当たり前でしょう、と。余ったら返還するのは当たり前でしょう、と。当たり前の法改正をやりましょうと難しいことを言っているとは思っていませんので、日割りだけをやって、終わらせてごまかされるぐらいだったら、これを３点ひとつにして与党にぶつけていく必要があるし、法改正すべきだと思ってます」と述べた。

　さらに「我々、法案を出しましたので維新として自ら自主的にルールを作って公開をし、領収書を付けることを実際に自分たちでやる。それで与党にぶつけて、これは変えなきゃいけないとこれからも言っていきます」と述べた。その上で「残念なのは立憲民主党です。自分たちで法案を出しておいて、領収書も出さないと言っているので。そこも自民党に見透かされているんだろうと思います」と述べていた。

　杉村太蔵氏に、文書費を政党支部に寄付するのは違法行為ではと質問され、これを認めこれからはしませんと答えていたが、一番の問題は経費として支給されたものを党や自身の政党支部に寄付し、党や個人の政治活動費に使っていた事である。

　「日本維新の会」が、日割り支給や使途公開とか未使用分の国庫返納の法改正と言っても、今までにしてきた違法行為が許されるわけではない。

　残念なのは、「日本維新の会」である。
　

　

国会議員には常識も恥もないと言うことか？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_EZ2M3DIEMNKYVL3CH2B5MD7RHA
立憲民主党は２８日の常任幹事会で、国会議員に月額１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）について、党独自の方法での使途公開はしない方針を決めた。西村智奈美幹事長は記者会見で「全ての国会議員が同じルールで公表するのが筋だ。各党がばらばらでは比較ができない」と説明した。

立民は文通費の日割支給、未使用分の国庫返納、使途公開を盛り込んだ法案を国会に提出した。法案は使途公開の方法は衆参両院の議長が協議して定めるとしており、西村氏は「法律の成立を一日も早く果たしたい」とした上で、協議に向けた「たたき台」を検討する方針を示した。「各党から賛同してもらえるようなよいルールができれば公表に踏み切ることがあるかもしれない」と述べ、法改正前の使途公開にも含みを残した。

立民は２８日、法案が成立した場合には速やかに１０月分の文通費の日割相当分を国庫返納することや、日割相当額を党本部が集めて管理することも決めた。

文通費をめぐっては、日本維新の会や国民民主党は独自の方法での使途公開を決めている。維新幹部は「立民はあれだけ自民党に法改正を迫っていたの使途公開をしたくない自民に合わせている。最初からやりたくなかった証拠ではないか。やらないなら法案を出さなければいいのに」と皮肉った。

　使途を公開するもしないも、国会法第３８条、国会議員の歳費・旅費及び手当等に関する法律第９条に則り、文書費・通信費・交通費・滞在費に限って使えばいいだけのこと。

　未使用分の国庫返納とか、使途公開を法律化しなければならないとか、こんな事を国会で議論する程国会議員には常識がないと言っているようなもので、範を示さなければならない立場で恥ずかし過ぎだろう？

　日割りは致し方ないが、国民の為に正しく使っていれば誰も文句は言わないと思うよ。

　
　

　

国民民主党はもはや野党じゃない！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASPDW6J7FPDWUTFK00V
共産党は27日、来夏の参院選の1人区での予定候補者を初めて発表した。記者会見した小池晃書記局長は、立憲民主党と正式な政党間協議が始まっていないことを明らかにし、「政党本部間での合意ができないとこの（擁立）作業に入れないとなると、党としての1人区での取り組みが遅れてしまいかねない」と述べた。

　この日、発表されたのは鹿児島選挙区に擁立する党県書記長の山口広延氏（46）。小池氏は「これからも1人区での候補者の擁立の発表を進めていきたい。同時に立憲とは話し合いもしっかり行い、（野党）統一候補にしていくような努力をしていきたい」と語った。

　共産は議席を減らした10月の衆院選の総括で、「共闘態勢の構築が選挙間際まで遅れたことは大きな反省点」（志位和夫委員長）と指摘している。立憲執行部との間で野党共闘に向けた協議が始まらないなか、「うちが出すことで野党統一候補の協議を促進させたい」（共産党幹部）との狙いがあるという。

　一方、小池氏は日本維新の会や都民ファーストの会との連携を模索する国民民主党について、「憲法審査会で審議を促進するような役割を果たしつつある。そもそも、わが党と共闘する意思があるんだろうかということについては、疑問に持たざるを得ないような面もある」と指摘。「（候補者一本化の）対象になるか、慎重に見極めていきたい」と述べた。

　国民民主党は山形、大分の両選挙区で、2016年参院選で「野党共闘」で当選した現職が来夏の参院選で改選を迎える。

　野党共闘を乱す国民民主党は、もはや野党とは呼べないぐらい変質してしまったようだ。

　既に、自民党の補完勢力に成り下がった。

　共産党は、国民民主党をスッパリ切るべきだし、れいわ新選組や立憲民主党にも同じ事が言えると思う。

　

　

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宝島社　Mono Master ２月号特別付録

サイズ（約）縦１８・５×横１２・５×マチ７ｃｍ

裏面をよく見てみると、パロディ化された文面になっていました。

モリ・カケ・桜にアベノマスクに無人偵察機

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021122501000648
安倍政権が、運用・維持費だけで年間130億円に上る米国製の無人偵察機グローバルホークを巡り、20年春に導入中止を伝達したが、同年夏に一転して継続を決めていたことが分かった。米国から調達予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の断念を受け、当時のトランプ大統領に配慮したため。複数の日米関係筋が25日明らかにした。

　日本の安全保障上の必要性などを防衛省が考慮して導入中止を決めた案件が政治判断で覆った格好。「過剰なトランプ氏への気遣い」（関係筋）の結果、機体取得費など613億円に加え多額の運用・維持費がかかり、国民の理解が得られるか不透明だ。

　モリ・カケ・桜にアベノマスクに無人偵察機、政治の私物化の権化「安倍晋三」には、まだまだ悪事の数々が隠されていると思わざるを得ない。

　こんな輩が、のうのうと国会議員を続けられる世の中を終わりにしなければならない。

　万死どころか、億死いや兆死に値するのが安倍晋三である。

　

「政府はどこから借金しているのか？」誰か教えて

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021122401000112
政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。幅広い政策に充てるお金を管理する一般会計の歳出（支出）総額は107兆5964億円と10年連続で過去最大になった。借金返済の負担が重くなり、年金や医療といった社会保障費も大幅に膨らむ。5兆円の予備費を積むなどして新型コロナウイルス対応を継続する。税収は過去最高を見込むが、歳入（収入）の3割強は借金に当たる国債を新たに発行して補う。財政は一段と悪化する。

　予算案は来年の通常国会に提出し、21年度中の成立を目指す。

　歳出総額は21年度当初予算から9867億円増えた。借金の元利払いに充てる国債費24兆3393億円。

　政府やマスコミが、国債発行は借金だと言い続けているが、政府はどこから借金しているのか説明してもらいたいもんである。

　この説明なしに、借金返済の負担が重くなるっていい加減な事を言われても・・・

　まるで、予算が増える事が悪いような印象を与えているが、毎年増えていかなければ国は成長はしない。

努力すべきは政府の大胆な財政出動

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211223X783
岸田文雄首相は２３日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、「政府は成長と分配の好循環に基づき、賃金の持続的な上昇にしっかり取り組む」と表明。その上で、日銀に対し、２％の物価目標の実現に向け「努力すると期待している」と語った。

　アベノミクスは、第一の矢の大胆な金融緩和は行なったのだが、第二の矢である財政政策の間違いで失敗したんじゃないかな？

　今やるべきは、国民に大胆な財政出動をする事である。

　国民に、給付金を配れば良いんだよ。

　そして、消費税廃止や社会保険料の減額等々国民の負担を減らせば良い。

正しい歴史は明治からではない！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_6WUNCQN2CZPRJHUSJMX4AAWXEM
今回の最終報告書は、安定的な皇位継承策に関し、男系継承を前提として具体的な方法を初めて打ち出した点が画期的だ。私は皇位継承問題に２０年以上取り組んできたが隔世の感がある。

報告書では、天皇陛下から秋篠宮さま、秋篠宮さまの長男、悠仁さまという皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとした上で、２案を示した。

一つが女性皇族が一般男性と婚姻後も皇族の身分を保持する案だ。現在の皇室典範では女性皇族が一般男性と結婚した場合、皇族の身分を離れなければならない。今回の案は憲法や皇室典範にある役職や公務の担い手としての皇族の数を確保しつつ、皇位継承とは切り離した。

もう一つの旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案は、安定的な皇位継承と皇族数の確保という２つの要求を満たす。

小泉純一郎政権や野田佳彦政権で検討されてきた女性天皇や女系継承が完全に排除された点も高く評価できる。当初、選択肢の中に入ると考えていたが、一切含まれなかった。

今後は女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案が女系継承の入り口にならないような措置を取る必要がある。女性皇族の配偶者や子供の身分・処遇をどう具体的に扱うかも課題だ。

ようやく正しい歴史に基づいた議論がなされ、正しい結論が得られた。国会にもこの結論を尊重しながら、対立を持ち込むことなく、静かな環境で丁寧に議論する姿勢が求められる。


封建的な天皇国家であった明治時代の、家制度（家父長制）を良しとする人達が皇位継承問題に取り組んでいるから、男系継承との結論になるのは予想通りと言えるかもしれない。

　日本の正しい歴史は、明治からだと思っているのだろう。

　「こども庁」に、家庭をつけて「こども家庭庁」にしろと言う自民党議員達も、戦後になくなった家制度（家父長制）に固執する輩達である。

　だから、夫婦別姓もジェンダーフリーやＬＧＢＴｓも認められないんだろう。