あんちゃんの気まぐれ日記2

仕事で行った場所の紹介や今の気持ちを素直に書き込みます。○○○○と思っているのは、私だけでしょうか??

衆議院議員の定数を増やすわけにはいかないのか?

2021年11月30日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_YYULM2VRFFNSDMA2ZD5DLZ6MXM
令和2年国勢調査確定値が発表されたことを受け、今後は衆院選挙区の新たな定数配分が焦点となる。新たな議席配分方法「アダムズ方式」を適用すると、選挙区は15都県で10増10減の見直しが必要になるが、頭を悩ませているのが自民党だ。定数が1減となる10県は全選挙区を自民が占めたり、複数の党重鎮が所属したりするケースがあり、選挙区調整は難航が予想される。

1減の10県は、自民が固い地盤を持つ地域が多い。先の衆院選では、福島、新潟を除く8県で野党を上回る議席を獲得した。このうち滋賀、山口、岡山、愛媛の各県は現在議席を独占している。

なかでも山口は、安倍晋三元首相(4区)、安倍氏の実弟の岸信夫防衛相(2区)、林芳正外相(3区)、高村正彦元副総裁の長男の正大氏(1区)らがひしめく。広島には岸田文雄首相(1区)もおり、各県の選挙区調整は難しい。

新潟も、比例代表での復活当選を含めれば全6選挙区に現職議員がいる。比例単独で当選した鷲尾英一郎氏を加えれば、定数減後、新潟県連所属の衆院議員7人が5つの選挙区で公認候補の座を争うことになる。

宮城や福島の定数減は、東日本大震災の被災者を代弁する国会議員の減少にもつながることから、地方を中心に「人口比だけで定数配分を決めるのは問題だ」(自民中堅)といった意見も多い。自民新潟県連会長の高鳥修一衆院議員も「この方法をとる限り、地方代表は減り続け、大都市偏重の政治体制になる」と危機感を強める。

ただ、アダムズ方式の令和4年以降の導入は、自民、公明両党が衆院議長の諮問機関の答申に基づき関連法案を国会に提出した経緯があり、自民内には「10増10減」に正面から反対しにくい空気もある。

自民の茂木敏充幹事長は30日、衆院選挙区画定審議会が来年6月までに新たな区割り案を岸田首相に勧告することを踏まえ、「選挙制度に関わる問題であるから、各党各会派の議論が必要だと思っている」と記者団に語った。


 例えばだが、定数(465)をそのままに1票の格差が問題だからと言って人口比で定数配分するのではなく、衆議院議員の定数を増やすわけにはいかないのだろうか?

 
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これを止められない自民党議員は「万死に値する」

2021年11月29日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-277488
「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。

26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。


 10万円配ると、預金に回るからって馬鹿じゃないの?

 18歳以下に、10万円配ったところで景気が回復すると思っているわけないよね。

 クーポンは、電通やパソナみたいなところに事務を丸投げして、中抜きさせる為の967億円が必要だったのだろう。

 これだけ、国民を舐めてる政権に尻尾を振り、国が衰退しようが国民が困窮しようと、保身にしがみ付く自民党議員こそ、万死に値すると言っていいと思う。
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国の米軍再編交付金を貰うか貰わないかの戦い?

2021年11月28日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-20211128165900
 オール沖縄が支援し、来年1月23日投開票の名護市長選に立候補を表明している新人で名護市議の岸本洋平氏(48)が28日、市内で政策発表会見を開いた。最大の争点となる辺野古新基地建設問題については「辺野古大浦湾の埋め立て、新基地建設は認めないという決意」と反対の姿勢を強調した。強調したい政策に、進学や子育てなどを支援するための基金の創設、名護市ネット販売課新設による生産品販売・起業の支援、名桜大学薬学部の新設を掲げた。保育料・給食費・子ども医療費の無償化も継続するとした。

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が変更承認申請を不承認としたことに触れ、「知事の不承認の立場を支持し、連携を図って新基地建設を止める決意だ」と表明。

 主要政策として、子育て支援策や経済対策を掲げ「市民生活に真摯(しんし)に向き合い、誰一人取り残さない開かれた市政をつくり、皆さんと一緒に新しい名護のまちづくりを進めていく」と訴えた。

 会見には、オール沖縄勢力の国会議員や県議、市議らが同席した。

 同市長選には現職で2期目を目指す渡具知武豊氏(60)も立候補を表明しており、一騎打ちとなる見通し。


 政府は、沖縄振興予算(国庫支出金+地方交付税交付金)で沖縄県民を揺さぶり、米軍再編交付金で名護市民を揺さぶる、所謂「カネで頬を張る」と言う汚いやり口を続けている。

 「今だけ、金だけ、自分だけ」は、もう終わりにしよう。
 
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選択肢は「専守防衛」一択のみ

2021年11月27日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_ICWNHTFV3FOLDMHULZV4W645QA
岸田文雄首相は27日、陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)で行われた自衛隊観閲式で訓示し、中国や北朝鮮の情勢を踏まえ、「いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討する」と述べ、防衛力強化の決意を改めて示した。

首相は訓示で、北朝鮮について「極超音速滑空兵器や変則軌道のミサイルなど昨今の新たな技術の開発向上を見過ごすことはできない」と指摘。中国については「十分な透明性を欠いたまま軍事力を強化し、一方的な現状変更の試みを継続している」と非難した。

その上で首相は国家安全保障戦略(NSS)や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画(中期防)の戦略3文書の改定を指示したことに触れ、「冷静に現実的に議論を突き詰めていくこと、国民にしっかりとご理解を頂くことが政治の責任だ」と述べた。

観閲式には自衛隊員約800人が参加したが、新型コロナウイルスの影響で部隊の行進は中止した。終了後、首相は新型コロナワクチン大規模接種センターや災害派遣を経験した隊員らと車座で意見交換。宇宙やサイバーセキュリティーなど新たな作戦領域に対応するための最新の装備品展示を視察し、機動性に優れた機動戦闘車や戦車にも試乗した。


 何度も言うが、敵基地攻撃は先制攻撃でなければ意味がないばかりか、日本からの宣戦布告とみなされ国連憲章違反になり兼ねない。

 アメリカ様の要求を充たす為、防衛費をいかに増大するかを念頭においた議論である。

 
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「これ以上国の借金を増やすな」って言うべきところじゃないの?

2021年11月26日 | 政治

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASPCV5QZ1PCVULFA00Q

政府は26日、岸田政権で初となる経済対策を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。歳出の総額は35兆9895億円で、補正予算案としては過去最大。財源の約6割は国の借金である国債で、残高は21年度末に初めて1千兆円の大台に乗る見通しだ。

 補正予算案に計上した歳出の9割近くにあたる31兆5627億円は、子ども向けの給付金などを軸とした経済対策に充てる。当初予算と合わせた21年度の一般会計の歳出総額は142兆5992億円で、175兆円超だった20年度に次いで過去2番目の規模だ。

 財源は、前年度の剰余金と見込みより増えた税収などが13兆9315億円あるほかは、22兆580億円の国債を追加で発行する。この結果、当初予算ベースで990兆円余とされていた21年度末の国債の残高は1004兆5千億円となり、初めて1千兆円を超える見込み。

 この補正予算案は12月6日召集の臨時国会に提出され、政府・与党は年内に成立させる構えだ。

 日本の財政状況は先進国では突出して悪く、国内総生産(GDP)の大きさと比べた公的債務の比率は20年で256・2%。米国の127・1%やドイツの68・9%の数倍の比率だ。

 ただ、岸田文雄首相はコロナ禍で傷ついた経済の立て直しに向け、当面は積極的な財政出動を続ける方針を示す。「財政再建の旗は降ろさない」としつつも、具体的な取り組みは後回しになっているのが実情だ。


 自民党支持者達は、『国債残高が、1千兆円を超えてしまうほど政府の経済対策が間違っている』と、何故思わないのか不思議である。

 だって、これ以上借金を増やしたら国は破綻してしまうと、政府や財務省が自ら言っているにもかかわらず、毎年毎年国債を発行しているんだよ。

 当面は、積極的な財政出動を続ける方針なんだよ。

 「これ以上国の借金を増やして、孫子の代にツケを残すな」と言うべきところじゃないの?

 早く気付いてくれないかな。

 国債残高が、2千兆円超えようが3千兆円超えようが、公的債務の比率が300%になろうが400%になろうが大した問題ではなくて、政府がインフレ率をコントロールしていけばさほどの問題ではない事に・・・

 

 
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国会議員が身を切って国民に何の得があるのか?

2021年11月25日 | 政治

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_situation_MD3WMCP6XNKEDLFJTLTO2EIHDI

日本維新の会が、新型コロナウイルス禍で10月末まで実施した国会議員の歳費2割削減に関し、現在の衆院議員の任期満了までの継続を近く与党に提案することが25日、分かった。維新幹部は「国民と苦労を共有すべきだ」と話している。

国会議員の給料に当たる歳費は、昨年5月から今年10月までの間、2割削減されていた。公明党も4日の中央幹事会で、当面の間、継続することを各党に提案すると決めている。


 維新は、国会議員の歳費2割削減は「国民と苦労を共有」する事であり、国民の苦労はそのままでも構わないと言っているようなものであり、国民を救う気が全く感じられない。

 国会議員は、「身を切る」のではなく「身を粉にして」国民の為に働くのが使命ではないのか?

 維新
 歳費は削るが、余った「文通費」はセルフ領収書をきって政治資金にする。

 企業献金は貰わないが、政治資金パティーはやる。

 政党助成金を貰って、身を切る改革と維新は言う。

 

 
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石油備蓄法に反しない範囲は1ミリリットルたりともない!

2021年11月24日 | 政治

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20211124k0000m010249000c

岸田文雄首相は24日、石油の国家備蓄を放出する方針を表明した。石油の流通量を一時的に増やし、価格の上昇を抑える狙いがある。緊急時に備えて保有する石油の国家備蓄を、価格抑制のために放出するのは初めて。定期的な備蓄の入れ替えを前倒しで実施する形で放出し、国内消費量の1〜2日分に相当する約420万バレルを目安に放出する。米国の要請を受けた措置で、中国、インド、韓国、英国と協調して実施する。

 岸田氏は同日午前、記者団の取材に「原油価格の安定は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を実現するうえで大変重要な課題だ」と意義を強調した。

 石油備蓄法は政府や民間に石油の備蓄を義務付けているが、供給不足への対応が目的。価格抑制を目的とした放出は想定していないが、政府は今回、国際的な協調に参加する必要があると判断した。岸田氏は「石油備蓄法に反しない範囲で一部売却を決めた」と説明した。

 国際エネルギー機関(IEA)は加盟国に輸入量の90日分以上に相当する石油の備蓄を求めている。日本は9月末時点で、国家備蓄が145日分、石油元売り会社に義務付けた民間備蓄が90日分など計約240日分を備蓄している。

 ただ、国内の石油需要は落ち込みが続いており、実際には備蓄に余剰が生じている。政府は定期的にタンクの石油を入れ替えているが、2022年度に予定していた入れ替えを今年度に前倒しし、余剰分を放出する。今後も、必要に応じて追加の放出を検討するという。

 放出する石油は入札で売却。利益は、ガソリン価格の高騰対策で実施する予定の石油元売り企業への補助金の財源に充てる案もある。

 15日時点のガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり168・9円と約7年3カ月ぶりの高値水準となっている。ガソリンだけでなく、原油価格の上昇は化学製品や輸送のコスト上昇などを通じ、家計や企業の収益を圧迫する懸念が高まっている。

 米国のバイデン大統領は23日、国家備蓄の約8%に相当する5000万バレルを放出すると発表。「石油価格高騰は世界的な問題だ。この協調行動で供給不足に対処する」と話した。

 米国など主要な石油消費国は原油価格の高騰を受け、石油輸出国機構(OPEC)にロシアなどを加えた「OPECプラス」に原油増産を要請してきたが、11月の会合では追加増産は見送られた。主要消費国の協調放出を受け、産油国側の対応が焦点になりそうだ。


 「法律に反しない範囲」など、あるわけがない。

 1ミリリットルだろうと、1万リットルだろうと放出したら石油備蓄法違反なのだ。

 勝手に法解釈するな!

 売った金を、石油元売り企業の補助金の財源に充てるらしい。

 何度も言うが、国民のために出来るのはガソリン税の廃止と二重課税の廃止である。

 最低でも、暫定税率の廃止をすべきだと思う。

 アメリカ様の顔色より、国民の顔色を見る政治をしてくれ。
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奈良プラザホテル(奈良健康ランド)

2021年11月23日 | ホテル
一泊素泊り 8,550円


 以前、名阪国道を走っての関西方面の仕事の帰りは、奈良健康ランドで温泉に入り3・4時間休憩していたが、今日は橿原市の仕事の前乗りとしてホテルに泊まる事にした。




 


 健康ランドと繋がっており宿泊者は無料です。

 と言う事で、ひとっ風呂浴びて来ましたよ。
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キャラメルコーン・クリスマス 2021

2021年11月22日 | キャラメルコーン
10月11日発売 クリスマス限定商品


おなじみの「キャラメルコーン」は、サンタクロースに扮したキャラクターをデザインしたクリスマス限定パッケージで登場いたします。おなじみの形のキャラメルコーンに混ざって、ツリーの形をした キャラメルコーンが入っているかも!?※。
※袋によって入っている個数は異なります。
東ハトHPより


ツリーが1個



同時発売のホワイトミルク味


 どこで売っているのだろう?
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レンタカーが高すぎて「沖縄旅行」を諦める?

2021年11月21日 | 観光
 
 法事を兼ねて、1月2日から3泊4日で沖縄へ家族旅行を計画したのだが、飛行機とホテルは格安で取れそうなのに、6人乗れるレンタカーの料金が30万円の1台しか見つからないのだ。

 何と、航空券とホテル代の合計とほぼ同額ではないか。

 1月3日から、2泊3日にすれば5万円程度のレンタカーはあるのだが、これではただの沖縄家族旅行になってしまう。

 諦めたく無いので、徹夜ででも沖縄中のレンタカーを探し続けようと思うが、明日の朝「孫」の悲しむ顔を思い浮かべると切なくなってくる。

 
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