「何があっても大丈夫な柏市に！」をスローガンに、柏市議選に立候補したれいわ新選組公認の「わかさ ともひろ」をよろしくお願いします。
今日、柏駅南口でれいわ新選組山本太郎代表が「わかさ ともひろ」さんの応援演説をしていました。
今日、柏駅南口でれいわ新選組山本太郎代表が「わかさ ともひろ」さんの応援演説をしていました。
７月２２日（土）柏駅東口ダブルデッキにて
vgooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_election_OD72JJ5L3ZPGTIN5UB5GVJAOEA
任期満了に伴う千葉県柏市議選（定数３６）は３０日告示され、現職３０人、新人２０人の計５０人が立候補を届け出て、定数１４人超えの選挙戦が始まった。
投票は８月６日午前７時から午後８時まで市内７３カ所で行われ、同９時１５分開始予定で市中央体育館で即日開票される。７月２９日現在の選挙人名簿登録者数は３５万９２２７人。
８月６日投開票の、柏市議選でれいわ新選組の公認候補「わかさ ともひろ」さんに、投票出来る日が来るとは感慨深いものを感じます。
柏市から国を揺らしましょう！！
柏市議選は、「わかさ ともひろ」をよろしくお願いします。
明日、７月３１日（月)１９：００〜柏駅南口前ペデストリアンデッキに山本太郎来るとか来ないとか⁇
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20230729-567-OYT1T50281
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、外務省が公開した英語版の動画が注目を集めている。外務省の英語版ツイッターでは、処理水の安全性を説明する動画を紹介したツイートの閲覧数が１５４万件（２９日現在）を超え、閲覧数は過去最多を記録した。
ツイートは、外務省がユーチューブの公式チャンネルで４月以降に公開した英語の動画を紹介する内容で、今月２１日に投稿した。岸田首相が２５日に自身のツイッターで「ぜひ皆さんにも広く拡散していただきたい」と呼びかけたことで閲覧数が伸びたとみられ、動画再生回数も多いもので４８０万回を超えた。
外務省によると、英語版ツイッターで閲覧数が最も多かったのは、広島市で５月に開催した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の夕食会メニューの１２６万件だった。
処理水を巡っては、中国が「核汚染水」などと科学的根拠に基づかない批判を続けている。動画では、海洋放出の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書も取り上げ、処理水の安全性を説明している。
動画の反響について、外務省幹部は「様々な情報が出回る中、科学的根拠に基づく情報を知りたい人が多いのではないか」と話している。
政府が、デブリに触れた核汚染水を処理水とかトリチウム水と呼べるだけの科学的根拠に基づく情報を出さず、他国の原発もトリチウム水を海洋放出しているのなぜ我が国はダメなのかと訴えている。
福島第一原発からの汚染水は、メルトスルーしたデブリに触れたものであり通常稼働の原発から出るトリチウム水とは全く違う。
アルプスで処理しきれない核種を、すべて公表した上で安全性を説明しなければならないし、生物濃縮が全く考慮されていない。
これは、科学的根拠に基づいた批判に他ならない。
東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出を巡り、外務省が公開した英語版の動画が注目を集めている。外務省の英語版ツイッターでは、処理水の安全性を説明する動画を紹介したツイートの閲覧数が１５４万件（２９日現在）を超え、閲覧数は過去最多を記録した。
ツイートは、外務省がユーチューブの公式チャンネルで４月以降に公開した英語の動画を紹介する内容で、今月２１日に投稿した。岸田首相が２５日に自身のツイッターで「ぜひ皆さんにも広く拡散していただきたい」と呼びかけたことで閲覧数が伸びたとみられ、動画再生回数も多いもので４８０万回を超えた。
外務省によると、英語版ツイッターで閲覧数が最も多かったのは、広島市で５月に開催した先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の夕食会メニューの１２６万件だった。
処理水を巡っては、中国が「核汚染水」などと科学的根拠に基づかない批判を続けている。動画では、海洋放出の妥当性を認めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書も取り上げ、処理水の安全性を説明している。
動画の反響について、外務省幹部は「様々な情報が出回る中、科学的根拠に基づく情報を知りたい人が多いのではないか」と話している。
政府が、デブリに触れた核汚染水を処理水とかトリチウム水と呼べるだけの科学的根拠に基づく情報を出さず、他国の原発もトリチウム水を海洋放出しているのなぜ我が国はダメなのかと訴えている。
福島第一原発からの汚染水は、メルトスルーしたデブリに触れたものであり通常稼働の原発から出るトリチウム水とは全く違う。
アルプスで処理しきれない核種を、すべて公表した上で安全性を説明しなければならないし、生物濃縮が全く考慮されていない。
これは、科学的根拠に基づいた批判に他ならない。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASR7X5VMCR7XUTFK00N
大阪・関西万博のパビリオン建設が遅れているため主催者側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を万博に適用しないよう要望したことについて、公明党の石井啓一幹事長は28日、苦言を呈した。「残業規制は働き方改革の一環としてやることで、例外を作るのはいかがなものか」と述べた。
残業規制の除外は、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が政府に求めた。石井氏は会見で「なかなか時期が迫っている中でなんとか緩和してほしいという気持ちはわからないでもない」とも語った。
パビリオン建設が遅れ、働き方改革の時間外労働の上限規制を適用しなければ、開催できない状況にある万博は延期もしくは中止にすべきだ。
政府は、国策であるＩＲの為の万博が頓挫しては元の子もなくなるので、パビリオン建設に例外を認めざるを得ないだろうし、これからも湯水の如く金を使うことは間違いのないところである。
日本維新の会こそ、日本には要らない政党ではないのか？
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230727X729
岸田文雄首相は２７日、自民党内で現行の健康保険証廃止の先送り論が出ていることに関し、「現場の意見を聴きながら対応を考えたい」と述べた。訪問先の福岡市内で記者団の質問に答えた。
首相は２８日に東京都内で介護施設のデジタル活用の状況を視察すると説明。「マイナンバー保険証への移行についても、視察を通じて医療関係者の意見を聴きたい」と語った。
これに先立ち、首相はスタートアップ企業の関係者や地元自治体の職員らとの車座対話に臨み、「マイナカードで国民に不安を与えている。どう感じているか聴かせてほしい」と呼び掛けた。河野太郎デジタル相も同席した。
政府が、「マイナ保険証」を持たない人にも保険診療が受けられる「資格確認書」を無料で発行し、有効期限を一律で制限しない方向で調整に入ったと言う。
であるならば、健康保険証を廃止せずにそれで資格確認すれば良い話である。
「マイナ保険証」にしたい人はすれば良いし、マイナカードを持ちたくない人は今まで通り健康保険証で良いではないか。
岸田よ、現場の意見を聴くよりマイナ保険証に反対している国民の声を聴け！！
自民党政権の政策は、ほとんどが利権が絡んだものでありその為なら無理やりでも押し通し、日本国民がどうなっても構わないようである。
まさに、売国棄民政権である。
岸田文雄首相は２７日、自民党内で現行の健康保険証廃止の先送り論が出ていることに関し、「現場の意見を聴きながら対応を考えたい」と述べた。訪問先の福岡市内で記者団の質問に答えた。
首相は２８日に東京都内で介護施設のデジタル活用の状況を視察すると説明。「マイナンバー保険証への移行についても、視察を通じて医療関係者の意見を聴きたい」と語った。
これに先立ち、首相はスタートアップ企業の関係者や地元自治体の職員らとの車座対話に臨み、「マイナカードで国民に不安を与えている。どう感じているか聴かせてほしい」と呼び掛けた。河野太郎デジタル相も同席した。
政府が、「マイナ保険証」を持たない人にも保険診療が受けられる「資格確認書」を無料で発行し、有効期限を一律で制限しない方向で調整に入ったと言う。
であるならば、健康保険証を廃止せずにそれで資格確認すれば良い話である。
「マイナ保険証」にしたい人はすれば良いし、マイナカードを持ちたくない人は今まで通り健康保険証で良いではないか。
岸田よ、現場の意見を聴くよりマイナ保険証に反対している国民の声を聴け！！
自民党政権の政策は、ほとんどが利権が絡んだものでありその為なら無理やりでも押し通し、日本国民がどうなっても構わないようである。
まさに、売国棄民政権である。
７月１７日発売 販売者（株）バンダイ
ふんわり、サクサク、すうっととろけて、口いっぱいに優しい美味しさ広がる「キャラメルコーン」に、しんちゃんのまゆげにそっくりな形状のチョコレート味が登場！
サイズは、通常のキャラメルコーンの約300%(標準体積比)♪ （株）バンダイＨＰより
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230725X421
自民党の萩生田光一政調会長は２５日の政調審議会で、政府が保有するＮＴＴの株式売却について、党内で議論を始める方針を示した。防衛費増額の財源確保が狙い。同社の完全民営化も含めて検討する。
ＮＴＴ法は、同社株の政府保有比率を３分の１以上と規定。これに関し、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と強調した。
防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。今後、特命委の下に協議の場を設ける
自民党政権は、三公社五現業を次から次へと民営化し、全ての国民が平等に受けられるサービスを蔑ろにしてきた。
そして、防衛財源の為に政府保有のＮＴＴ株を外資に売り払うつもりのようである。
政府が、民営化したとは言え三公社五現業の株を保有していなけれならない理由は、三公社五現業を外資に乗っ取られない為ではなかったのか？
私は、国民の権利として民営化された三公社五現業は再公営化すべきと考えます。
自民党の萩生田光一政調会長は２５日の政調審議会で、政府が保有するＮＴＴの株式売却について、党内で議論を始める方針を示した。防衛費増額の財源確保が狙い。同社の完全民営化も含めて検討する。
ＮＴＴ法は、同社株の政府保有比率を３分の１以上と規定。これに関し、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と強調した。
防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。今後、特命委の下に協議の場を設ける
自民党政権は、三公社五現業を次から次へと民営化し、全ての国民が平等に受けられるサービスを蔑ろにしてきた。
そして、防衛財源の為に政府保有のＮＴＴ株を外資に売り払うつもりのようである。
政府が、民営化したとは言え三公社五現業の株を保有していなけれならない理由は、三公社五現業を外資に乗っ取られない為ではなかったのか？
私は、国民の権利として民営化された三公社五現業は再公営化すべきと考えます。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230724X362
立憲民主党の小沢一郎衆院議員ら同党の有志議員６人が２４日、国会内で会合を開いた。小沢氏は次期衆院選に向け「野党が候補者を統一すれば絶対、自民・公明の候補には負けない。しっかり態勢をつくり、国民の期待に応えたい」と語った。
次期衆院選で、立憲民主党と共産党が候補者を統一出来たとしても、国民民主党は乗らないので自公どころか維新にも負けると思いますよ。
れいわ新選組は、今のままの立憲民主党とは絶対に与しないだろうし、これからの国政選挙は党勢拡大を目指し単独で行動する事でしょう。
野党第一党の立憲民主党が、緊縮財政の考えの野田佳彦をはじめとした旧民主党の執行部を排除しなければ、国民を救うどころかさらに苦しめることになるでしょう？
小沢一郎さん、申し訳ないですが積極財政について勉強してください。
野党共闘は、積極財政でなければ政権交代はできません。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-881809
立憲民主党の岡田克也幹事長が２２日、札幌市内で街頭演説し、原発政策について個人の意見とした上で「自然エネルギーが導入されるまでの間、ある程度再稼働は認めなければならない」と述べ、再稼働を容認する考えを示した。...
連合の顔色を窺い、原発再稼働を容認するような岡田克也が幹事長の立憲民主党では、もはや野党と呼べる政党には在らずと言う事だろう。
消費税減税もしない緊縮財政、原発再稼働容認、もう野党共闘は夢のまた夢になってしまった。
党利党略優先では、野党第一党の座は日本維新の会に取って代わられ、国民をさらに苦しめることに加担すると言う最悪の結果が待っている。
もう、国民を救えるのは「れいわ新選組」しかいない。
【れいわ政治的のど自慢大会２０２３千葉県・柏駅！】
【山本太郎とおしゃべり会ｉｎ千葉県・柏市！】
つくづく思う、私は今れいわ新選組の経済政策を理解し支持しなければ、数年後に国民のほとんどが後悔するであろうと確実に予測出来る。
国債を発行すれば財政破綻すると、「緊縮脳」に凝り固まった御用経済学者達が東大とか慶大の教授であることに憤りを覚える。
そんな学者の間違った経済学を盲信し、正しい財政観と貨幣観を理解できない政党には、日本経済の再生は無理というものである。
自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党は論外として、緊縮脳の野田佳彦が未だに重鎮の立憲民主党、他の政策は良いのに緊縮財政派なのが残念な共産党と社民党。
日本の喫緊の課題は、景気を回復させ国民の生活を底上げする事に尽きるのである。
それが出来るのは、れいわ新選組の政策しかないのだ。
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