これが日本がアメリカの植民地と言われる所以

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6124692
アメリカ軍のオスプレイが屋久島沖で墜落した事故について、木原防衛大臣は、防衛省がアメリカ軍に飛行停止を申し入れた後も、沖縄の普天間基地などでオスプレイの離着陸を確認したことを明らかにしました。

木原防衛大臣
「地方協力局長からの要請以降、30日の15時30分までの間に普天間飛行場においては計18回、嘉手納飛行場においては計2回の離着陸を実施したこと、これを目視で確認をしている」

防衛省によると、在日アメリカ軍のラップ司令官に防衛省から飛行停止の申し入れをしたのは、きょう午前8時とのことで、その後もオスプレイの飛行が続いていたことになります。

木原防衛大臣は夕方にラップ司令官と面会し、改めて安全が確認されてから飛行を行うよう要請しましたが、アメリカ側の回答については明言を避け、「私からの要請をしっかりとお聞きになった」と述べるに留めました。

　米軍機が、日本の領空を我が物顔で縦横無尽に飛び回れる環境は、まさに日本がアメリカ様の植民地であると言われても仕方がない。

　さらに、防衛省の飛行停止要請も無視をして何もなかったかのように離着陸を繰り返す。

　国会で、れいわ新選組山本太郎代表の「日本はアメリカの植民地ですか？」の質問に、岸田首相が「日本は独立した国である」と答弁していたが、独立国なら飛行停止を要請ではなく命令出来るはずである。

　政府が、日本は独立国であると言ってもアメリカは日本が植民地だとしか思っていないようです。
　

れいわ新選組「２０２３年度補正予算案」に反対し修正案を出す

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20231129-567-OYT1T50186
２０２３年度補正予算は、２９日午後の参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。物価高への対応や企業の賃上げ促進策などを盛り込んだ経済対策の財源の裏付けとなる。

　一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円。ガソリンや電気・都市ガス料金を下げる補助金の来年４月までの延長や、住民税非課税の低所得世帯に１世帯あたり７万円を配るため、物価高対策に２兆７３６３億円を計上した。財源の７割近くは新たな国債発行で賄う。

　岸田首相は成立後、首相官邸で記者団に「あらゆる施策を動員し、物価高を乗り越えるための賃上げに努力していく」と語った。

　維新は、２５年大阪・関西万博の関連予算が盛り込まれたことを考慮し、岸田政権で初めて予算案の賛成に回った。国民はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る協議入りを評価した。立憲民主、共産両党は反対した。

　参院予算委員会で、政府提出の２０２３年度補正予算案は自・公・国・維の賛成で可決され、れいわ新選組提出の修正案はれいわ新選組山本太郎代表の起立のみで否決されたが、党利党略ではなくすべて国民の為の修正案であった。

　修正案の予算規模は、【４４兆６千億円】である。

　新規の特例公債発行は、【５３兆１千億円】である。（税負担の軽減分を含む）

国会議員は山本太郎の声を聞け！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-231128-202311280001155
岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、国民の間から実現を求める声も多い消費税減税について「引き下げについて国民の皆さんの中から声があることは承知しているが、政府としては可処分所得を支える方策として別の政策を用意しています」と述べ、消費税減税には踏み切らない考えをあらためて示した。

れいわ新選組の山本太郎代表の「国民の声をそろそろ聞いていただいてもよろしいでしょうか。声は聞こえていますか、聞こえていませんか」との質問に対する答弁。

一方、政府や自民党が消費税減税に消極的な理由の1つに「時間がかかる」ことを挙げていることの是非を問われると「（税率）変更に当たって値札の張り替えや、システム改修など相応の準備が必要。（海外とは）事情が大きく異なっている」と述べたが、その後、山本氏が、海外で消費税に当たる付加価値税の税率を変更するのに要した日数について英国は7日、ドイツは28日、アイルランド23日、マレーシア16日というデータがあることをフリップで指摘。「値札を付け替えるのに時間がかかる、減税まで半年、1年…こういう（ことを言う）ぼんくら議員は引退すべきだ。やる気がないだけだ。さっさとやってくださいよ」と、首相に苦言を呈した。

山本氏に「消費税の悪影響を教えてほしい」と問われた首相は「全世代型の社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中で、財源を大事にしないといけない観点から、この減税は考えていないと申し上げている。弊害というより、この消費税そのものの位置づけを考えて、減税は考えていないと申し上げている」と訴えたが、質問内容とかみ合わず、山本氏に「悪影響もしゃべれないんですね。ペラペラの答弁ですよ」と皮肉られる場面もあった。

　消費税は社会保障の財源ではありません！

　法人税・所得税の穴埋めの為に使われています！

　凄い‼️

　フリップを出して、官僚に数字を答えさせる手法は山本太郎代表の専売特許の質疑のやり方で、片道方式なのにさらに自分の質問時間を短縮するという、弱小政党とは思えぬ存在感である。

　

万博と辺野古は利権に塗れた政府の無駄遣い

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASRCW6K8FRCWUTFK00G
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。

　自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。

　私は、辺野古新基地も大阪万博も完成出来ないと思っています。

　両方に共通するのは、建設地が超軟弱地盤であり技術的な確約がないのに強引に工事を進めて行くということにある。

　湯水の如く国費を使った、利権に塗れた政府の無駄遣いに他ならない。

　辺野古新基地も大阪万博も、一刻も早く中止にして既得権益者の為の国費の無駄遣いをやめさせろ！！
　

政府に拉致問題を解決する外交力も気概もない

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASRCV55LJRCVUTFK00B
岸田文雄首相は26日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」に出席し、「我が国自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要だ」と述べた。また、首相直轄のハイレベル協議の実現に向け、「様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けている。早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めていく」と強調した。

　首相は5月の国民大集会で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記との首脳会談の早期実現に向けて「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」との考えを表明した。今回もハイレベル協議への意欲を改めて示し、「大局観に基づき、地域や国際社会の平和と安定、日朝双方のため、ともに決断をしていくことを呼びかけたい」と述べた。

　拉致被害者の家族の高齢化を踏まえ、「時間的制約がある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題だ」とした。

　拉致被害者の横田めぐみさんの弟で、拉致被害者家族連絡会代表の横田拓也さんは集会の冒頭、「停滞は許されない。日本政府は国家の総力をもって外交交渉を行ってほしい」と訴えた。

　日本政府に、国益を守る為の外交力なんかあるわけがない。

　世界は、日本政府の振る舞いをみてアメリカ属国（植民地）としか認識していないだろう。

　安倍政権も菅政権も、岸田政権も拉致問題が「一丁目一番地」だと言うだけで、働きかけるルートは皆無としか言いようがない。

　安倍晋三が、米朝会談でトランプ大統領に交渉出来るように託したのが最大のチャンスだったと思うが、その後進展どころか何の動きもないのが現実ではないだろうか？

　そもそも、日本政府に拉致問題を解決する気が全くないと思っている。
　

トリガー条項の凍結解除を財務省が許すわけがない

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https://news.goo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-6123605
国民民主党の玉木代表は、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が実現しなかった場合、自らの進退について「問われる覚悟は出来ている」と述べました。

国民民主党は、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」をめぐり自民・公明と協議を進めることで合意したとして、24日の衆議院・本会議で補正予算案に賛成しました。

この後、玉木氏は岸田総理に対し、「我々も覚悟を持って賛成した」などと改めてトリガー条項の凍結解除を求めました。

その上で玉木氏は記者団に対し、「これが最後の挑戦だと思っている」とした上で、実現しなかった場合の自身の進退について「問われる覚悟は出来ている」と述べました。

　さほど、国民民主党の玉木雄一郎代表の進退に興味はないが、「ザイム真理教」の自民党が財務省に刃向かうことが出来るとは思えない。

　岸田首相が、財務省に逆らってまで所得税減税を打ち出したのに、さらに減税になるトリガー条項凍結解除を求めることはないと思う。

　
　
　

経済政策が政府与党よりショボかったらおしまいよ！

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国民民主党が2023年度の補正予算案に賛成したことについて、立憲民主党の泉代表は「政府・与党に魂まで売ったらおしまいだ」と痛烈に批判しました。

　立憲民主党　泉代表：「（政府・与党に）魂まで売ってしまったらおしまいだし、その取引以降ですね、取り込まれてしまったらミイラ取りがミイラになる」

　国民民主党はガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、自民党や公明党と協議することを理由に補正予算案の賛成に回りました。

　泉代表は国民民主党が2022年度予算でも同じ理由で賛成したことを踏まえ、「デジャブ感がある。政権の野党分断工作に振り回されている」として一連の行動に疑問を呈しました。

　関係者によりますと、泉代表は立憲と国民の支援組織である連合の芳野会長に対し、立憲は補正予算案に反対する旨を伝えたということです。

　泉健太代表は、国民民主党が野党から完全に離脱したことを政権の野党分断工作と見ているようだが、野党が纏まらないのは立憲民主党の経済政策が政府与党よりもショボ過ぎるからである。

　次期衆院選こそ、消費税減税（廃止）の野党共闘で戦えると思っていたが、野党第一党が消費税減税に反対していては話にならない。

　３０年間も、日本が衰退した原因が消費税を増税し続けたことにあるぐらい気づいてよ。

　国民の半数が、消費税減税を望んでいるというのにね。

政治によってつくられた社会は政治によって変えられる

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■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録）

　（次期衆院選での共産党との「共闘」について）政策協定を結ぶのはありえない。政策協定を結んで「こういう政権をとりましょう」というのは、ないと思う。

　（一方で）共産党と選挙区で戦っている所はいっぱいある。その中で全選挙区でぶつかりあって、お互い消耗しても仕方ない。すみ分けは、あったっておかしくない。政策協定を結んだら、批判があるかもしれない。でも、「お互いに消耗戦をやめよう」ぐらいのことを野合と言うだろうか、（それは）戦術的な問題だ。

　そうでないと、自民党の組織力と公明党の組織力を合体した小選挙区で勝つのは、並大抵でない。（BS番組の生放送で）

　衆院選の、小選挙区制では組織力のある自公に勝てないとか野党共闘はしないと、野党第一党の立憲民主党の野田佳彦氏の発言は残念でしかない。

　何度も言うが、野党第一党が野党共闘を先導しなければ政権交代は出来ない。

　衆院選での、自民党の得票数は全有権者の２〜３割程度しかなく、投票率が７０〜８０％になったら小選挙区は激戦になるだろう。

　つまり、有権者である国民次第だと言うことです。

　有権者よ目覚めろ！！

　れいわ新選組山本太郎代表は、「政治によってつくられた社会は政治によって変えられる」と訴えています。

　社会を変えたいなら、政治に関心を持って選挙に行くしかないのです。

派閥は政府とも違う、自民党とも別の政治団体？

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自民党総裁の岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、党5派閥が政治資金収支報告書を過少記載したとして告発された問題に関し、各派閥に速やかに説明させるよう、茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした。各派閥が既に報告書を訂正したとも語った。茂木氏は、具体的な内容の早期説明と再発防止を各派閥に求めた。派閥幹部からは「適切に対応する」との表明が相次いだ。

　首相は予算委で「国民の信頼という観点から重大な危機感を持たなければならない」と述べた。立憲民主党の野田佳彦氏は収支報告書問題を巡り「氷山の一角ではないか。継続的、構造的に行われてきた可能性がある」と批判した。

　岸田首相は、「派閥は政府とも違う、自民党とも別団体だから、それぞれの立場から信頼回復に努力していく」と答弁したが、自民党内に派閥がありその派閥から閣僚・副大臣・政務官がほぼ均等に任命されている。

　つまり、政府と自民党と派閥は一体であり、「政治とカネ」の悪の温床になっている。
　

岸田首相が崖っぷちなら、泉健太代表はすでに崖から転げ落ちています

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https://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-20231121204332
２１日の衆院予算委員会で自民党総裁でもある岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が対決した。２人はともに党内からの不満を抱え「続投へ崖っぷち」（政府関係者）の状態。首相の打ち出す減税を「スーパーで言えば還元ではなく出血セール」などと分かりやすい例えで批判し攻め立てた泉氏が「総理の動揺を誘うのに成功した」（同）。泉氏が息を吹き返す一方、首相はさらに苦境に陥った。

　岸田首相は内閣支持率の最低を更新し続けており、自民の政党支持率も連動して低迷。一方の泉氏も次期衆院選での政権交代には弱気で小沢一郎旧民主党代表らから「しっかりせよ」と突き上げを食らっている。

　首相同様に苦境の泉氏は、今年に入って３万点以上の食料品が値上げしたことを挙げ「総理はデフレ脱却というが国民はデフレなんかとは思っていない。深刻なインフレではないか」と指摘。首相が「国民に還元する」とした税収上振れ分の財源を「国債償還などで使い切った」とした鈴木俊一財務相の説明を引き「減税財源はすでにないから新たな国債発行を伴う。国民からの借金。還元セールではなく国民の懐からの出血セールだ」と断じた。

　立憲民主党は、財務省の供給能力（潜在ＧＤＰ）を最大概念から平均概念の定義に変え、総需要（名目ＧＤＰ）とのデフレギャップを少なく見せるトリックを見破れず、深刻なインフレと思い込んでいるとは情けない限りである。

　それでなくても、今はコストプッシュインフレだと言うのに経済対策がショボ過ぎて、自民党より立憲民主党の方が「ザイム真理教」の信者と呼ぶに相応しいと思います。

　岸田首相が崖っぷちなら、泉健太代表はすでに崖から転げ落ちています。

　野党第一党の立憲民主党は、もう救いようがありません。

　残念ながら、政権交代は「夢のまた夢」である。