各党公約そろう 各党とも「アベノミクス」に重点 集団的自衛権・原発も対立軸(産経新聞) - goo ニュース
第４７回衆院選は２日、公示される。１４日の投開票に向けた１２日間の選挙戦を前に、各党の政権公約（マニフェスト）も出そろった。与野党とも安倍晋三首相（自民党総裁）が掲げる経済政策「アベノミクス」への賛否を主要争点に設定、集団的自衛権の行使容認や原発政策も各党間の対立軸となっている。
アベノミクスをめぐり、自民党は２年前の政権交代から雇用や賃金が上向いていると強調。地方創生特区の導入など地方への配慮も示した上で、「日本再生のためにはこの道しかない」と継続を訴えた。公明党も「経済の好循環を確かなものにする」と評価した。
民主党は「アベノミクスで国民生活は疲弊」と反論。「厚く、豊かな中間層を復活させる」として正規雇用の増大などを唱えた。維新の党は「金融緩和のみに頼っても国民の生活を守れない」とし、徹底した規制改革を主張した。共産、生活、社民の各党は大企業や富裕層を優遇し格差が拡大したと非難した。
野党内でも、次世代の党は基本的方向性に賛同しつつ、金融政策への過度の依存などは「軌道修正が必要」とした。新党改革は「補強・強化」を訴えた。
集団的自衛権の行使容認に関しては、自民、公明、次世代の各党が関連法制の整備を進めると明記。これに対し、民主党などは行使を容認した７月の閣議決定の撤回を要求するなど反対姿勢を鮮明にしたが、維新の党は「現行憲法下で可能な自衛権行使の在り方を具体化し法整備する」との表現にとどめた。
原発について、自民党は「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性確保を前提に再稼働を推進。民主、公明両党は「将来的な原発ゼロ」を目指す。生活、社民、改革の各党は再稼働を認めず、共産党は「即時ゼロ」を掲げた。
政権公約の表紙に「マニフェスト」と明記したのは民主、公明、次世代の３党のみ。各党とも期限や財源などの数値目標は少なく、抽象的な表現が目立った。
公約が出揃ったが、今回は安倍独裁政権の暴走を止める選挙である。
代替案は、後から考えれば良い。
先ずは、間違いを正さなければならない。
第４７回衆院選は２日、公示される。１４日の投開票に向けた１２日間の選挙戦を前に、各党の政権公約（マニフェスト）も出そろった。与野党とも安倍晋三首相（自民党総裁）が掲げる経済政策「アベノミクス」への賛否を主要争点に設定、集団的自衛権の行使容認や原発政策も各党間の対立軸となっている。
アベノミクスをめぐり、自民党は２年前の政権交代から雇用や賃金が上向いていると強調。地方創生特区の導入など地方への配慮も示した上で、「日本再生のためにはこの道しかない」と継続を訴えた。公明党も「経済の好循環を確かなものにする」と評価した。
民主党は「アベノミクスで国民生活は疲弊」と反論。「厚く、豊かな中間層を復活させる」として正規雇用の増大などを唱えた。維新の党は「金融緩和のみに頼っても国民の生活を守れない」とし、徹底した規制改革を主張した。共産、生活、社民の各党は大企業や富裕層を優遇し格差が拡大したと非難した。
野党内でも、次世代の党は基本的方向性に賛同しつつ、金融政策への過度の依存などは「軌道修正が必要」とした。新党改革は「補強・強化」を訴えた。
集団的自衛権の行使容認に関しては、自民、公明、次世代の各党が関連法制の整備を進めると明記。これに対し、民主党などは行使を容認した７月の閣議決定の撤回を要求するなど反対姿勢を鮮明にしたが、維新の党は「現行憲法下で可能な自衛権行使の在り方を具体化し法整備する」との表現にとどめた。
原発について、自民党は「重要なベースロード電源」と位置付け、安全性確保を前提に再稼働を推進。民主、公明両党は「将来的な原発ゼロ」を目指す。生活、社民、改革の各党は再稼働を認めず、共産党は「即時ゼロ」を掲げた。
政権公約の表紙に「マニフェスト」と明記したのは民主、公明、次世代の３党のみ。各党とも期限や財源などの数値目標は少なく、抽象的な表現が目立った。
公約が出揃ったが、今回は安倍独裁政権の暴走を止める選挙である。
代替案は、後から考えれば良い。
先ずは、間違いを正さなければならない。
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