アベノマスクが不要だったからマスク転売解禁？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASN7063JHN70UCLV00J
加藤勝信厚生労働相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクや消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除すると表明した。供給量が増えたことが理由だが、メーカーや小売店からは感染者が再び増加するなかで規制を解除すれば、再び高値転売が起きるとの不安の声が出ている。

　春先からの「第1波」でマスク需要が急増する一方、中国からの輸入量が落ち込み、インターネットサイトなどで高値での転売が横行した。政府は3月に国民生活安定緊急措置法の政令を改正。マスクの転売を罰則付きで禁止し、5月には消毒用アルコール製品なども対象に加えた。

　閣議後会見で加藤厚労相は転売規制について「需給の逼迫（ひっぱく）が解消されれば、解除すべき性質のものだ」と説明した。「高額転売が横行すれば、転売規制の再実施を検討する」とした。

　その後、中国産の輸入回復や国産の増産もあって7月末のマスクの国内販売量は週1億枚と、1月初旬の水準に回復。8月の供給量は月10億枚になる見通しだ。価格比較サイト「在庫速報.com」によると、マスク1枚あたりの最低価格は4月下旬の60円弱から7月末は7円に下がった。同サイトを運営するアスツールによると、国産マスクの価格はそれほど下がっていないといい、高額転売の余地は残る。厚労省は「国産マスクの供給量を増やす方針に変わりはなく、冷静に対応して欲しい」と呼びかける。

　国内のあるマスクメーカーは「いまでも需要は旺盛で、メーカーの在庫は十分ではない。いま解除すればまた買い占めや転売が起きないとは言い切れない」。東京都千代田区のドラッグストア店長も「国産のマスクはいまも入手しにくい。店頭で売ったものが買い占められ、また高額転売されるのは悔しい。規制解除はやめてほしい」という。

　フリマアプリやネットオークションの運営企業は、転売を防ぐためにマスクや消毒液の出品を禁止する対応を取るが、ヤフーのネットオークションサイト「ヤフオク！」は「出品禁止の解除は慎重に判断したい」（広報）。フリマアプリのメルカリも「まだ何も決まっていない」（広報）とし、マスクなどの出品は引き続き禁止するという。

　今、何故マスク転売解除なのか疑問視する声が聞こえてくるなか、穿った見方しか出来ない私が思うには、アベノマスクが「不要」だった事が確定したからではないだろうか？

　アベノマスクと言う、馬鹿げた政策で税金の無駄遣いをした挙げ句に、転売規制を解除するとは情けなさ過ぎる。

　

自民党女性議員に女性独特の目線があるとは思えない？

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自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都内で開かれた稲田朋美幹事長代行が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」の出版記念セミナーに出席した。二階氏は「自民党がこれから伸びていく道は女性議員の活動にかかっている。女性議員の数をもっと増やすことを考えないといけない」と強調。その上で「女性の独特の目線でしっかりと日本をリードしていただきたい」と祝辞を述べた。

　飛躍の会は、今年４月に政策提言集「女性議員が永田町の壁を砕く！」（成甲書房）を出版。稲田氏のほか森雅子法相、鈴木貴子衆院議員ら有志１０人が憲法改正や外交などそれぞれの得意分野について執筆した。

　私は、稲田朋美氏は女性と言うより「たちの悪いおじさん」だと思う。

　「国の為に血を流す覚悟を持て」・「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」、こんな思想・信条持っている方に女性独特の目線があるとは思えない。
　
　
　
　

国会に出たがらない安倍晋三、それで良いの？

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自民党の森山裕国会対策委員長は２９日、臨時国会について、野党が求める早期召集には応じられないものの、秋に開く可能性を示唆した。立憲民主党の安住淳国対委員長との会談後、国会内で記者団に語った。

　安住氏は会談で、新型コロナウイルスが再び拡大するなか、「安倍首相が全く国会に出てこない状況では議論が成り立たない」と述べ、臨時国会の速やかな開催を求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えた。

　森山氏は会談後、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた日英両国の新たな２国間通商協定に言及。「交渉が成立すれば、政府は臨時国会を考えるのではないかと予測する」と語った。

　両国は年内締結を目指して協議を続けており、国会の承認も必要となる。

　一方、立民など野党４党は近く、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求書を国会に提出する方針だ。５３条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を「決定しなければならない」と定めている。

　国会では、原稿がなければまともに質問に答えられない。

　演説は、プロンプターを見なければ出来ない。

　そして、私邸に篭り官邸にちょこっと顔を出す。

　新型コロナウイルスが感染拡大しようが、山形県が大雨被害に遭おうが、安倍晋三は知ったこっちゃないようだ。

布マスク、高齢者に使っちゃマズいだろう？

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菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で、政府が介護施設や保育所など向けの布マスクを今後さらに約8千万枚を配る狙いについて、「繰り返し利用できることから、相対的にコスト面でも安価であり、またマスク需要の抑制に資する。配布は有意義であると考える」と述べ、配布の必要性を強調した。

　配られるのは、「アベノマスク」とも言われる全世帯向けの布マスクと同じもの。3月から順次、配布が始まった。その後、スーパーやドラッグストアなどの店頭のマスク不足がほぼ解消されていることから、現場からは配布継続に疑問の声がある。

　菅氏は「介護施設の関係者からはお礼のご連絡をいただいている」と説明。「高齢者などは重症化するリスクが高いと言われる中で、今後の感染拡大の備えという観点から、重点的に対策が求められている」と話した。

　配布の対象は介護施設や保育所、幼稚園、放課後児童クラブなどの職員や利用者で、政府は9月中旬までに1人あたり7枚を配る予定にしている

　最近、テレビを観ていると安倍晋三の取り巻きで布マスクを着けている人がいるが、菅義偉をはじめとして自民党の国会議員が布マスクを着けているのを見たことがない。

　つまり、現在売られている様々なマスクの中で、アベノマスクの効果が一番低いと言う事なんだろう？

　そんなマスクを、特に重症化しやすい高齢者を介護する人達に使わせたら、逆に高齢者の感染リスクが高くなってしまう。

　介護施設や、保育所・幼稚園・放課後児童クラブの職員や利用者に配布するなら、アベノマスクではなく最低でも不織布マスクだと思う。

　アベノマスクを配布するのは『愚の骨頂』である。
　

投票義務化して白票を入れさせる？

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自民党の石破茂元幹事長は２７日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。

　石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「（票を）入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。

　衆院選が小選挙区なのに、二大政党制が実現しないのは投票率が低いのが一因だと思う。

　その低投票率は、自民党にとっての命綱と言っても過言ではないし、選挙に行っても世の中を変えられないと言う、空気を作り上げているのも自民党と利害を共有する人達なのではないだろうか？

　そうであればだが、投票を義務化しても白票を入れさせたら、自民党一強の現状と変わらない結果になってしまう。

　

　

第一サニーストンホテル 江坂

一泊朝食付き　５，５００円

　今回は、２２日に仕事依頼があり積み込みを２５日（土）にしてもらい、今朝８時前に出発し１６時過ぎに大阪府吹田市のホテルに到着した。

　このホテルは、明日の納品先から１ｋｍと近いのと平面駐車場があるので選んだが、これといった特徴がない普通のビジネスホテルと言ったところか？

　いつも思う事だが、長距離の場合は昼間を中心に走ると疲れが全く違う。

安倍晋三の顔を見なくてすむのは良いが・・・

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立憲民主党の枝野代表は２５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令を安倍首相が２４日に否定したことについて、「どういう根拠に基づいて出さなくてよいと思っているのか、国会の質疑を通じて問いたい」と述べ、政府に説明を求める考えを示した。視察先の岐阜県下呂市で記者団に語った。

　また、西村経済再生相が感染防止のガイドライン（指針）を守らずに感染者を発生させた飲食店などの店名を公表する方針を示したことに関しては、「発想としては否定しないが、きちっと法的根拠を作るべきだ」と述べた。

　国会を開かず、会見からも逃げ回っている安倍晋三だが、あの顔を見なくてすむのは私的には精神衛生上良いと思う。

　だからこそ、害でしかない無能な安倍晋三を、一刻も早く辞めさせなければならない。

　
　

玉木雄一郎氏よ、消費税減税出来ない奴とは組むな！

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　立憲民主党の枝野幸男代表は24日、国民民主党の玉木雄一郎代表が立民と合流後の新党名を投票で決めるべきだとの考えを表明したことに不快感を示した。視察先の福岡県久留米市で記者団に「交渉当事者ではない執行部の人間が外部に物を言うのは、まとめたくないという意思表示としか思えない」と述べた。

　国民の平野博文幹事長は22日、新党名を民主的な手続きで決めるべきだとの考えを立民の福山哲郎幹事長に伝達。福山氏は「しこりは残したくない」として投票以外の方法を模索する意向を示した。同じ日に玉木氏は会見で「投票以外にイメージできない」と述べた

　消費税減税なくして、野党が大きな塊りになっても自民党には勝てない。

　消費税が、国民を苦しめている事が明白なのに、減税どころか凍結と言っている立憲民主党は、自民党の補完勢力でしかない。

　コロナ禍において、国民の命を守るには現金給付と消費税減税が必要不可欠である。

　枝野幸男氏は、国民より自分の地位を守りたいとしか思えない。

「家族旅行は問題ない」と言う専門家がいるとは思えない？

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https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASN7R6VR3N7RUTFK006
新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔経済再生相は23日の記者会見で、この日から始まった4連休や夏の帰省シーズンに関連し、「家族で感染防止策を講じて旅行することは、問題があるということではない」と述べた。

　政府の観光支援策「Go　To　トラベル」が22日から始まっており、人の移動が活発になることによる感染拡大への懸念も出ている。西村氏は、外出する際は手洗いやマスク、距離をとることなどの感染防止策を講じることが「基本」と強調。そのうえで「家族で旅行しても、感染防止策をしっかり講じていれば、お互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い。専門家からそう指摘されている」と話した。

　また西村氏は、都の感染者数が23日に366人と過去最多を更新したことについて、「危機感を強めている。感染経路不明者の分析を急ぎ、メリハリのきいた対策を講じたい」と述べた。

　何故、家族旅行だけがリスクが低いのか説明になっていない。

　感染防止策を講じて旅行すれば、誰だってどんなグループだって大丈夫な筈ではないのか？

　「家族旅行は問題ない」と言う、専門家がいるとは思えないんだけど、いるなら公表して欲しいものである。
　

今は、イベント緩和じゃなくて制限強化すべき

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200722X878
政府は２２日、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を開き、８月以降の大規模イベントの開催制限を議論した。西村康稔経済再生担当相は終了後、上限５０００人とする現在の参加人数について、来月からの緩和を一時凍結し、「８月末まで維持する」と記者団に表明した。　

　昨今、クラスターが至る所で発生し始めているのは、規制や制限等を緩和した事が原因なのは明らかである。

　だからこそ、緩和を一時凍結にするのではなく、再び規制や開催制限等を強化すべき時だと思う。

　政府が、カネを配ればいいだけの話である。

Ｊリーグやプロ野球が、観客を入れての試合が行われるようになったが、もし感染者が出たら今年のスポーツイベントは全て消滅しかねない。

　ここは、無観客試合に戻さなければならない。