与党議員は本当に不適切だと思っていないの？

首相、不適切値引きの責任認めず＝検査院「ごみは浅い層」―森友問題、資料提示なし

安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり会計検査院が約８億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と述べた。一方、不適切な値引きを指摘されたことに対する責任は認めなかった。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

　辰巳氏は「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは首相の責任ではないのか」「最低限、国民に謝罪すべきだ」などと迫った。首相はこれには答えず、「国有財産売却の業務の在り方を見直すことが必要と考えており、関係省庁においてしっかりと検討する」と述べるにとどめた。

　政府はこれまで、異例の値引きについて、地下３メートルよりも深い層で新たなごみが見つかったとの学園側の主張を認めた結果だと説明。しかし、国側からこうしたシナリオを持ち掛けたことをうかがわせる音声データが確認されたため、政府の説明は揺らいでいる。

　学園が行ったくい打ち工事で掘り出された廃棄物混合土について、石井啓一国土交通相は「地下９．９メートルの位置に存在する廃材が含まれる可能性はある」と改めて主張。しかし、会計検査院の河戸光彦院長は、３メートルより深い層は「約１万８０００年前以後に堆積した沖積層」と説明するとともに、「廃棄物混合土は浅い部分に存在していたと考えられる」との見解を示した。

　辰巳氏は深い層のごみの存在を客観的な資料で証明するよう求めたが、政府側は資料を示さなかった。辰巳氏は「存在してもいないごみのでっち上げではないか」と疑問視した。　

与党議員は、これだけの証拠が出てきても責任を認めない安倍晋三に、何も言えない程腐っているのか？

国民より自己保身？

ニタニタしながら、与党議員の質問に答える閣僚を見ていると反吐が出る。

森友・加計疑惑は国会だけの話？

森友のごみ再調査を拒否＝理財局長「意味あるのか」―野党の解明要求に・参院予算委

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、野党は２９日の参院予算委員会で、政府が約８億円の値引きの根拠とした地中ごみの量を解明するため、再調査を求めた。これに対し、安倍晋三首相らは「困難」との認識を示し、財務省の太田充理財局長は「意味があるのか」と発言するなど、要求を事実上拒否した。

　会計検査院は先の報告で、政府によるごみの推計が過大だったと指摘。問題の小学校用地が６月に国に返還されたことから、民進党の川合孝典氏は掘削調査で推計をやり直すよう求めた。

　これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は、校舎が残ったままで、学園に対して債権を持つ業者が取り壊しに反対している事情などを説明。「そこに建物がある」として調査はできないとの見解を示した。

　太田局長は「全部ひっくり返してやらない限り、（ごみの全容把握は）無理だ。現実問題としてやれるかどうか、やる意味があるのか」と答弁。この後、首相も「困難性については説明した通りだ」と述べた。

　一方、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関し、川合氏は同学園が韓国で留学生募集の説明会を開いたことを問題視し、「国内の獣医師不足を補うことと整合性が取れない」と指摘。林芳正文部科学相は「国際的諸課題に対応できる獣医師養成も目的の一つだ」と述べ、学園の対応を擁護した。

　吉野正芳復興相は２０２０年度末で廃止される復興庁の後継組織の検討に向け、「復興計画、復興事業の進捗（しんちょく）状況や今後の見通し等について被災自治体からヒアリングする」との意向を示した。民進党の増子輝彦幹事長への答弁。

「 報道ステーション」を見終わり、「ニュース２３」にチャンネルを切り替えても横綱日馬富士の引退を長々と、「森友・加計疑惑」のニュースは報道されない。

窮地に追い込まれた安倍晋三を、世間の目に晒さないように「忖度」しているとしか思えない。

国会中継を観なければ、「森友・加計疑惑」の真相を知り得る事は出来ないようだ？

太田充理財局長も厚顔無恥？

財務省、森友に特例重ねる＝安倍首相「答弁との整合性検証」―検査院報告受け

衆院予算委員会は２８日午前、基本的質疑を続行した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことや、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したことなどについて、「過去数年では本件のみだ」と説明し、特例を重ねたことを認めた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。

　安倍晋三首相は、これまで自身が「契約は適切」との答弁を繰り返してきたことに関し、「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」「政府が取り扱う森羅万象全てを説明できるわけではない」などと釈明。会計検査院が「値引き根拠が不十分」と指摘したことを受け、「答弁との整合性は各省がしっかりと検証してほしい」と述べた。同党の逢坂誠二氏らへの答弁。

　検査院は、財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成されていなかったと指摘。これに関し、太田局長は「怠っており、失念していた。誠に申し訳ない」と陳謝した。

　太田局長はこのほか、随意契約では１カ月以内に価格を公表するよう定めた同省通達に沿わず、「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵（かし）担保責任免除特約を設定したことに関しても、「本件のみ」と述べた。

　当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が一連の対応を「適切」と繰り返したことについて、太田局長は「その時々の状況に応じて適切に対応したということを申し上げたかった」と説明。逢坂氏は「詭弁（きべん）だ」と批判した。

当然、野党の激しい追及に耐え得るだけの人選なのだろうが、佐川宣寿国税庁長官もある意味物凄い「精神力」を発揮していたが、今度の太田充理財局長も相当な「精神力」の持ち主のようだ。

やはりつまらない質疑応答

朝日新聞の「総理のご意向」報道に与党が逆襲！　菅原一秀氏「わざと隠したんでしょうかねぇ」

　「わざと隠したんでしょうかねぇ」−。自民党の菅原一秀氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について「新学部『総理の意向』」と報じた朝日新聞の報道（５月１７日付朝刊）に疑問を投げかけた。

　朝日が報道の根拠とした文部科学省の文書は、同省が６月１５日、省内調査の結果として公表した。ただ、文書中の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分は、朝日の記事に添えられた写真では影が落とされ読めなくなっている。

　菅原氏は「これはすなわち『指示がない』ということではないか。朝日新聞はわざと下のほうを隠したんでしょうかねぇ」と首をかしげた。その上で「総理の意向があって困っているのではなくて『意向がなければ困る』『あったらありがたい』という状況だったのではないか」と指摘した。

　文科省の担当者は「安倍晋三首相や官邸から指示はなかったと認識している」と重ねて説明した。

与党は、安倍晋三と入念に打ち合わせたかのように、疑惑を打ち消す質疑応答に終始し緊張感のない予算委員会であった。

参考人招致・証人喚問に応じず、情報は出さず、グダグダと与党との質疑応答で逃げ切りを図ろうとしている。

明日の自民党の質問に注目？

与野党、「森友・加計」攻防本格化＝２７日から予算委質疑

国会は２７日、衆院予算委員会で本格的な論戦が始まる。野党側は学校法人「森友学園」への国有地売却問題や「加計学園」の獣医学部新設問題を中心に政権を厳しく追及する。立憲民主党と共産党は２６日、森友問題に絡み安倍昭恵首相夫人ら関係者の証人喚問を改めて要求。自民党は拒否する構えだ。

　２７、２８両日の衆院予算委に続き、参院予算委も２９、３０両日に開かれる。

　森友学園に対する国有地売却問題は、会計検査院が約８億円の値引きを「十分な根拠が確認できない」と指摘し、野党が攻勢を強めている。

　２６日のＮＨＫ番組で立憲の長妻昭代表代行は「これだけ危ない橋を財務省が渡るのはどういう意図、背景なのか。官邸とかいろいろなところを忖度（そんたく）したと考えるのが自然だ」と述べ、昭恵氏らの喚問を求めた。共産党の笠井亮政策委員長も「疑惑は深まるばかりだ」として昭恵氏喚問を主張した。

　希望の党の長島昭久政調会長は学園との交渉記録が残っていなかった点を「前代未聞だ」と批判。財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官について「（国税の）責任者としてふさわしいか、与党で考えなければいけない」と指摘した。

　同じ番組で、民進党の足立信也政調会長は加計問題に関し、安倍晋三首相が学園の国家戦略特区申請を知った時期について政府の会議で学園が事業者に認定された今年１月２０日だと説明した点などに言及。「突っ込みどころ満載だ」と述べた。

　これに対し、自民党の田村憲久政調会長代理は昭恵氏喚問について「慎重に取り扱うべきだ」と主張。一方で「（森友学園への）売却手続きが不透明だったことは確かだ」と述べ、自民党としても政府に説明を求める考えを示した。公明党の石田祝稔政調会長も「最大の問題は売却過程の文書が全く残っていないことだ」と語り、財務省の担当者らをただす意向だ。

　一方、日本維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は森友問題について「国会で審議しても表立って出てこない。裁判を見守る以外、道はない」との見解を示した。

明日から始まる衆院予算委員会で、質問時間５時間を確保した自民党が、政府に対してどんな追及をするのか注目している。

と言うか、自民党に質問する事があるとしたらそれが何か知りたい。

日本維新の会が、森友問題を「詐欺事件」と思っているとしたら、こんな政党に質問時間を与えるのは無駄である。

おそ松さん キャラメルコーン＆ポップコーン・チーズ味

セブンイレブン限定発売？？

なんて事はない、袋の中にキャラメルコーンとチーズ味のポップコーンが一緒に入っているだけである。

だが、一緒に食べると美味しいから不思議である。

違法性ないのに全員が返金？

衆院選前、市議１４人に現金配布＝違法性なしと主張―自民・神谷氏

自民党の神谷昇衆院議員（比例代表近畿ブロック）が衆院解散前後の９月下旬に、自身が支部長を務めていた選挙区内の大阪府和泉、岸和田両市の自民党市議ら計１４人に対し、現金を渡していたことが分かった。神谷氏が２４日、衆院議員会館で記者団に説明した。ただ、神谷氏は「何らやましいことはない」と述べ、法律違反はないとも主張した。

　神谷氏によると、現金を配った市議は１４人。そのうち自民党や同党系の７人には２０万円、それ以外の７人には１０万円を渡した。現金は計２１０万円に上るが、全員が返還したという。

　複数の和泉市議によると、９月末、神谷氏本人と秘書が訪れ、「寄付」と称して、現金とともに神谷氏が代表を務める自民党選挙区支部宛ての領収書を同封した封筒を渡された。自民系会派の市議は「時期が時期だけに選挙目的と感じた」と指摘した。

　神谷氏は、選挙区支部から各市議の後援会への政治活動費の提供だったとして、違法性はないと強調。「政治団体から政治団体への寄付行為は政治資金規正法で認められている」と述べた。公職選挙法違反（買収）の可能性についても「そういう見解は持っていない」と否定した。　

現金を受け取った市議らは、政治団体から政治団体への寄付とは認識しなかったから全員が返金したのであって、「そういう見解は持っていない」といくら言っても、公選法違反（買収）の疑いは払拭出来ない。

と言うより、こんな公選法違反を見逃してはいけない！

問題は黒塗りである

民進党や朝日新聞が疑惑追及の「安倍晋三記念小学校」　森友学園の小学校設置趣意書に記載なし　和田政宗参院議員が入手、ツイッターで公開

大阪市の学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、民進党や朝日新聞が可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことが分かった。自民党の和田政宗参院議員が２２日、財務省から資料を入手し、自身のツイッターで公開した。

　趣意書に関しては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選））が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、こう追及した。

　「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」

　また、朝日新聞も籠池被告の証言をもとに５月９日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を載せた。

　しかし、和田氏が公開した趣意書は「開成小学校」と書かれ、首相名はなかった。和田氏はツイッターで「籠池氏が『安倍晋三記念小学校』と記載したと話してきたが、全くの嘘だと判明」と指摘した。その上で、予算委で追及した福島氏について「全く嘘の情報を信じ込み、さも本当に書かれているかのように質問した。当時の民進党執行部の責任は問われないだろうか」と記した。

　設置趣意書に記載がなかった「安倍晋三記念小学校」は、森友学園側が寄付金を募る際に一時期、安倍首相の承諾を得ないまま使用していたことが判明している。森友学園が今春の開校を目指していたのは「瑞穂の國記念小學院」だった。

財務省が、初めから黒塗りにしていない資料を全て提出していれば、このような問題どころか森友疑惑の全容が解明されていたのではないだろうか。

それにしても、何故自民党の和田政宗議員のツイッターの情報から、新聞（産経）記事になるのか不思議に思ったのは私だけでしょうか？

和田議員に、財務省は どこよりも早く公開したのかな？

籠池夫妻の釈放は延びるのか？

地中ごみ、過大に推計も＝実際は３〜７割の可能性―森友への国有地売却で・検査院

学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院は２２日、検査結果を参院に報告し、公表した。値引き額算定の基となった地中のごみの推計量について「十分な根拠が確認できない」と指摘。検査院の試算で、実際は推計量の３〜７割だった可能性を示し、「算定の際、国側が慎重な調査検討を欠いていた」と結論付けた。

　検査院は、国土交通省が撤去費用の積算に使ったごみ処分費が「どのような条件下の単価か示す資料はなく、詳細な内容を確認できない」とし、適正な値引き額は示さなかった。

　売却に関わった財務、国交の両省には、学園との交渉記録などが一部しか残っておらず、十分な検証ができないと指摘。文書管理の改善も求めた。

　問題の国有地は、学園が小学校建設用地として購入した約８７７０平方メートル。２０１６年、「地中でごみが見つかった」と学園から連絡があり、財務省近畿財務局は、鑑定評価額の９億５６００万円からごみ撤去費用約８億２０００万円などを値引きし、１億３４００万円で売却した。

　財務局の依頼で撤去費用を積算した国交省大阪航空局は、ごみが５１９０平方メートルにわたり、深さ３．８メートルまで埋まっていると推定し、量を計約１万９５００トンと算出。１トン当たりの処分単価を２万２５００円として値引き額を算定した。

　しかし、３．８メートルまで埋まっていたのは試掘した１カ所だけで、他の場所の最大深度の平均は２．０メートルだった。ごみの混入率も高くなる方法で見積もられていた。検査院が平均値などを使って新たに試算した量は６１９６トン〜１万３９２７トンとなった。　

適正価格だったと言い張り続けた、財務省・国交省の値引額算定の基準の根拠が揺らいできたのに、補助金詐欺疑惑で７月３１日に逮捕勾留された籠池夫妻が、未だに保釈される事なく大阪拘置所に収容されている。

人権侵害を疑われる、異例中の異例の長期勾留である。

辺野古新基地反対の山城博治氏のように、 安倍晋三に逆らえばこんな仕打ちを受けてしまう程「司法」は機能していない。


これでまた、籠池夫妻の勾留が長引かなければ良いが・・・

これが政治なの？

自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。

　役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。

　女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

若者が、結婚して子供が生める社会を築くのが政治であり、それをするのが政治家の仕事なのに「４人以上産んだ女性を表彰する」とは、現状を全く理解していないとしか思えない。

今の状況で、子供を４人以上産める女性が多くいたら「少子化」は国難？になっていない。

自民党のゴルフ好き議員らが、 一人８００円のゴルフ場利用税を撤廃し、利用者から一人２００円の寄付を集めたらどうかと議論したそうだが、寄付に頼るのも政治ではない。