２０２２年重大ニュースの第一位は国葬儀

　２０２２年、政治に関する重大ニュースはいろいろあったが、私が一番腹が立ったのが安倍晋三元首相の国葬儀である。

　凶弾に倒れたとは言え、首相だったからには死すとも責任を追及しなければならないと思う。

　安倍晋三は、政治を私物化したうえに三権分立を蔑ろにして、日本の民主主義を壊した張本人である。

　こんな人物は、国費を使っての葬儀に値しないと思うからである。

　次の国会でも、さらなる真相究明をして欲しい。


　これからは、消費税廃止・インボイス廃止をはじめ積極財政について発信していきたいと考えています。

　

　まずは、日本は破綻しないという真実から

　ちょっと長いですが、正月休みに観ていただけたら幸いです。

　良いお年をお迎えください。

　来年もよろしくお願いします。

これほど政治に腹が立った一年はなかった？

　
　この一年、政治に対して腹が立つ事ばかりがあり過ぎ、来年はもっと酷い事が起こるんだろうと思うと気が滅入ってくる。

　だが、希望はある。

　れいわ新選組は、自公政権に対峙出来る唯一の野党として存在しているからだ。

　これからも、れいわ新選組の政策を支持し応援を続け、皆さんにもブログを通じて訴え続けようと思う。

　政治を諦めてはいけない。

　選挙で政治は変えられる。

　政治に関心を持って選挙に行こう！

初めからわかっていたのにね

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQDW5QJLQDFULEI005
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。

　ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。

　しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。

■141町村が赤字　1億円超える地方の町も

　東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。

　町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。

　制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。

　寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。

　当時、総務大臣だった菅義偉にふるさと納税は間違いだと、進言した官僚が左遷させらた時からわかっていたのにね。

　まるで、緊縮財政派が言っている「お金のプール論」と一緒で、税金を自治体で奪い合う弱肉強食の施策である。

　ただ、社会に流通しているお金は一定ではなく、銀行の貸し出しや国債発行によって増えるのです。

　つまり、政府は国民に弱肉強食の争いを強いているのです。

学術会議までも取り込んで民主主義を破壊する自民党

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQDW7K4DQDWULBH00P
日本学術会議は27日、政府による学術会議の改革案に再考を求めて21日の総会で決議した「声明」を、国民向けに詳しく説明した文書を発表した。声明の意味や、学術の独立性の意義などが社会に十分に理解されていないという会員の声を受けた。

　文書は「声明に関する説明」と題し、A4判6ページ。21日の声明では、（1）改革のために法改正が必要とする理由を示されていないこと（2）会員選考への「第三者委員会」の関与（3）政府の判断による組織編成――など6項目にわたって、政府案が学術の独立性を損なう懸念を示した。

　「説明」では、各項目について議論の経緯や懸念の根拠などを詳しく説明した。

　2020年、菅義偉政権で学術会議が選んだ6人の会員候補が任命拒否され、いまだに理由は明らかにされない。改革案では、会員選考に第三者委員会の関与が求められているが、学術会議は「任命を拒否する道が開かれることになる」と「強い危惧」を表明した。

　「学術の独立性」の意義については、「政治や経済などとは異なる固有の価値基準による意思の表明や活動を通じて、有益な観点を提供し、政策決定や学術の発展、ひいては人類の福祉に貢献すること」などと述べた。

　自民党が、三権分立の立法府を閣議決定で蔑ろにし司法府の裁判所まで人事で牛耳り、テレビ・新聞に圧力をかけ政権に有利な忖度報道をさせ、さらに学術会議までも取り込んで御用学者ばかりにしたいようだ。

　民主主義を破壊する「自民党」を、国民が止めなけば日本は独裁国家になってしまう。
　
　選挙で政治は変えられる。

　諦めてはダメだ！

キャラメルコーン・アイスバー

パッケージは３種類

森永乳業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大貫 陽一）は、株式会社東ハト（本社：東京都豊島区　代表取締役社長：飯島幹雄）の「キャラメルコーン」とコラボレートした「キャラメルコーンアイスバー」を11月22日（火）よりコンビニエンスストアにて先行発売、2023年1月9日（月）より全国にて、いずれも数量限定発売いたします。

　「キャラメルコーンアイスバー」は赤いパッケージの定番のお菓子「キャラメルコーン」をイメージしたバーアイスです。コクのある甘さのキャラメルコーン味のアイスに香ばしいクラッシュローストピーナッツを混ぜ込み、キャラメルコーンの味わいを表現しました。旨みを強調する塩がアクセントになっていて、ローストピーナッツの食感と甘じょっぱい味わいが、お菓子と同様にやみつきになります。 森永乳業（株）ＨＰより

　最近は、コンビニに行く度にアイスの冷凍ショーケースを覗くのがルーティンになっていたが、もう数量限定だからと諦めかけていたのに、ファミマで見つけることが出来て嬉しいです。

　５本買ってきたのだが、写真を撮る前に１本孫に食べられてしまい、３種類あるパッケージの一つは開封後になりました。

次世代型原発より「待ったなし」の少子化対策を優先しろよ！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022122601001037
　岸田文雄首相は26日、東京都内で講演し、次世代型原発への建て替えなどを盛り込んだ「GX実現に向けた基本方針」の決定を踏まえ、次世代革新炉の開発を推進する考えを強調した。「安全性の確保と地域の理解確保を大前提に、建て替えを具体化するなど、これまでの政策から歩みを進める」と述べた。少子化対策を含む全世代型社会保障を「待ったなしの課題」と位置付け、来年は優先的に取り組む考えも示した。

　子ども関連政策の司令塔「こども家庭庁」は来年4月に発足する。首相は「社会全体を維持できるかどうかという大きな課題だ。しっかり向き合っていかなければならない」と述べた。

　次世代型原発への建て替えや、次世代革新炉の開発に期限を切れないまま、原子力ムラの存続の為に闇雲に突き進んでいるとしか思えない。

　日本が、このままズルズルと原子力に依存し続けると、世界の再生可能エネルギー競争から取り残されるのは必至である。

　今やるべきは、エネルギー政策の転換であり積極財政で景気回復であり少子化問題の解決の為の施策である。

　最近、悪人顔が板についた岸田首相だがさらに磨きがかかってきたようだ。
　

自民・萩生田光一政調会長「防衛増税前に解散、国民に信を問う」

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20221225k0000m010160000c
自民党の萩生田光一政調会長は２５日のフジテレビ番組で、防衛力強化に向けた増税に関し、「決めるのであれば、国民に信を問うことはお約束しなければならない」と述べ、増税決定前に衆院解散・総選挙で有権者の判断を仰ぐことが「党としての基本的な考え」と語った。

　萩生田氏は増税前の解散判断について、「過去の政権ではいずれもそうだった。明確な方向性が出た時には国民に判断いただく必要がある」と指摘。防衛費捻出のための歳出改革の検討を来年本格化させるとしたうえで、「税（負担）がなくなるのではとの期待を与えるのは逆に間違ったメッセージになる。負担額をどうするか、しっかり制度を見直していきたい」とも述べた。【藤渕志保】


　萩生田が、旧統一教会に深く関わりがあることが露呈していても、解散総選挙で絶対に当選する自信があっての発言だとしたら空恐ろしい。

　東京２４区の有権者が、それでも支持すると考えているのだろうか？

　これは、立憲民主党を揺さぶり野党を骨抜きにする目的と、あえて自民党内のガス抜きの為ではないかと思う。

　いずれにしても、萩生田という輩は国会議員であってはならない人物である。

　
　

「他国に比べれば、まだ政権は安定している」自民・茂木敏充幹事長

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQDS625CQDSUTFK00S
■自民党・茂木敏充幹事長（発言録）

　日本が国難とも言うべき様々な課題に直面するなかで、（今夏の参院選では）国民の皆さんから「政治の安定」という大きな力を与えてもらった。参院選が終わってから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が出てきたり、相次ぐ閣僚の辞任があったり、決して「政治の安定」という状況ではなくなっているところだ。

　それでも他の先進国をみると、米国では中間選挙が行われたが、野党・共和党が（下院で）多数を占めるねじれの現象が起こっている。英国では今年になって首相が2人代わった。他の国に比べるとまだ政治は安定している状況にあるのかなと思っている。（那覇市内の講演で）

　参院選が終わり、むこう３年間国政選挙がない事を良い事に防衛費倍増や原発政策を転換するなど、やりたい放題が出来るんだから「政権」は安定しているのだろう。

　だが、自公政権が主権者である国民を蔑ろにしている「政治」は、安定どころか腐敗しきっていると言っていい。

　茂木が言っているのは逆で、旧統一教会問題が出ても自公政権は安定しているが、他国に比べれば日本ほど腐った政権により政治が不安定になっている国はない。

　積極財政（通貨発行）で、景気回復や国民の生活を守れるのにやろうとしない政権は、次の国政選挙で退場させなければなりません。

　何度でも言うが、財源は国債で税は財源ではありません。

　消費税が、２５年以上の不況の元凶です。

政府の緊縮財政を許してはならない！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQDR5DSMQDRULFA016
政府は23日、一般会計の歳出総額が114兆3812億円となる2023年度当初予算案を閣議決定した。防衛費の歴史的増額により、11年連続で過去最大となった。税収は過去最高を見込むが、建設国債を艦船建造など防衛費に戦後初めて使うなど、借金体質から抜け出せていない。

　歳出面では前年度当初予算より6兆7848億円増と大幅に伸びた。当初予算の歳出が100兆円を超すのは5年連続。8月末の各省庁の概算要求の総額は110兆円だったが、金額を示さない事項要求が多く、それを上回る異例の額となった。

　主な要因は、岸田政権が進める防衛力の抜本強化の関連経費だ。防衛費（米軍再編経費など含む）は6兆8219億円で、前年から1兆4214億円増えた。加えて、政府は複数年度にまたがって使える「防衛力強化資金」を新設する。特別会計の剰余金などから23年度の防衛費分を除く3兆3806億円を一般会計の防衛資金に繰り入れる。

　歳出の3分の1を占める社会保障費は1・7%増の36兆8889億円で過去最高となった。コロナや物価高、ウクライナ情勢の対策で使える予備費は、前年度と同程度の計5兆円を計上した。借金の元利払いにあてる国債費は残高の増加に伴い、3・7%増の25兆2503億円で3年連続で過去最大となった。

　一方の歳入では、堅調な企業業績や物価高を受け、税収が69兆4400億円と過去最高を見込む。ただ、借金なしでは歳出をまかなえず、新たに国債35兆6230億円を発行する。このうち、隊舎など自衛隊施設や艦船など一部防衛装備品の関連経費に、建設国債4343億円をあてる。政府はこれまで、戦前に戦時国債で軍事費を拡大した教訓から防衛費には建設国債を認めてこなかったが、歴史的転換となる。（西尾邦明）

　歳出が、１１４兆円を超え過去最大になって何か悪いみたいなように言っているが、中身は相変わらずの緊縮財政を続けている。

　何度でも言うが、税は財源ではない。

　歳出は、新規国債発行で賄うようにするのが最善策である。

　政府が国債発行をし、世の中にお金が溢れそうになったら税で調整するだけです。

　国債費は、必要ありません。

　何故なら、国債は償還してはいけないものなのです。

　
　

原発積極活用は「狂気の沙汰」

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022122201000980
政府は22日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ「GX実現に向けた基本方針」を決定した。東電福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機などを背景に政策を大きく転換する。企業の脱炭素投資を後押しするため、今後10年間で20兆円規模の新たな国債「GX経済移行債」を発行。官民合わせて150兆円超の投資を想定し、脱炭素と安定供給の体制構築を目指す。

　政府は22日、脱炭素の方策を議論する「GX実行会議」を開催した。基本方針では原発と再生可能エネルギーを「最大限活用する」と明記した。

　福島第一原発事故の教訓も無く、原子力緊急事態宣言解除の目処も立っていないのに、原発の依存度低減を覆し運転期間６０年超への延長や、次世代型原発の建て替えの方針を決定するとは「狂気の沙汰」としか言えない。

　ロシアのウクライナ侵攻から、原子力発電所も攻撃対象になり得る事がハッキリした時点で、一刻も早い原発停止と使用済み核燃料の貯蔵施設の確保が急がれる。

　政府は、エネルギー危機と煽って原発政策を転換させたが、再稼働させたところで使用済み核燃料プールは数年で満杯になって、原発を停止せざるを得ないし次世代型原発の新設には何年かかるかわからない。

　つまり、ＧＸの実現ではなく原子力ムラの既得権益を守る為の政策転換でしかない。

　政府は、防衛費も原発も国会を蔑ろにし国民を愚弄している。

　れいわ新選組山本太郎代表が、次の国政選挙まで岸田政権の暴走を危惧していたが、まさに「今だけカネだけ自分だけ」である。