前に書いてきましたが、政府が言う「小さな政府」の意味は、税負担を大きくすることなく、行政サービスもそれに合わせて削減していくということだ（参考記事：不正と不公平と「小さな政府」、大きな政府とは・・・）。ですが、何でもかんでも削ればいいというものでもない。景気などの経済的影響をある程度検討しなければならないでしょうが、民主党の主張するように、郵政改革を行い（リストラも含めて・・・）、公務員給与の2割削減、10兆円歳出削減、これらが3年という短期間で一気に進行していった場合、経済成長にはかなりの下押し要因となるし、インパクトも少なからずあるのではないか、という危惧を払拭出来ない。エコノミストはこういうのを計算するのが得意でしょうから、どなたかササッと概算を出してくれないかな～？
政権発足したら、来年度の予算編成について早急に取り掛かることになるでしょうから、とりあえず大幅な変化は直ぐには出来ないのではないかとも思います。ですので、いきなり政府系機関を消滅させたりは出来ません。
削減ポイントとしては、まずは特殊法人や公益法人等の天下り組がポストにかじり付いてる部門を一斉にスクリーニング、主要な高給取りポストについて大幅な減給とか組織簡素化（幾つかの組織統合を図り、理事長職や部長職などの数を減らす）を図り、まずは人件費削減に着手します。それ以降に業務内容の見直し（これは完全開示とか第三者有識者等による評価）を行い、不必要とか重要度の低い業務については民間移行とするとか、予算の大幅削減（猶予期間も多少必要かもしれない）を行う。来年度の予算には間に合わないかもしれないだろうが、政府系機関の目標削減レベルをトータルで20％カットとかは設定できるかもしれない（これはなかなか厳しいか）。これをやれば、特別会計部門の改革は時間が必要だが、とりあえず一般会計からの繰入（補助金や委託費等）を減らせる。公務員人件費は、地方ならば地域ごとで少し削減できると思う。国の開発局の人員は削減できる部門があれば地方組織に編入させるか、配置転換をして別な部門に移し、余剰人員の整理を行う。
それから、公共事業費のうち削減可能な部分については当然削減するでしょうし、社会保障費以外の一般歳出もだいたい削減されてきたから、来年度もその傾向は維持されるだろう。
こうして削減できた分は、とりあえず年金の穴埋めに使うか、医療・介護等の社会保障費の不足分（伸び率を抑制しても、それでもなお不足するだろう）に充当することになるだろう。民主党の主張するように、削ったままというのは良くない。厚生年金で5兆円以上の赤字、国民年金でも2千億円強の赤字だったはずで、均衡なんていうレベルではなく、全く足りない状況である（未納者は依然として3人に1人いるし。因みに菅直人氏はテレビで「半分とか、50数パーセント」と言ってたが、間違ってます）。また医療費の伸びもそれなりに高いので、そちらにも充当しなければならないだろう。また、医療機関側への努力義務を求めるため、一般会計からの補助金を多くもらっている順に、補助金を定率で削っていくこととする。例えば、10億円超は6％、1億以上は4％、それ以下は3％という具合に。一般会計からの繰入をして運営している病院というのは、普通の民間病院に比べても有利であるし、公益性を考慮したとしても両者に明瞭な違いが存在しなければ（例えば救急医療や小児・産婦人科などの必須的部門への補助金は除外しておく、とかですね）、原則的には民間と公平な競争にするしかないでしょう。診療報酬改定については、伸び率ゼロとしておく（GDP成長率はプラスだが、とりあえずゼロとする）。それでも微々たる削減でしょう。
これでも社会保障費の自然増には足りないだろうが、とりあえず余った分を回すしかないと思う。経済財政諮問会議のプランでは、医療費について高齢化修正GDP成長率を目標に減らせと言うだろうが、そこまで医療機関側が一気に削減できるとは思えないですね。でも、医療制度改革の着手に向けて、何らかの方向性が必要ですので、とりあえず今出来る補助金削減を進めるしかないでしょう。
当然国家公務員共済組合連合会の医療施設整備費等補助金も削るし、剰余があるなら国庫に返還してもらうぞ。それが当然でしょ、財務省。自ら手本を見せないとね、予算削減の。まず、身を切れ、なんでしょ？
政権発足したら、来年度の予算編成について早急に取り掛かることになるでしょうから、とりあえず大幅な変化は直ぐには出来ないのではないかとも思います。ですので、いきなり政府系機関を消滅させたりは出来ません。
削減ポイントとしては、まずは特殊法人や公益法人等の天下り組がポストにかじり付いてる部門を一斉にスクリーニング、主要な高給取りポストについて大幅な減給とか組織簡素化（幾つかの組織統合を図り、理事長職や部長職などの数を減らす）を図り、まずは人件費削減に着手します。それ以降に業務内容の見直し（これは完全開示とか第三者有識者等による評価）を行い、不必要とか重要度の低い業務については民間移行とするとか、予算の大幅削減（猶予期間も多少必要かもしれない）を行う。来年度の予算には間に合わないかもしれないだろうが、政府系機関の目標削減レベルをトータルで20％カットとかは設定できるかもしれない（これはなかなか厳しいか）。これをやれば、特別会計部門の改革は時間が必要だが、とりあえず一般会計からの繰入（補助金や委託費等）を減らせる。公務員人件費は、地方ならば地域ごとで少し削減できると思う。国の開発局の人員は削減できる部門があれば地方組織に編入させるか、配置転換をして別な部門に移し、余剰人員の整理を行う。
それから、公共事業費のうち削減可能な部分については当然削減するでしょうし、社会保障費以外の一般歳出もだいたい削減されてきたから、来年度もその傾向は維持されるだろう。
こうして削減できた分は、とりあえず年金の穴埋めに使うか、医療・介護等の社会保障費の不足分（伸び率を抑制しても、それでもなお不足するだろう）に充当することになるだろう。民主党の主張するように、削ったままというのは良くない。厚生年金で5兆円以上の赤字、国民年金でも2千億円強の赤字だったはずで、均衡なんていうレベルではなく、全く足りない状況である（未納者は依然として3人に1人いるし。因みに菅直人氏はテレビで「半分とか、50数パーセント」と言ってたが、間違ってます）。また医療費の伸びもそれなりに高いので、そちらにも充当しなければならないだろう。また、医療機関側への努力義務を求めるため、一般会計からの補助金を多くもらっている順に、補助金を定率で削っていくこととする。例えば、10億円超は6％、1億以上は4％、それ以下は3％という具合に。一般会計からの繰入をして運営している病院というのは、普通の民間病院に比べても有利であるし、公益性を考慮したとしても両者に明瞭な違いが存在しなければ（例えば救急医療や小児・産婦人科などの必須的部門への補助金は除外しておく、とかですね）、原則的には民間と公平な競争にするしかないでしょう。診療報酬改定については、伸び率ゼロとしておく（GDP成長率はプラスだが、とりあえずゼロとする）。それでも微々たる削減でしょう。
これでも社会保障費の自然増には足りないだろうが、とりあえず余った分を回すしかないと思う。経済財政諮問会議のプランでは、医療費について高齢化修正GDP成長率を目標に減らせと言うだろうが、そこまで医療機関側が一気に削減できるとは思えないですね。でも、医療制度改革の着手に向けて、何らかの方向性が必要ですので、とりあえず今出来る補助金削減を進めるしかないでしょう。
当然国家公務員共済組合連合会の医療施設整備費等補助金も削るし、剰余があるなら国庫に返還してもらうぞ。それが当然でしょ、財務省。自ら手本を見せないとね、予算削減の。まず、身を切れ、なんでしょ？