今は与謝野さんが政府側の支援部隊となって「政府・日銀の一致」を必死に説いて回っているのですけれども、”日銀派”である与謝野さんの言い分ですので、経済学風に言うと「割り引いて」受け止める必要がありそうです（笑）。プレミアムが乗っているんですよ、と。笑ってる場合ぢゃないですよね。失礼。
このままの勢いで行けば、ライジング（竹中・中川）チームは後退せざるを得ず、経済政策では”財政一派”に一本取られてしまう。これが果たして阻止出来るかどうかで、次の政権での主導権争いを占う意味合いも出てくる。ライジングチームの後退が明らかとなれば、財政一派の方が優勢となり、日銀は間違いなく総裁選直前にゼロ金利を解除することに踏み切るだろう。次の政権を誰が獲っても、直前に変えておけば「問題なし」ということを含みにしていると思う。その時までは、与謝野さんが大臣だし。竹中大臣の処遇問題というものも絡むので、日銀はその前に「一仕事しておきたい」と考えたとしても不思議ではない。
財政一派は仮に総裁を出せなくても、実質的に重要な大臣ポストをエサにして総裁選の選挙協力をするくらいは出来るはずでしょうしね。中川さんの影響力が結構大きいとしても、竹中さんを重要ポストに残せるほどの力を発揮できるかは疑問だと思うね。党役員は無いとして、経済財政相か財務大臣あたりのポストを用意するとなれば、これは結構難しいと思うね。次に誰がなるかは、重要な意味があるんだろうけど。
量的緩和が決定されたのは、小泉政権誕生直前でした（01年3月）。つまり、日銀としては多分体質的に「見通し」重視なので（笑）、現政権での形があるうちで、政府内に日銀派が確実に存在している方が都合がいい。かつ、政府側の誰もやる気があんまりなくて（政権終末時期ですから小難しいことは関知したがらないし、次の総裁選びに皆の意識が集中しているので）、強い反対論の出難い時期がいいと考えるハズです。万が一、ライジングチームの強烈な巻き返しに遭ってしまっては、「ゼロ金利解除」という目的は果たせなくなるかもしれないし。総裁に誰が登場してくるか分らず、（与謝野さんのような）日銀派の援護射撃を受けられるかどうかも不明、となればそういう「不確実性」（笑）を排除したいと考えるのは必定ではないかな、と。
谷垣くんとか財務省は、現在の「日銀派との共闘路線」という疑念を持たれたことを”躍起になって”否定したいのか（実際どうなのかは知りませんが）、デフレの認識と「解除は慎重に」という通り一遍の答えをしていた。単なるポーズかな？と思ったのですが。
そうなると、日銀としては金利を復活させるまでに毎月約5兆円程度当座預金残高を減らして行くとして、30兆円超から約6兆円までとなれば、約5ヶ月間かかる。9月に総裁選挙で、日銀決定と総裁選挙はどちらが日程的に早いのか分りませんが、多分日銀の方ではないかと思いますので9月に金利復活としたら、4月には量的緩和解除となってしまいます。そこから約5ヶ月かけて、元の水準まで減らしていく、と。
普通に考えて、景気後退局面というのは必ずやってきます。そして、今の景気回復傾向は戦後最長ペースとか言うらしいが、秋まで持続したとすれば新記録な訳で、そこから更に1年も2年も拡大が続くと考えることの方が難しいと思うけど。すなわち、日銀が金利復活をさせようとする頃には、景気後退開始局面がすぐそこに来ている、ということですね。一気には落ちていかないのでしょうけど。後退していく場面なのに、わざわざ「引き締め」を敢行しよう、ってんですから。00年の時と全く同じ失敗を繰り返す、ってことです。日銀は景気拡大はこれからも更に長く続くと真剣に思っているのかもしれない。まさに「上がり続けると信じる株」みたいなもんですか。
このままの勢いで行けば、ライジング（竹中・中川）チームは後退せざるを得ず、経済政策では”財政一派”に一本取られてしまう。これが果たして阻止出来るかどうかで、次の政権での主導権争いを占う意味合いも出てくる。ライジングチームの後退が明らかとなれば、財政一派の方が優勢となり、日銀は間違いなく総裁選直前にゼロ金利を解除することに踏み切るだろう。次の政権を誰が獲っても、直前に変えておけば「問題なし」ということを含みにしていると思う。その時までは、与謝野さんが大臣だし。竹中大臣の処遇問題というものも絡むので、日銀はその前に「一仕事しておきたい」と考えたとしても不思議ではない。
財政一派は仮に総裁を出せなくても、実質的に重要な大臣ポストをエサにして総裁選の選挙協力をするくらいは出来るはずでしょうしね。中川さんの影響力が結構大きいとしても、竹中さんを重要ポストに残せるほどの力を発揮できるかは疑問だと思うね。党役員は無いとして、経済財政相か財務大臣あたりのポストを用意するとなれば、これは結構難しいと思うね。次に誰がなるかは、重要な意味があるんだろうけど。
量的緩和が決定されたのは、小泉政権誕生直前でした（01年3月）。つまり、日銀としては多分体質的に「見通し」重視なので（笑）、現政権での形があるうちで、政府内に日銀派が確実に存在している方が都合がいい。かつ、政府側の誰もやる気があんまりなくて（政権終末時期ですから小難しいことは関知したがらないし、次の総裁選びに皆の意識が集中しているので）、強い反対論の出難い時期がいいと考えるハズです。万が一、ライジングチームの強烈な巻き返しに遭ってしまっては、「ゼロ金利解除」という目的は果たせなくなるかもしれないし。総裁に誰が登場してくるか分らず、（与謝野さんのような）日銀派の援護射撃を受けられるかどうかも不明、となればそういう「不確実性」（笑）を排除したいと考えるのは必定ではないかな、と。
谷垣くんとか財務省は、現在の「日銀派との共闘路線」という疑念を持たれたことを”躍起になって”否定したいのか（実際どうなのかは知りませんが）、デフレの認識と「解除は慎重に」という通り一遍の答えをしていた。単なるポーズかな？と思ったのですが。
そうなると、日銀としては金利を復活させるまでに毎月約5兆円程度当座預金残高を減らして行くとして、30兆円超から約6兆円までとなれば、約5ヶ月間かかる。9月に総裁選挙で、日銀決定と総裁選挙はどちらが日程的に早いのか分りませんが、多分日銀の方ではないかと思いますので9月に金利復活としたら、4月には量的緩和解除となってしまいます。そこから約5ヶ月かけて、元の水準まで減らしていく、と。
普通に考えて、景気後退局面というのは必ずやってきます。そして、今の景気回復傾向は戦後最長ペースとか言うらしいが、秋まで持続したとすれば新記録な訳で、そこから更に1年も2年も拡大が続くと考えることの方が難しいと思うけど。すなわち、日銀が金利復活をさせようとする頃には、景気後退開始局面がすぐそこに来ている、ということですね。一気には落ちていかないのでしょうけど。後退していく場面なのに、わざわざ「引き締め」を敢行しよう、ってんですから。00年の時と全く同じ失敗を繰り返す、ってことです。日銀は景気拡大はこれからも更に長く続くと真剣に思っているのかもしれない。まさに「上がり続けると信じる株」みたいなもんですか。