国債の買いオペで未達（約700億円）となり、札割れは96年以来だそうです。これも微妙すぎる。同じ日に総裁とか局長発言が相次いで、「解除は当然」という状況証拠を積み上げていっている感じがしますね。陰謀論的には「ヤラセなんでないの？」というところでしょうか。実際の所は判りませんが、昨年後半から「量的緩和解除」の示唆を出し続けて、日銀と一味であるところの民間銀行等金融機関には「国債保有高を調整しといてくれ」という、暗黙のサインであったのかな？
NIKKEI NET：経済ニュース
NIKKEI NET：主要ニュース
（一部抜粋）
日銀の福井俊彦総裁は23日の参院財政金融委員会で、量的緩和策の解除について「金融市場において、ある程度織り込みが進んでいる。市場の消化の仕方は我々の考えている方向性とかなり平仄（ひょうそく）が合った状況だ」と述べた。そのうえで、「条件を満たせば直ちに解除したい」と述べ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が安定的にプラスに推移するなどの条件が満たされれば、量的緩和を解除する姿勢を改めて強調した。
それから、これも。
NIKKEI NET：経済ニュース
（一部抜粋）
日銀の中曽宏金融市場局長は23日、東京都内で講演し、量的緩和解除後の当座預金残高について「必要準備額の6兆円程度まで下がっていく」と述べた。解除後の金融調節は「（現在の当座預金残高から）短期金利を中心としたものに変わっていく」との見解も示した。
中曽局長は「消費者物価指数はプラスになってきた」としたうえで、量的緩和の解除の可能性が「2006年度にかけて高まっていく」との認識を示した。
国債というのは非常に複雑な仕組みとなっていて、所謂「シ団」（要するに日銀応援団みたいなものですかい？それとも大蔵一派か？）が構成されており、民間金融機関とはいうものの、かなり日銀サイドとの密接な関係があると思われますね（あくまで想像ですけど）。で、今月初旬には、銀行などの国債保有高が100兆円を切ったという報道が出てましたね。あれほどみんな「国債投資」が好きだったのに、これは一体どうしちゃったの？と。よい見方をすれば、貸出に回ってきて「景気回復」と伴に資金需要が増えているんだ、ってなことですが、そんなに言う程は増えていませんね。ようやく貸出増加率が前年比でプラスになってきた、という程度でしょう。マネーサプライがそんなに大きな伸びを示していないのですし。せいぜい2％弱程度でございましょう。というと、銀行は国債投資を減らして、一体全体どこにお金を振り向けたのか？
恐らく「公的資金返済」でしょうな。これに相当額の資金が振り向けられているのではなかろうか、と思いますね。調べてないから分らないですが。銀行にあった余ってるキャッシュは、これまで国債投資に回していたんだけれども、その一部を返済に繰り上げしてきたんでしょう。なので、国債の買い資金は減ってもよさそうで、その分の持ち高も減るというのは自然な感じだな。民間企業の資金需要がそんなに旺盛とも見えないですね。金利上昇局面では国債価格の下落となってしまう為に、あんまり大量に保有していて評価損を抱えるというのもマズイでしょうから、日銀サイドから「シグナル」を送れば、ちょっと買い控えておきましょう、ということになるかもしれませんね。
ただ、国債発行額自体が減ってる訳では無いので、誰かが買っているハズです。国債は何処に消えてしまったのか？銀行に変わる買い主体とはどこなのか？えーと、まずは個人向けですね。これは結構売りに出されているように思います。現在の3％程度の保有比率からもうちょっと増やそう、ということかもしれないですね。「国債買いませんか」という証券会社のダイレクトメールが送られてくるが、これはイランな。前にも書いたけど。これはどうでもいいですが、増えてるとすればまずは個人でしょうね。それから、財投資金の引き上げ期限が確か07年ですので、郵貯とかは国債を買うしかないかもね。他の債券も多少はあるだろうが、巨額資金だけに振り向け先がないですよね。貸出する訳でもないですし。ですので、ついつい買ってしまうでしょう。公的年金の運用先もそうですね。とりあえず買うしかない。満期まで持っていれば、損する訳でもないし。あくまで素人考えなんですが。財投資金は郵貯に数十兆円規模で残っていたハズで、それを財投債やら国債に置換しなけりゃならないのは、結構大変ですよね。買い資金の規模もデカイですからね。
そういう訳で国債需給がちょっぴりタイトになっていた、ということでしょうか？それと、アレですね、2008年問題と言われていた国債償還の集中というやつですが、これはね、もう大丈夫なんですよ、皆さん。112兆円程度の発行で済みそうなんですよ、確か。平ちゃんのツッコミ食らった余波で「国債買入償却」を決定した財務省であったが、どうもクサイのですな（笑）。
札割れ自体は日銀が財政一派と”協調介入”という訳でもないんでしょうが、「自作自演なんじゃね？」ということもやろうと思えば可能ですね。それは買入償却額は17兆円（だったか？12兆円だったか）という相当デカイ規模で、「08年に償還されるヤツ」を財務省が買い集めるはずなら、需給が締まるということもあるだろうな、と。買い時期は財務省が好きなときでいいんだろうし（でも、06年度じゃないとダメなのかも）。それに財務省が買い集める、ということをみんな知っているハズで、先回りして仕込んでいるかもしれないですよね？財務省が買うと、残期間が2年以下の国債は市場からかなり消える訳です。もしも毎月1兆円以上の規模で吸収される、となれば、それなりに影響があると思いますね。近年ＦＢ（＋ＴＢも）の発行残高規模が100兆円以上、とか言われてるが（CP市場よりもデカイらしい）、短期国債市場での「買い」が活発になっても良さそうかな、と。残り期間が同じであれば、利回りは同じくらいになるハズですよね？違うのかな。
ということで、民間銀行には保有高を調整させるように「指導」（誘導？）し、財務省の買入償却がらみでの仕込みとか、財投資金引き上げとか、そういうのが影響すると分っていれば、札割れを意図的に狙うことも出来たような気がするけど。どうなんでしょ？
こりゃあ、余りにナガイ系？陰謀ネタを好みすぎましたね。でも、余りにタイミング良すぎじゃないですか？マジで。総裁発言とか。
まるで、ピンポイントで狙ってたみたいなタイミングですもん。
それから突然なんですが、今まで隠してきたことがあります。
懺悔の告白です。
昨年の郵政民営化問題ですけれど、もう過ぎたので言ってしまおうと思います。
どうぞご寛容にお願い致します。
財政投融資資金の問題を書いていたんですが、実は調べていくうちに気付いたことがありました。それは財務省が郵政公社に「財投資金を貸し付けている」ということです。これは初めのうちは知らなかったのですが、財務諸表などを見ていくうちに気付きました。
財投資金（所謂預託金）を全て引き上げて、仮に国債運用に切り替わったとして、郵政公社が失う収入というのは約2兆円とかの規模になるということを書いていました（郵政の人件費の出所）。
しかし、旧大蔵省時代からの巨額の資金貸付という形を取っていて（元々は約50兆円くらいだったと思う）、その利払いは財務省に入ることになっているんだろう。財務省がそのヒモを握って離さないということでしょう。でも公社になってからは、経営が苦しいので減額されたんだと思いますが、約38兆円弱程度は残っていた。これはどういうことかと言うと、財投資金を供給していた郵政はそれぞれの財投先から利払いを受けるのですが、その内財務省が貸している分はそちらに利払い費用が移転される、ということになります。なので、財投の大半が国債に置き換わってからも財務省に利払いを続けると、郵政公社は苦しくなるだけなのです。同時に減額して解消しないとダメですね。
しばらくしてから気付いたので、黙っていました。ゴメンナサイ。これを言ってしまうと、郵政民営化には不利に働くと思ったので。財務省のカラクリというのは、得てしてこういうようなものなのだろうけど、ちょっとズルイですよね。郵政公社には金利の低い国債で運用させておいて、財務省にはその倍近くの利率で利払いをさせる、というのはどう考えても卑怯な方法なんですよね。
そういう訳で、申し訳ございませんでした。正直に言わなかったことをお詫び致します。ご容赦の程、お願い申し上げます。
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（一部抜粋）
日銀の福井俊彦総裁は23日の参院財政金融委員会で、量的緩和策の解除について「金融市場において、ある程度織り込みが進んでいる。市場の消化の仕方は我々の考えている方向性とかなり平仄（ひょうそく）が合った状況だ」と述べた。そのうえで、「条件を満たせば直ちに解除したい」と述べ、消費者物価指数（ＣＰＩ）が安定的にプラスに推移するなどの条件が満たされれば、量的緩和を解除する姿勢を改めて強調した。
それから、これも。
NIKKEI NET：経済ニュース
（一部抜粋）
日銀の中曽宏金融市場局長は23日、東京都内で講演し、量的緩和解除後の当座預金残高について「必要準備額の6兆円程度まで下がっていく」と述べた。解除後の金融調節は「（現在の当座預金残高から）短期金利を中心としたものに変わっていく」との見解も示した。
中曽局長は「消費者物価指数はプラスになってきた」としたうえで、量的緩和の解除の可能性が「2006年度にかけて高まっていく」との認識を示した。
国債というのは非常に複雑な仕組みとなっていて、所謂「シ団」（要するに日銀応援団みたいなものですかい？それとも大蔵一派か？）が構成されており、民間金融機関とはいうものの、かなり日銀サイドとの密接な関係があると思われますね（あくまで想像ですけど）。で、今月初旬には、銀行などの国債保有高が100兆円を切ったという報道が出てましたね。あれほどみんな「国債投資」が好きだったのに、これは一体どうしちゃったの？と。よい見方をすれば、貸出に回ってきて「景気回復」と伴に資金需要が増えているんだ、ってなことですが、そんなに言う程は増えていませんね。ようやく貸出増加率が前年比でプラスになってきた、という程度でしょう。マネーサプライがそんなに大きな伸びを示していないのですし。せいぜい2％弱程度でございましょう。というと、銀行は国債投資を減らして、一体全体どこにお金を振り向けたのか？
恐らく「公的資金返済」でしょうな。これに相当額の資金が振り向けられているのではなかろうか、と思いますね。調べてないから分らないですが。銀行にあった余ってるキャッシュは、これまで国債投資に回していたんだけれども、その一部を返済に繰り上げしてきたんでしょう。なので、国債の買い資金は減ってもよさそうで、その分の持ち高も減るというのは自然な感じだな。民間企業の資金需要がそんなに旺盛とも見えないですね。金利上昇局面では国債価格の下落となってしまう為に、あんまり大量に保有していて評価損を抱えるというのもマズイでしょうから、日銀サイドから「シグナル」を送れば、ちょっと買い控えておきましょう、ということになるかもしれませんね。
ただ、国債発行額自体が減ってる訳では無いので、誰かが買っているハズです。国債は何処に消えてしまったのか？銀行に変わる買い主体とはどこなのか？えーと、まずは個人向けですね。これは結構売りに出されているように思います。現在の3％程度の保有比率からもうちょっと増やそう、ということかもしれないですね。「国債買いませんか」という証券会社のダイレクトメールが送られてくるが、これはイランな。前にも書いたけど。これはどうでもいいですが、増えてるとすればまずは個人でしょうね。それから、財投資金の引き上げ期限が確か07年ですので、郵貯とかは国債を買うしかないかもね。他の債券も多少はあるだろうが、巨額資金だけに振り向け先がないですよね。貸出する訳でもないですし。ですので、ついつい買ってしまうでしょう。公的年金の運用先もそうですね。とりあえず買うしかない。満期まで持っていれば、損する訳でもないし。あくまで素人考えなんですが。財投資金は郵貯に数十兆円規模で残っていたハズで、それを財投債やら国債に置換しなけりゃならないのは、結構大変ですよね。買い資金の規模もデカイですからね。
そういう訳で国債需給がちょっぴりタイトになっていた、ということでしょうか？それと、アレですね、2008年問題と言われていた国債償還の集中というやつですが、これはね、もう大丈夫なんですよ、皆さん。112兆円程度の発行で済みそうなんですよ、確か。平ちゃんのツッコミ食らった余波で「国債買入償却」を決定した財務省であったが、どうもクサイのですな（笑）。
札割れ自体は日銀が財政一派と”協調介入”という訳でもないんでしょうが、「自作自演なんじゃね？」ということもやろうと思えば可能ですね。それは買入償却額は17兆円（だったか？12兆円だったか）という相当デカイ規模で、「08年に償還されるヤツ」を財務省が買い集めるはずなら、需給が締まるということもあるだろうな、と。買い時期は財務省が好きなときでいいんだろうし（でも、06年度じゃないとダメなのかも）。それに財務省が買い集める、ということをみんな知っているハズで、先回りして仕込んでいるかもしれないですよね？財務省が買うと、残期間が2年以下の国債は市場からかなり消える訳です。もしも毎月1兆円以上の規模で吸収される、となれば、それなりに影響があると思いますね。近年ＦＢ（＋ＴＢも）の発行残高規模が100兆円以上、とか言われてるが（CP市場よりもデカイらしい）、短期国債市場での「買い」が活発になっても良さそうかな、と。残り期間が同じであれば、利回りは同じくらいになるハズですよね？違うのかな。
ということで、民間銀行には保有高を調整させるように「指導」（誘導？）し、財務省の買入償却がらみでの仕込みとか、財投資金引き上げとか、そういうのが影響すると分っていれば、札割れを意図的に狙うことも出来たような気がするけど。どうなんでしょ？
こりゃあ、余りにナガイ系？陰謀ネタを好みすぎましたね。でも、余りにタイミング良すぎじゃないですか？マジで。総裁発言とか。
まるで、ピンポイントで狙ってたみたいなタイミングですもん。
それから突然なんですが、今まで隠してきたことがあります。
懺悔の告白です。
昨年の郵政民営化問題ですけれど、もう過ぎたので言ってしまおうと思います。
どうぞご寛容にお願い致します。
財政投融資資金の問題を書いていたんですが、実は調べていくうちに気付いたことがありました。それは財務省が郵政公社に「財投資金を貸し付けている」ということです。これは初めのうちは知らなかったのですが、財務諸表などを見ていくうちに気付きました。
財投資金（所謂預託金）を全て引き上げて、仮に国債運用に切り替わったとして、郵政公社が失う収入というのは約2兆円とかの規模になるということを書いていました（郵政の人件費の出所）。
しかし、旧大蔵省時代からの巨額の資金貸付という形を取っていて（元々は約50兆円くらいだったと思う）、その利払いは財務省に入ることになっているんだろう。財務省がそのヒモを握って離さないということでしょう。でも公社になってからは、経営が苦しいので減額されたんだと思いますが、約38兆円弱程度は残っていた。これはどういうことかと言うと、財投資金を供給していた郵政はそれぞれの財投先から利払いを受けるのですが、その内財務省が貸している分はそちらに利払い費用が移転される、ということになります。なので、財投の大半が国債に置き換わってからも財務省に利払いを続けると、郵政公社は苦しくなるだけなのです。同時に減額して解消しないとダメですね。
しばらくしてから気付いたので、黙っていました。ゴメンナサイ。これを言ってしまうと、郵政民営化には不利に働くと思ったので。財務省のカラクリというのは、得てしてこういうようなものなのだろうけど、ちょっとズルイですよね。郵政公社には金利の低い国債で運用させておいて、財務省にはその倍近くの利率で利払いをさせる、というのはどう考えても卑怯な方法なんですよね。
そういう訳で、申し訳ございませんでした。正直に言わなかったことをお詫び致します。ご容赦の程、お願い申し上げます。