RIETI なのに、いいのかよ、こんな戯言を言わせといて（笑）。＞経済産業省どの
週刊！木村剛 powered by ココログ フィナンシャル i １０年後、3％の黒字目標
まあ、「個人の責任」であって、得意の決まり文句、「あくまで個人に帰属するものであり、経済産業省の見解を示すものでない」ということでしょうけれども。この決まり文句は全ての研究に共通なんだよね、ESRI も日銀研も財政研も。
木村氏の雑誌に寄稿するのは、全くの個人的見解なんだからいいのだろうけど。でもねえ・・・どうなんでしょう？ESRIなのに、個人的見解としては「少子化対策は有り得ねー」という主旨の投稿をするようなものですからねえ（笑）。
記事によると、鶴氏曰く、
『日本を含めた先進諸国の状況をみると１９７０年代以前では成長率が金利を上回るケースが多いが、金融自由化が進展した８０年代以降ではどの国も概ね金利が成長率を上回り、平均してみれば金利・成長率格差はほぼ１～２％の範囲にある。また、実質金利と実質成長率で比較する場合でも、近年では先進国間で３％程度に収斂する傾向がある一方、日本の潜在成長率は１～２％との見方が一般的である。このように考えても、金利・成長率格差は、１～２％の範囲となる。』
という結論を出している訳ですね。
オイオイ、大丈夫なのかよ、経産省の「チーム・＋0.5％」は（笑）。
身内からも散々言われとるぞ？
＜ところで、最初は名前を見てツルコウかと思いました。昔はイジメに遭ったかもしれないです。って、余計なお世話ですね。ゴメンナサイ、ダジャレ好きなオヤジなもので。本心ではありませんよ。人さまのお名前をこんな風に揶揄してはいけませんね。失礼しました。＞
鶴氏の指摘するポイントは
・潜在成長率は1～2％が一般的（＝2.2％は無理じゃね？）
・金利成長率格差も1～2％
です。
（因みに「格差」ではなくて「較差」なんじゃないのかな？と思ったけど、偉い人が書いてるのでこのままにしておきます。私もしょちゅう誤字脱字をしてますし。何かの意味があるかもしれないし。格差社会の流れ？とか。）
さすがにRIETI上席研究員だけありますね。ダテに名門のオックスフォード大経済のドクターコースに2度も入学してないですな。
鶴氏の御意見の通りに仮定してみましょう。潜在成長率を真ん中の1.5％、金利成長率格差も真ん中の1.5％、としましょう。物価上昇率は、とりあえず、日銀さんが言うのと経済産業省の想定レンジとから1％と仮定しましょう。
次に、名目成長率＝潜在成長率1.5％＋物価上昇率1％ですので2.5％となります。長期的には実質成長率の平均が1.5％、名目成長率が2.5％という意味ですね。金利成長率格差が1.5％ですから、名目成長率にこれを加えると、長期的な名目金利は平均で4％（＝2.5＋1.5）ということになります。すると、名目金利＝潜在成長率1.5％＋期待インフレ率ですので、名目金利が4％ならば、長期的な期待インフレ率は2.5％となりますね。メデタシ、メデタシ。
鶴氏は日本の期待インフレ率は長期的には2.5％が中心値ということを言っているわけです（レンジで示せば2～3％）。でも、実際の物価上昇率は1％ですね（仮定に過ぎないですが）。えらく開きがあるんだね。まあいいけど。上席研究員が言うんだから、きっと正しいんでしょう。それとも、国債金利は4％なのだが、名目金利は2.5％くらいで（＝期待インフレ率が1％）、残りはリスクプレミアムとか？かつてあった「ジャパン・プレミアム」だってそんなになかったけど（笑）。せいぜい0.2％とかの1％未満の水準だったんでないの？
何度も同じような話を書いているが、長期における名目金利と名目成長率の違いって、潜在成長率の違いではないんじゃないですか？期待インフレ率と実際の物価上昇率の違いではないんですか？式を見る限りは、そういう風にしか見えないですけど。諮問会議でも「潜在成長率が・・・」論争をするんだけれども、それは根本的な違いなのでしょうか？
現在の水準（過去1年くらい）で考えると、物価上昇率が仮に0％とみなせば（CPI ではこの前0.5％をつけていたが、直近の一年間ではマイナスかせいぜい頑張ってゼロでしょう。マイナスの物価上昇率であれば潜在成長率はもう少し高い数字となるはずです）、名目成長率＝潜在成長率となります。成長率は通年でみれば概ね2％程度でしょうか。しかし、国債指標金利は概ね1.5～1.6％です。これは期待インフレ率がマイナスの値をとっている、ということでしょうか？期待インフレ率＝名目金利1.6％－潜在成長率2％＝－0.4％となってしまいます。まさに「デフレ期待」ですね。これって、実態に大体即しているのではないかと思えますけど。CPI がゼロを超えてきたのって、ここ数ヶ月だけですし。それまではずーっとマイナスでしたからね。
それとも、GDPデフレーターで見るのと違う、ということでしょうか？物価上昇率は－1～0％くらい？金利の方は期待インフレ率≒CPI として、成長率はGDP統計で見るので物価上昇率＝GDPデフレーターということ？つまり、CPI ：GDPデフレーターの比で、長期名目金利と名目成長率の比が決定される、ということでしょうか？この較差が1％程度あるということでしょうか？それって、CPI の指数問題に戻ってしまうような気がしますね・・・。バイアスは縮小しているんだ、という日銀の言い分はどうすればいいのでしょう？（笑）
それでも、潜在成長率の違いには無関係ですよね？
まあ、鶴氏がどういった考えなのか不明ですけれども、間違いなく言えることは経済産業省の出してる2.2％という潜在成長率は「甘い、無理だ、出来ない」ということだと思いますね。ライジングチームの2％ですら、非難轟々なのですから（笑）。
最後にもう一度、鶴さんのお言葉を示しておきましょう＞経済産業省どの
『もし、金利＝成長率のような楽観的前提に固執するような論者がいたとすれば、その人は金利が相対的に高まれば崩壊してしまう「持続性偽装改革」を提案する「形を変えた抵抗勢力」と批判されても仕方ないであろう。起こり得るシナリオよりも一段、慎重なシナリオを前提にすることこそ財政改革の「王道」である。』
ですと。潜在成長率を甘く見んなよ、というのが鶴氏の元々のご主張であろうかと推測しています。だって、文中では潜在成長率の話が取り上げられているからね。上席研究員はやっぱり凄いね（爆）。
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まあ、「個人の責任」であって、得意の決まり文句、「あくまで個人に帰属するものであり、経済産業省の見解を示すものでない」ということでしょうけれども。この決まり文句は全ての研究に共通なんだよね、ESRI も日銀研も財政研も。
木村氏の雑誌に寄稿するのは、全くの個人的見解なんだからいいのだろうけど。でもねえ・・・どうなんでしょう？ESRIなのに、個人的見解としては「少子化対策は有り得ねー」という主旨の投稿をするようなものですからねえ（笑）。
記事によると、鶴氏曰く、
『日本を含めた先進諸国の状況をみると１９７０年代以前では成長率が金利を上回るケースが多いが、金融自由化が進展した８０年代以降ではどの国も概ね金利が成長率を上回り、平均してみれば金利・成長率格差はほぼ１～２％の範囲にある。また、実質金利と実質成長率で比較する場合でも、近年では先進国間で３％程度に収斂する傾向がある一方、日本の潜在成長率は１～２％との見方が一般的である。このように考えても、金利・成長率格差は、１～２％の範囲となる。』
という結論を出している訳ですね。
オイオイ、大丈夫なのかよ、経産省の「チーム・＋0.5％」は（笑）。
身内からも散々言われとるぞ？
＜ところで、最初は名前を見てツルコウかと思いました。昔はイジメに遭ったかもしれないです。って、余計なお世話ですね。ゴメンナサイ、ダジャレ好きなオヤジなもので。本心ではありませんよ。人さまのお名前をこんな風に揶揄してはいけませんね。失礼しました。＞
鶴氏の指摘するポイントは
・潜在成長率は1～2％が一般的（＝2.2％は無理じゃね？）
・金利成長率格差も1～2％
です。
（因みに「格差」ではなくて「較差」なんじゃないのかな？と思ったけど、偉い人が書いてるのでこのままにしておきます。私もしょちゅう誤字脱字をしてますし。何かの意味があるかもしれないし。格差社会の流れ？とか。）
さすがにRIETI上席研究員だけありますね。ダテに名門のオックスフォード大経済のドクターコースに2度も入学してないですな。
鶴氏の御意見の通りに仮定してみましょう。潜在成長率を真ん中の1.5％、金利成長率格差も真ん中の1.5％、としましょう。物価上昇率は、とりあえず、日銀さんが言うのと経済産業省の想定レンジとから1％と仮定しましょう。
次に、名目成長率＝潜在成長率1.5％＋物価上昇率1％ですので2.5％となります。長期的には実質成長率の平均が1.5％、名目成長率が2.5％という意味ですね。金利成長率格差が1.5％ですから、名目成長率にこれを加えると、長期的な名目金利は平均で4％（＝2.5＋1.5）ということになります。すると、名目金利＝潜在成長率1.5％＋期待インフレ率ですので、名目金利が4％ならば、長期的な期待インフレ率は2.5％となりますね。メデタシ、メデタシ。
鶴氏は日本の期待インフレ率は長期的には2.5％が中心値ということを言っているわけです（レンジで示せば2～3％）。でも、実際の物価上昇率は1％ですね（仮定に過ぎないですが）。えらく開きがあるんだね。まあいいけど。上席研究員が言うんだから、きっと正しいんでしょう。それとも、国債金利は4％なのだが、名目金利は2.5％くらいで（＝期待インフレ率が1％）、残りはリスクプレミアムとか？かつてあった「ジャパン・プレミアム」だってそんなになかったけど（笑）。せいぜい0.2％とかの1％未満の水準だったんでないの？
何度も同じような話を書いているが、長期における名目金利と名目成長率の違いって、潜在成長率の違いではないんじゃないですか？期待インフレ率と実際の物価上昇率の違いではないんですか？式を見る限りは、そういう風にしか見えないですけど。諮問会議でも「潜在成長率が・・・」論争をするんだけれども、それは根本的な違いなのでしょうか？
現在の水準（過去1年くらい）で考えると、物価上昇率が仮に0％とみなせば（CPI ではこの前0.5％をつけていたが、直近の一年間ではマイナスかせいぜい頑張ってゼロでしょう。マイナスの物価上昇率であれば潜在成長率はもう少し高い数字となるはずです）、名目成長率＝潜在成長率となります。成長率は通年でみれば概ね2％程度でしょうか。しかし、国債指標金利は概ね1.5～1.6％です。これは期待インフレ率がマイナスの値をとっている、ということでしょうか？期待インフレ率＝名目金利1.6％－潜在成長率2％＝－0.4％となってしまいます。まさに「デフレ期待」ですね。これって、実態に大体即しているのではないかと思えますけど。CPI がゼロを超えてきたのって、ここ数ヶ月だけですし。それまではずーっとマイナスでしたからね。
それとも、GDPデフレーターで見るのと違う、ということでしょうか？物価上昇率は－1～0％くらい？金利の方は期待インフレ率≒CPI として、成長率はGDP統計で見るので物価上昇率＝GDPデフレーターということ？つまり、CPI ：GDPデフレーターの比で、長期名目金利と名目成長率の比が決定される、ということでしょうか？この較差が1％程度あるということでしょうか？それって、CPI の指数問題に戻ってしまうような気がしますね・・・。バイアスは縮小しているんだ、という日銀の言い分はどうすればいいのでしょう？（笑）
それでも、潜在成長率の違いには無関係ですよね？
まあ、鶴氏がどういった考えなのか不明ですけれども、間違いなく言えることは経済産業省の出してる2.2％という潜在成長率は「甘い、無理だ、出来ない」ということだと思いますね。ライジングチームの2％ですら、非難轟々なのですから（笑）。
最後にもう一度、鶴さんのお言葉を示しておきましょう＞経済産業省どの
『もし、金利＝成長率のような楽観的前提に固執するような論者がいたとすれば、その人は金利が相対的に高まれば崩壊してしまう「持続性偽装改革」を提案する「形を変えた抵抗勢力」と批判されても仕方ないであろう。起こり得るシナリオよりも一段、慎重なシナリオを前提にすることこそ財政改革の「王道」である。』
ですと。潜在成長率を甘く見んなよ、というのが鶴氏の元々のご主張であろうかと推測しています。だって、文中では潜在成長率の話が取り上げられているからね。上席研究員はやっぱり凄いね（爆）。