かなりしつこいね。後藤田議員が嫌いでも何でもいいですけど、いつもながら情報操作だけは忘れないようだ。これはまさしく「都合の良い数字」だけを殊更取り上げてきて何かの理由付けを行っているような連中―よくあるのはニセ科学を利用した商売をやっているような人々―と、よく似ている。「ダイヤモンドの記事」という権威付けを行えば、大勢の読み手に「過った印象」を植えつけることができるからね。経済理論だとか騙って「間違った解説をしている脳天気な議員」とか、元官僚だかエコノミストだか、そういう輩が何人もいたな、そういえば。どれも大体同じようなものなんだけどね。
これまで「ヤミ金被害が増えている」といった現象を明らかにした人がいたのか？（笑）これじゃ、まるで陰謀論と同じじゃないでしょうか。少なくとも、それが十分疑われるデータなり、推測される何か客観性のある数字なり、そういうのを出すべきなのに、誰1人出さないんですよ。
ダイヤモンドの人とか、Factaの人とか、何とかメディア誠の人とか、フジサンケイ何とかアイの人とか、メディア関連の記者たちは大勢いるだろうに、何故調べてこないのか不思議でならない。みんなで協力するなり、何なり、上限金利引下げで「大変なことになっている」という「実際の現象」をデータで示せばいいだけじゃないか。何故、それを誰もやらないんですか？
反対していた人たちは大勢いたんですから、そういう人たちが協力してみたらどうですか？学者も大勢いたわけだし、ネットメディアの人たちも、社説を書いてた人たちも、記事を書いていた人たちも、得体の知れないコンサルも、間違いだらけの憲法学者だかも、それこそ大勢いたじゃないですか。それが、たった1人しかいない私に「論拠を崩されてしまう」程度のことしか考えられないんですか？そんなはずないでしょう？
私自身は消費者庁には何の興味もないし、なくても全然構わないし、後藤田議員の処遇がどうという話もどうでもいいが、ニセの理屈を書くのは見過ごせない。
はてなブックマーク - 後藤田正純「消費者庁長官」なんていらない
池田信夫の元記事には次のように書かれていた。
（以下に引用）
貸金業法の影響で特に目立つのが、闇金融の増加である。週刊ダイヤモンドによれば、貸金業大手7社の貸出残高は、この2年で2兆円近く減少し、全国信用情報センター連合会に加盟する「合法的」な貸金業者は約2000社から1500社に減った。その分が闇金に転じ、警察庁の摘発件数は2007年には前年の50％増になった。闇金の多くは山口組の資金源になっており、一時は暴対法による集中取り締りで激減したが、上限金利規制でふたたび活況を呈してきたわけだ。後藤田氏の入閣をもっとも喜ぶのは山口組だろう。
サラ金の問題は、アル中と基本的に同じだ。多重債務の原因は借金への依存症なので、これを直さないで借金を禁止するのは、昔のアメリカの「禁酒法」と同じで、問題が地下に潜って犯罪の温床になるだけだ。いくら闇金を取り締まっても、資金需要がある限り問題は解決しない。必要なのは金利規制ではなく、債務を整理するカウンセリングである。
＝＝＝＝＝
既に書いた事柄だけを取り上げているだけだから、今更、反論も何もないんだが、問題の部分は指摘しておく。
・全情連加盟の合法業者が約500社脱退し、その分が闇金に転じた
これはマズいんじゃないでしょうか。まるで脱退業者はみんなヤミ金になってしまったかのような誤解を与えると思うけど。名誉毀損に該当するんじゃないですかね。
池田信夫の卑怯なところは、ぞれぞれの事実を「あたかも関連する出来事」であるかのように書くことだ。個々の事実は必ずしも間違いではないが、自分に都合のいいように勝手につなげて書くことで情報操作を行っているのだ。極めて悪質である。
警察の摘発件数が増加したのは、「全情連から脱退した元合法業者の約500社が闇金になってしまって、多重債務者の被害が拡大したから」ではない。単純に警察の摘発強化策によるものである。警察が頑張りましたよ、というだけなのだ。世の中には、こうしてデータを都合よく用いる人間が必ず現れる、ということの悪しき見本だな。
事実を書けば、
①貸出残高は2年で約2兆円減少（出：ダイヤモンド）
②全情連加盟の業者が約500社脱退（出：ダイヤモンド）
③警察の摘発件数は前年の50％増
であり、これらは数字で確認できるものだ。
しかし、池田信夫の書いているようなストーリーだというわけではない。
全情連のデータについては、これまで何度も書いた。
＞多重債務者は減少したか
はなからダイヤモンドの記事に疑問点があるのだ。②は事実ではあるかもしれないが、そうだとしても、ちょっと考えれば落とし穴に気付くはずだ。多重債務者が「金融庁の『表』から突然消えることは考え難い」ということに的確な反論があれば出せばいい。多分無理だろうけど。脱退した貸金業者がいるからといって、1件のデータも残さず5件以上借入者の登録が50万人以上も消えてなくなると？（笑）
①の残高減少にしても、こちらが何度も教えてあげたんですがね。
池田信夫曰く、「900万人が締め出される」、「貸出残高は半減」だそうだが（爆）。
＞「後藤田叩き」を繰り返すのは何故か
どこに900万人が締め出された形跡がありますか？
貸出残高が半減しているなら、4兆円以上足りないみたいですけど？（笑）
池田信夫の主張は、全くの口から出まかせです。
警察の摘発件数についても既に幾度も書いており、出尽くした話題でしかない。
＞上限規制で本当にヤミ金が拡大したのか？
＞またか…
「上限金利引下げ前」の03、04年には、被害人数は2倍以上多かった。06年と比べても、約76％でしかなく、4分の1くらい減少でした。摘発件数は、03年の方が多かった（556事犯）ですし。04年とほぼ同程度の摘発事犯、検挙人員でしかない。被害金額は03、04年ともに400億円超、07年の約139％、136％で断然多かったですね。
要するに、池田信夫の書いている③の「50％増」というのは、自分に都合のいい数字だけを取り上げているに過ぎない。いかにも○○○のやりそうなことだな。
一応、新たなデータを提示しておくか。
08年3月期 決算説明会資料
アイフルに口座を持つ顧客の「自己破産件数」は減少した。
貸出残高減少は、貸倒率や約定率の変化以外にも、過払返還金によるキャッシュアウトや債権放棄によっても減少する。
08年3月期の大手4社分で過払返還金は約3千億円だそうだ。単年度でこの額なので、2年分だと貸金業界全体ではどれ位になるのかな、ということはあるね。
新生証券 消費者金融業界 08年3月期決算概要
あと、裁判所のデータでは、19年1月～12月の破産事件は前年174861件から157889件に減少。約17000件減っていた。民事調停事件のうち、貸金業関係調停件数は同期間において、185472件だった。前年件数は不明であるが、民事調停件数全体の数字から見ると、19年は254013件で18年の302528件より約5万件近く減少していたことから、恐らく貸金業関係調停件数も減少したであろうことは予想できる。参考までに督促事件も、同期間で前年440392件から364665件と大きく減少していた。理由は不明だが。
（ところで：民事事件の統計表は、使いにくいので改めて欲しい。特に調停件数のデータを集めるのがとても苦労する。毎月増やす方式とか、前年件数との比較とか、そういうのができない。年報を待てと言われても、待てない。笑）
カウンセリングが効果的だというのは当然だとしても、債務者がアル中と同じというのはいかがなものか。必ずしもそういう場合ばかりでもあるまいに。
元々経済学だか何だかの信奉者たちは、早稲田消費者金融サービス研究所のペーパーを根拠として「ライフイベント（主に失業だったよね？）が原因だ」との主張をしていたではないか。そのペーパーを取り上げて、これを支持していたのは何処のどなたであったか？（笑）
＞池田信夫氏への質問
＞続・池田信夫氏への質問
＞池田信夫氏への質問～３
都合の悪いことは、キレイさっぱり忘れるのが常らしい。
多重債務者全員に、網羅的にカウンセリングを行うには、どれくらいの費用と時間がかかるのか、出してみたらいいんじゃないか？阪大グループもカウンセリングが有効だとしていたわけだし、借り手の約3～4割とかがキリギリスタイプらしいので、このタイプには貸せない（貸金市場から排除）かカウンセリングが必須らしいですからね（貸金業の上限金利問題～その17）。
クレジットカードも含めると、数千万人規模で「カウンセリング実施」に踏み切るわけですか（笑）。だから、これも書いたことがあるけど、免許制にでもするつもりかっての。借りるには免許取得が必要です、免許取得にはカウンセリングが必須です、ってか？やれるもんならやってみ。
で、免許を取得できない人間は、闇に潜るんですね？（笑）
そいつらのお陰でヤミ金は大繁盛ですか？無免許運転がなくならないのと何が違うのでしょう？
それとも、カウンセリングで排除した場合には、ヤミ金を利用しないという行動特性でもあるんですか？キリギリスは、完璧にヤミ金を利用できなくなる制度か仕組みでもあるんですか？
まあ、池田信夫には出せるはずだろうね、その仕組みが（笑）。
ブラック・ジョークにもならんな。
後藤田議員のポストをいらないとか言う前に、池田自身の無用な解説はいらないことに気付くべきだろう。
これまで「ヤミ金被害が増えている」といった現象を明らかにした人がいたのか？（笑）これじゃ、まるで陰謀論と同じじゃないでしょうか。少なくとも、それが十分疑われるデータなり、推測される何か客観性のある数字なり、そういうのを出すべきなのに、誰1人出さないんですよ。
ダイヤモンドの人とか、Factaの人とか、何とかメディア誠の人とか、フジサンケイ何とかアイの人とか、メディア関連の記者たちは大勢いるだろうに、何故調べてこないのか不思議でならない。みんなで協力するなり、何なり、上限金利引下げで「大変なことになっている」という「実際の現象」をデータで示せばいいだけじゃないか。何故、それを誰もやらないんですか？
反対していた人たちは大勢いたんですから、そういう人たちが協力してみたらどうですか？学者も大勢いたわけだし、ネットメディアの人たちも、社説を書いてた人たちも、記事を書いていた人たちも、得体の知れないコンサルも、間違いだらけの憲法学者だかも、それこそ大勢いたじゃないですか。それが、たった1人しかいない私に「論拠を崩されてしまう」程度のことしか考えられないんですか？そんなはずないでしょう？
私自身は消費者庁には何の興味もないし、なくても全然構わないし、後藤田議員の処遇がどうという話もどうでもいいが、ニセの理屈を書くのは見過ごせない。
はてなブックマーク - 後藤田正純「消費者庁長官」なんていらない
池田信夫の元記事には次のように書かれていた。
（以下に引用）
貸金業法の影響で特に目立つのが、闇金融の増加である。週刊ダイヤモンドによれば、貸金業大手7社の貸出残高は、この2年で2兆円近く減少し、全国信用情報センター連合会に加盟する「合法的」な貸金業者は約2000社から1500社に減った。その分が闇金に転じ、警察庁の摘発件数は2007年には前年の50％増になった。闇金の多くは山口組の資金源になっており、一時は暴対法による集中取り締りで激減したが、上限金利規制でふたたび活況を呈してきたわけだ。後藤田氏の入閣をもっとも喜ぶのは山口組だろう。
サラ金の問題は、アル中と基本的に同じだ。多重債務の原因は借金への依存症なので、これを直さないで借金を禁止するのは、昔のアメリカの「禁酒法」と同じで、問題が地下に潜って犯罪の温床になるだけだ。いくら闇金を取り締まっても、資金需要がある限り問題は解決しない。必要なのは金利規制ではなく、債務を整理するカウンセリングである。
＝＝＝＝＝
既に書いた事柄だけを取り上げているだけだから、今更、反論も何もないんだが、問題の部分は指摘しておく。
・全情連加盟の合法業者が約500社脱退し、その分が闇金に転じた
これはマズいんじゃないでしょうか。まるで脱退業者はみんなヤミ金になってしまったかのような誤解を与えると思うけど。名誉毀損に該当するんじゃないですかね。
池田信夫の卑怯なところは、ぞれぞれの事実を「あたかも関連する出来事」であるかのように書くことだ。個々の事実は必ずしも間違いではないが、自分に都合のいいように勝手につなげて書くことで情報操作を行っているのだ。極めて悪質である。
警察の摘発件数が増加したのは、「全情連から脱退した元合法業者の約500社が闇金になってしまって、多重債務者の被害が拡大したから」ではない。単純に警察の摘発強化策によるものである。警察が頑張りましたよ、というだけなのだ。世の中には、こうしてデータを都合よく用いる人間が必ず現れる、ということの悪しき見本だな。
事実を書けば、
①貸出残高は2年で約2兆円減少（出：ダイヤモンド）
②全情連加盟の業者が約500社脱退（出：ダイヤモンド）
③警察の摘発件数は前年の50％増
であり、これらは数字で確認できるものだ。
しかし、池田信夫の書いているようなストーリーだというわけではない。
全情連のデータについては、これまで何度も書いた。
＞多重債務者は減少したか
はなからダイヤモンドの記事に疑問点があるのだ。②は事実ではあるかもしれないが、そうだとしても、ちょっと考えれば落とし穴に気付くはずだ。多重債務者が「金融庁の『表』から突然消えることは考え難い」ということに的確な反論があれば出せばいい。多分無理だろうけど。脱退した貸金業者がいるからといって、1件のデータも残さず5件以上借入者の登録が50万人以上も消えてなくなると？（笑）
①の残高減少にしても、こちらが何度も教えてあげたんですがね。
池田信夫曰く、「900万人が締め出される」、「貸出残高は半減」だそうだが（爆）。
＞「後藤田叩き」を繰り返すのは何故か
どこに900万人が締め出された形跡がありますか？
貸出残高が半減しているなら、4兆円以上足りないみたいですけど？（笑）
池田信夫の主張は、全くの口から出まかせです。
警察の摘発件数についても既に幾度も書いており、出尽くした話題でしかない。
＞上限規制で本当にヤミ金が拡大したのか？
＞またか…
「上限金利引下げ前」の03、04年には、被害人数は2倍以上多かった。06年と比べても、約76％でしかなく、4分の1くらい減少でした。摘発件数は、03年の方が多かった（556事犯）ですし。04年とほぼ同程度の摘発事犯、検挙人員でしかない。被害金額は03、04年ともに400億円超、07年の約139％、136％で断然多かったですね。
要するに、池田信夫の書いている③の「50％増」というのは、自分に都合のいい数字だけを取り上げているに過ぎない。いかにも○○○のやりそうなことだな。
一応、新たなデータを提示しておくか。
08年3月期 決算説明会資料
アイフルに口座を持つ顧客の「自己破産件数」は減少した。
貸出残高減少は、貸倒率や約定率の変化以外にも、過払返還金によるキャッシュアウトや債権放棄によっても減少する。
08年3月期の大手4社分で過払返還金は約3千億円だそうだ。単年度でこの額なので、2年分だと貸金業界全体ではどれ位になるのかな、ということはあるね。
新生証券 消費者金融業界 08年3月期決算概要
あと、裁判所のデータでは、19年1月～12月の破産事件は前年174861件から157889件に減少。約17000件減っていた。民事調停事件のうち、貸金業関係調停件数は同期間において、185472件だった。前年件数は不明であるが、民事調停件数全体の数字から見ると、19年は254013件で18年の302528件より約5万件近く減少していたことから、恐らく貸金業関係調停件数も減少したであろうことは予想できる。参考までに督促事件も、同期間で前年440392件から364665件と大きく減少していた。理由は不明だが。
（ところで：民事事件の統計表は、使いにくいので改めて欲しい。特に調停件数のデータを集めるのがとても苦労する。毎月増やす方式とか、前年件数との比較とか、そういうのができない。年報を待てと言われても、待てない。笑）
カウンセリングが効果的だというのは当然だとしても、債務者がアル中と同じというのはいかがなものか。必ずしもそういう場合ばかりでもあるまいに。
元々経済学だか何だかの信奉者たちは、早稲田消費者金融サービス研究所のペーパーを根拠として「ライフイベント（主に失業だったよね？）が原因だ」との主張をしていたではないか。そのペーパーを取り上げて、これを支持していたのは何処のどなたであったか？（笑）
＞池田信夫氏への質問
＞続・池田信夫氏への質問
＞池田信夫氏への質問～３
都合の悪いことは、キレイさっぱり忘れるのが常らしい。
多重債務者全員に、網羅的にカウンセリングを行うには、どれくらいの費用と時間がかかるのか、出してみたらいいんじゃないか？阪大グループもカウンセリングが有効だとしていたわけだし、借り手の約3～4割とかがキリギリスタイプらしいので、このタイプには貸せない（貸金市場から排除）かカウンセリングが必須らしいですからね（貸金業の上限金利問題～その17）。
クレジットカードも含めると、数千万人規模で「カウンセリング実施」に踏み切るわけですか（笑）。だから、これも書いたことがあるけど、免許制にでもするつもりかっての。借りるには免許取得が必要です、免許取得にはカウンセリングが必須です、ってか？やれるもんならやってみ。
で、免許を取得できない人間は、闇に潜るんですね？（笑）
そいつらのお陰でヤミ金は大繁盛ですか？無免許運転がなくならないのと何が違うのでしょう？
それとも、カウンセリングで排除した場合には、ヤミ金を利用しないという行動特性でもあるんですか？キリギリスは、完璧にヤミ金を利用できなくなる制度か仕組みでもあるんですか？
まあ、池田信夫には出せるはずだろうね、その仕組みが（笑）。
ブラック・ジョークにもならんな。
後藤田議員のポストをいらないとか言う前に、池田自身の無用な解説はいらないことに気付くべきだろう。