福田改造内閣は「売り」一色？

今日は日経平均が大幅に下げ、約280円安ということで、マーケット的には「完璧スルー」といいますか、売り材料ということですね。


端的に言えば、「失望売り」ということでしょう。
福田内閣支持率と、日経平均の推移をグラフで重ねてごらんなさいな。驚くほど形状が似ているから（笑）。

ま、これは関係ないか。



論外なメンバーは、

・「死人に口なし男」の伊吹幹事長を横滑り的に財政相
＝大蔵閥へのおんぶ、だな。日銀総裁人事であれほど手痛いミスを連発したにも関わらず、伊吹をスパッと切れない福田さんの弱さが出ている。

・保利政調会長
＝造反組の象徴的存在といってもいい保利さんを三役にということは、「小泉路線との決別」ということを示しただろう。反改革路線ということだな。

・古賀委員長留任
＝公認権は押さえておくぜ、麻生には渡さないぜ、ということ。ここはどうあっても動かせない、ということなのだろう。


微妙なのは、
・町村官房長官留任
＝批判が多かったけど、派閥に配慮ということか

・麻生幹事長
＝選挙の為だけに要請されたが、選挙後に責任問題となって一緒に首を飛ばされる可能性がある。安倍退陣騒動の時の二の舞？

・与謝野経済財政相
＝基本的には増税シフト。伊吹財務相とセットで財政再建路線を目指したということか。今後は「強い財務省」（笑）復活で大蔵軍団の言いなりかも。


まだ発表になってないポストが多いから、よくわからん。

とりあえず。

誤解を与えてしまったかもしれません

この前、取り上げた話（永続する経済論争）ですけど、特にブログ主＞ハリ・セルダンになりたくてに対し非難するものではありません。

もしも誤解や不愉快なことがあったり、ご迷惑をかけたのであれば、それは意図するところではありません。講義資料なども面白く読ませてもらっていましたので、今後の継続を願っています。研究面でもご活躍を期待しています。

また、リフレ派が存在しようと、どのような主張や活動をしていようと、いいと思います。


が、これまでにも感じてきたことは、研究者や研究への敬意など持ち合わせている方々はどれほどおられるのだろうか、という疑問はありますね。

「法学が経済学を笑う」の図

池田信夫の解説なんていらない（爆）


実験や計算がダメです、間違っています、というような指摘は、これは学問なのですから当然あってしかるべきでしょう。ならば、指摘するべき事実を挙げていけば済むだけで、その指摘が正しいのであれば大多数の学者も「その通りだ」と認めることになるでしょう。そういう手続や議論を経ることなく、例えば「これは間違いなくトンデモだ」みたいな批判はどうよ？、と思うわけです。

仮に「間違った研究成果」であったにせよ、それは無駄ということではありません。研究というのは、そういうことの繰り返しだと思ってますから。間違ったペーパーでさえ、考えるチャンスや題材を提示してくれます。上限金利問題では、そこが発端となっていましたし（笑）。

最近私がたまたま目にした批判には安冨本や松尾本などがありましたが、「～が間違っています」と明確に批判できるものはすればいいだけでは。正解の判っていないものを、科学的（論理的？）に批判するというのは、結構難しいというか大変だろうと思います。最近よくある環境問題の話ですが、あれだって世界中の科学者が考え検討したのですから、「普通は信頼性が高いはずだろう」ということは判りますけれど、疑問や懐疑論は残されるわけです。そう簡単に「結論を得る」というのはできないのです。

翻って、経済学でそうした結論を得るというのは行われてきたのでしょうか？積み上げられた研究成果によって、一つの答えが導かれているものなのでしょうか？過去の研究への敬意など、「経済学の研究者たち」でさえ持っていないのではないか、逆に研究者自身が一般人よりもはるかに貶めているようにしか見えないのです。

リンカーン教授のインタビュー

このような学者さんは知りませんでした。
一知半解の「経済学」を振りかざしていた方々は、是非ともご一読下さればと思います。

米国がサブプライム危機で「規制強化」に動くワケ（下）　：NBonline日経ビジネス オンライン

以下にリンカーン教授の発言を引用します。

『だが個人的には、20％を超える金利ともなると、とりわけ消費者に対する金利としては、とてつもなく高いと思う。たとえ信用度が高くても高い確率で支払い不能に陥らせるのを保証しているようなもので、フェアとは言えない。

　経済学者は、高いリスクの人には高い金利をかけるのが市場だと言うだろう。なるほど、しかし中には借りてはいけない人もいる。それはサブプライム問題でも同じだった。決して住宅ローンを借りてはいけない人たちもいた。何か都合が良さそうに見えても、毎月の返済ができる可能性は非常に低い。貸し出し条件を理解できるほど高度な知識もない。

　問題が2度と起きないようにするには、規制によって防がなければならない。日本の消費者金融のケースでも、何らかの上限金利を決めて、それを超える金利で借りようとする人に、それはおかしいと言わなければいけない。自由な市場にも限度がある。日本の消費者金融は短期間の貸し出しで、米国の住宅ローンは長期貸し出しという違いはあるものの、似ている面がある。 』


『シカゴ学派には経済理論的に、誰もが合理的に振舞うという仮定があった。しかし最近10年間の行動経済学と呼ばれる経済学や、経済学と神経学をもとにした研究で分かってきたのは、人々にある選択をさせる実験をすると、かなり高度な教育を受けた人でも、非合理的な選択をするということだ。これによって、たくさんの経済理論が崩れ去った。どんなに賢い人でも、契約書の隅から隅まで読んではいない。値札に1.99ドルと書いてあると、何だか安く見えてしまうのも同じ理屈だ。

　こうした研究で、人々が何が最適な選択か気づかないのなら、規制は必要だと認識され始めている。人々は間違えやすいし、それを利用してひと儲けしようとする人もいる。だからこそ非合理な選択をしてトラブルに巻き込まれないように、政府が介入する役割がある。政府は必要だし、政府には民間ができないことや、民間がやってはいけないことを担う役割がある。

　政府か民間かという議論は、ここ150年近くも論争されてきた。共産主義者は全て政府に任せよといい、自由放任主義者は全て民間にしろと言う。我々は、その間にいる。その間にも議論がある。60年代には過剰な規制があった。だが政府は必要だ。

　誰かが道路を直さなくてはいけないし、火事も消さないといけない。いずれも民間ではうまくできないことだ。それには資金が必要だ。保守派が好む議論に、税率を下げろという主張がある。だが税額が下がれば政府の支出も減る。何を削減して何に使うのか。それは難しい問題だ。誰も橋が崩れ落ちて欲しいとは思わないし、良い学校に行きたいと思う。それにはお金がかかる。 』


上限規制がいいとは言ってませんが、それでもルールや規制がなくていいということにはならないかもね。まあこれは過ぎたことですからいいですが、国内には未だに妄言を吐いている連中がいますので、油断は禁物です（笑）。

特に目を引くのは、「何を削減して何に使うのか」という言葉ですね。
国民の多くはまだこのことを知らされていない。というか、気付いていない。本来、この優先順位の決定権は国民にあるべきなのだが、現実にはそうなっているわけではない。あまりにも範囲が広すぎるので、全部を正確に順位付けできるわけではないだろうし、専門知識がなければ判断が難しいこともたくさんあるからね。後は、族議員だとか、霞ヶ関の力関係で決まってしまうのだろう。それがロクでもない結果になっているのが一番腹立たしいのかもしれん。