本日の報道の目玉は日銀短観だったようですが、大企業の泣きが激しく入っているようで、何よりでございます。大企業経営者たちの望んできた「末路」というのは、こういうことだったのでしょう？ご希望通りになって良かったんじゃないでしょうか。
もっと景気が良い時期にこそ、準備をしておけば良かったのです。
だから言ったでしょ？イルカはやっぱりイルカなんですから。急に慌てふためく様子が手に取るように判ります。
急いでできることと、少し時間のかかること、もっと長めの中期的なこと、更に長期的なこと、ということで分けて考えるとよいのではないでしょうか。
麻生政権は曲がりなりにもどうにか対策を打ち出してきており、いま政治状況が混乱に陥って「頭」不在となるよりは、はるかにマシです。この荒波をどうにか耐えて乗り切れば、次の展望が開けてくるかもしれません。ですので、「戦うべき相手は何か」ということを明確にすることをお勧めします。難敵は民主党でも、マスメディア（笑）でもありません。うつ病です。もとい、デプレッションです。Depression。
こんな時に、麻生総理がデプレッションになってどうするんですか。
細かい失言だのなんて、どうだっていい。それで日本が沈んではいかないから。
記者たちの舐めた発言には、無視でいいですよ、無視で。いちいち党内も他の閣僚の答えるから、面白がってメディアが報じるだけです。昔の偉人たちだって、頭が良かった人ばかりではないですよ。トップが全能である必然性なんてない。劉邦だって、全然冴えないタイプで仕事もあまりできなかったのに、周囲の人間が助けてくれたんですから。大将はそれでもいいんです。できれば、「鬼の副官」みたいな下を締めるタイプの人が誰かいると良いのかもしれません。
麻生さんの戦う相手は、今の景気です。経済情勢です。最終決断ができていればそれでいい。雑音は無視していいですよ。言うべきことは、得意の弁舌で「国民に説くべき」です。苦しい立場にあるのは、麻生さんじゃなくとも同じです。誰がなっても、経済環境が悪ければ政権担当側に苦しくなるのです。
あの偉大な政治家だったチャーチルですら、選挙に敗北したではありませんか。
重大なポツダム会談の最中に、選挙の為に英国に帰国したら、ポツダムに戻ってきたのは労働党のアトリーだったんですから（笑）。チャーチルがいなければ戦争はどうなっていたかわからない、とか言われる程の名宰相だと思うけれども、それでも英国国民はチャーチルを選ばなかったんですから。国民生活が苦しいと、そういうこともあるんです。だから、支持が低迷するのは麻生さんの責任とばかりは言えないでありましょう。色々言い立てられても、「あのチャーチルでさえ負けたんだから」と思えばよいのです。
ですから、いまできることは、総力を挙げて、経済の落ち込みを支えることです。
約束をしたっていいかもしれない。無謀とも思えるようなものでもいいですよ。時限立法でいいので、賃金ベースアップを「昔のベア」みたいに名目賃金を必ず引き上げさせるとか。最低でも年率1％で引き上げ、ということをやると、消費拡大のきっかけになるかもしれません。一応、一時的給付は効果が乏しいとか言われるようで、恒常所得仮説だと「定常的に入ってくる収入が増える」と消費を拡大するということでしょうから、それなら賃金引上げが定常的に行われる、ということを定着させればいいだけでは（笑）。
で、企業が苦しむ、雇用者数を減らしてしまうから失業が増える、とか言うんですが、人件費1％アップにも耐えられない業種や産業は「非効率なので退出させて、効率のよい分野に移動を促進させる」ということになるかもしれませんよ。失業しない多くの個人は所得が着実に増加するので、支払所得税額は増える、各種保険料の支払額も増える、ということになるのですから、その分を失業給付や生活保護などの給付に回せばいい。
企業側にとっては、個人所得が増加していけば販売価格に転嫁したとしても、必ずしも需要減ということにはならないかもしれないので、デフレから抜け出せるようになっていくでしょう。だって、賃金で下げる、ということができなくなるわけですからね。アメリカみたいに「inflation surcharge」を乗せてくることだってあるわけですから、日本でそこまでやれとは申しませんが、価格改定を行うことは当たり前なのでは。今年流行りの「change」ではなくて、やるべきは「charge」ですわね。
前置きが長くなりましたが、本題に入りましょう。
さて、大企業経営者のみなさんは少し反省していただけたでしょうか？
昨日は辛辣な記事を書いておきましたが、その効果もあってか（笑、あるわけないけど）、本日の社説などには日銀などへの要望が出されていたりしましたね。
因果応報、これが先人の教えにございます。
苦しむのは、人々を苦しめたから、ということに他ならならないでしょう。随分と遠くに去った感のある約半年前、感謝が足りないというようなことを書きました。輸出企業の主力となる大企業は傲慢に陥っていたのではないでしょうか。人間というのは簡単に賢くはなれず、大きな失敗をしてはじめて、反省することができるのかもしれません。後悔してもはじまらないのですがね。多くの人々の不幸の上に企業の繁栄などあろうはずもありません。それは多分長続きせず、どこかで破綻を来たすものだろうと思います。経済団体の代表者たちは、日本全体についてよく考えるようにしてください。自分たちだけの利益を考えることは、多くの場合に良い結果をもたらさないでしょう。
①今すぐ取り組むこと
・資金調達を改善する
日本の資金はまだまだ国内に余力が多くあります。貸出に回っているお金は割りと少な目なので、企業の負債残高約1000兆円のうち社債等で調達してきた部分は、国内の余剰資金を当てればいいだけです。
具体的には社説などでもありましたが、CP買入を日銀がやればいいのでは、ということがあります。ただ日銀サイドが「うん」と言わない様子ですので、他の手も考えてみては。大銀行をはじめ、多くの金融機関の「貸出できない」状況というのは、多分資産サイドの収縮によるものでしょう。保有する株式や債券などが軒並み価格下落し、そうなると貸出余力が圧縮されてしまって、企業の資金需要に対応できない、ということになりますか。
こういう貸出制約を受けていない金融機関というと、日本政策投資銀行とか「ゆうちょ銀」関係くらいでしょうか。日本政策投資銀行の資金供給規模があまり大きくなくて対応できない、ということであれば、貸出余力を増やせばよいと思います。
まず日本政策投資銀行が機関債を発行します。2兆円でも5兆円でもいいです。これを（略して）「郵貯・簡保管理機構」の持つ現預金109兆円の一部で買い入れます。国債をその分売却することになりますが、それは日銀が引き受けてくれればいだけです。
日銀は5兆円分の国債を買入、同額の現金を「郵貯～機構」へ
「郵貯～機構」は受取った現金で日本政策投資銀行の機関債を購入
日本政策投資銀行の資産サイドに現金、負債には発行した機関債
ということになりますか。機関債は今の国債金利＋0.5％くらいの水準でもいいのでは。「郵貯～機構」は国債を持つよりも儲かるし。
日本政策投資銀行は、5兆円分の現金でCP買入とか、長期資金貸出とかに使えばよい。貸出金利は大企業向けがこれまでの長期社債金利＋公的融資用レンダーチャージ（1～2％くらい？）程度の金利を頂けばいい。市場環境が改善してきたら、企業側がもっと安い金利の民間貸出に借り換えるか社債発行で返済したらいい。日本政策投資銀行は、今だからこそちょっぴり儲けたっていい（機関債との利鞘が必ずプラスになるようにしておくこと）。大企業はそれくらいの金利は払えるんだから。中小企業向け貸出は、そういう阿漕なことをせずともよいでしょう。これだって、大企業の資金繰りは随分と楽になるはず。
日銀は国債買入分の紙幣発行となるので、資金供給が増やせるだろう。
・日銀の国債買入額の増額
これも以前から言われていることだが、国債の買入償却を増やすべき。で、ただ買入するのではなくて、今絶賛暴落中の変動金利付き国債の方を処分するのだ。
どういうことかというと、普通の国債価格よりも、インフレ率変動型国債の方がお買い得なんですから、そちらを優先して買ってしまえばいい。償還額が1兆円だとして、1兆円分の普通の国債を発行して、同額の変動金利付き国債を買えるだけ買って償還し、チャラにする、ということ。額面100万円の普通国債が100万円とすれば、変動金利付き国債の方は97万円で買える、みたいなもんです。なので、差額分は借金返済が大変お得になる、という寸法なんですね。大幅に値下がりしている今こそチャンスです。金利が下がっているので、新規発行の国債利率は低く設定できる、1兆円を償還するのに9700億円でできる、というようなことで、ダブルチャンス！！では。
なので、変動金利付き国債がどの程度の残高があるのかは知りませんが、50兆円とかあるなら、30兆円分くらいを新発国債で償還、新発国債は市場で売却、同額の既発国債を日銀に買入償却させる。
どうでしょうか？ダメ？
これで政府負債圧縮ができ、日銀は買入増額で資金供給を増やせる、デフレ圧力を軽減できる、というようなことでしょうか。金融機関の保有する国債にしても、益出ししたいところからは日銀が買入たらいいと思いますね。でも、やらないよりは、キャッシュが世の中に回るようになっていくのではないかと。期待なんですがね。
続きは後で。とりあえず。
追加です（21時半頃）
あんまり落ち着いて考える暇がなかったので、簡単に。
政府だけではなく、民間との協調も必要だし、「オールジャパン」的な体制が必要ですけれども、年金資金とか国債として眠っている金を掘り起こすしかないでしょう。
確かに国債を保有するというのは必要な部分はありますが、今は投資貯蓄差額が厳しい状況になっているのでプライマリーバランスのマイナス幅が大きくなってしまうのです。輸出減少と投資減少の結果が、それを引き起こしてしまうのですから。
日銀が資産購入するというのはバランスシート上イヤなんだ、ということらしいですから、日銀にはひたすら国債を買い取らせなさい。で、政府系とか年金基金なんかで持っている国債を日銀に売って、キャッシュに置き換え、そのキャッシュでTOPIXのインデックスでも優良大型株でも買えばよいのです。
＞＜金融資産残高＞９月末の家計５．２％減、過去最大の減少率（毎日新聞） - Yahooニュース
これで見る通り、株式は－36％減で118兆4157億円なのですから、元々は185兆円規模の資産価値があったのですよ。損失は約66.6兆円にもなるのです。これは家計だけですが、この他に銀行等の金融機関や生保・証券、その他法人などの持つ株式の資産も同時に大きく減少してしまったのです。これはどういうことかと言えば、海外投資家などの売って資金を引き上げた額がある程度大きかったからですが、買い支えるのに必要な資金量は別に50兆円も60兆円も必要なわけではないんですよ。せいぜい10兆円か20兆円規模もあればここまで値下がりすることなんかないのです。
少なくとも、日本の株式市場の時価総額が半分になってしまうということは、250兆円～280兆円規模で減少してしまったわけです。それが家計とか金融機関とかに分散しているということです。でも買い資金は、海外投資家の引き抜いた金額程度もあればいいわけで、それを行うだけで数倍の価値増大をもたらせるのですから、まず自社株買いをする企業は、ここ1ヶ月くらいの間にせっせとやってもらえばいい。その後には、日本の持つ資金の10兆円か20兆円で買い進めばいいのです。
今後日本の上場企業には死ぬ気で頑張ってもらえれば、それで互いに大きなメリットがあるのです。企業が倒産したり、赤字続きに陥らないなら、企業業績は回復するはずです。
株価が上がれば年金運用の損失が大きく改善する、家計の損失も改善する、金融機関等のバランスシートも改善する、ということで、かなり効果的なのですから。資産効果で消費増大にも繋がるかもしれませんし。
目処としては、日経平均が11000円くらいに戻すまでは買った方がいいです。値が戻ると、個人などの資金も再び向かうようになるかもしれません。時価総額が100兆円とかの規模で戻れば、上場企業の多くはかなり助かるはずです。
10兆円の買い資金を入れるだけで66兆円以上もの損失を受けることなどないのですが、個々に損失を回避しようとして資金を引き上げてしまうので、余計に全体の損失が拡大してしまう結果となるのです。米国のサブプライムローンの損失100兆円を回避しようとして、結果的にはその数十倍もの損失を食らったのと同じようなものでしょう。なので、日本人が今の安い株価のうちに買い込んでおけばかなり得をすることができるはずです。海外投資家の資金力が回復する前に、どれだけ買っておけるかではないかと思います。
もっと景気が良い時期にこそ、準備をしておけば良かったのです。
だから言ったでしょ？イルカはやっぱりイルカなんですから。急に慌てふためく様子が手に取るように判ります。
急いでできることと、少し時間のかかること、もっと長めの中期的なこと、更に長期的なこと、ということで分けて考えるとよいのではないでしょうか。
麻生政権は曲がりなりにもどうにか対策を打ち出してきており、いま政治状況が混乱に陥って「頭」不在となるよりは、はるかにマシです。この荒波をどうにか耐えて乗り切れば、次の展望が開けてくるかもしれません。ですので、「戦うべき相手は何か」ということを明確にすることをお勧めします。難敵は民主党でも、マスメディア（笑）でもありません。うつ病です。もとい、デプレッションです。Depression。
こんな時に、麻生総理がデプレッションになってどうするんですか。
細かい失言だのなんて、どうだっていい。それで日本が沈んではいかないから。
記者たちの舐めた発言には、無視でいいですよ、無視で。いちいち党内も他の閣僚の答えるから、面白がってメディアが報じるだけです。昔の偉人たちだって、頭が良かった人ばかりではないですよ。トップが全能である必然性なんてない。劉邦だって、全然冴えないタイプで仕事もあまりできなかったのに、周囲の人間が助けてくれたんですから。大将はそれでもいいんです。できれば、「鬼の副官」みたいな下を締めるタイプの人が誰かいると良いのかもしれません。
麻生さんの戦う相手は、今の景気です。経済情勢です。最終決断ができていればそれでいい。雑音は無視していいですよ。言うべきことは、得意の弁舌で「国民に説くべき」です。苦しい立場にあるのは、麻生さんじゃなくとも同じです。誰がなっても、経済環境が悪ければ政権担当側に苦しくなるのです。
あの偉大な政治家だったチャーチルですら、選挙に敗北したではありませんか。
重大なポツダム会談の最中に、選挙の為に英国に帰国したら、ポツダムに戻ってきたのは労働党のアトリーだったんですから（笑）。チャーチルがいなければ戦争はどうなっていたかわからない、とか言われる程の名宰相だと思うけれども、それでも英国国民はチャーチルを選ばなかったんですから。国民生活が苦しいと、そういうこともあるんです。だから、支持が低迷するのは麻生さんの責任とばかりは言えないでありましょう。色々言い立てられても、「あのチャーチルでさえ負けたんだから」と思えばよいのです。
ですから、いまできることは、総力を挙げて、経済の落ち込みを支えることです。
約束をしたっていいかもしれない。無謀とも思えるようなものでもいいですよ。時限立法でいいので、賃金ベースアップを「昔のベア」みたいに名目賃金を必ず引き上げさせるとか。最低でも年率1％で引き上げ、ということをやると、消費拡大のきっかけになるかもしれません。一応、一時的給付は効果が乏しいとか言われるようで、恒常所得仮説だと「定常的に入ってくる収入が増える」と消費を拡大するということでしょうから、それなら賃金引上げが定常的に行われる、ということを定着させればいいだけでは（笑）。
で、企業が苦しむ、雇用者数を減らしてしまうから失業が増える、とか言うんですが、人件費1％アップにも耐えられない業種や産業は「非効率なので退出させて、効率のよい分野に移動を促進させる」ということになるかもしれませんよ。失業しない多くの個人は所得が着実に増加するので、支払所得税額は増える、各種保険料の支払額も増える、ということになるのですから、その分を失業給付や生活保護などの給付に回せばいい。
企業側にとっては、個人所得が増加していけば販売価格に転嫁したとしても、必ずしも需要減ということにはならないかもしれないので、デフレから抜け出せるようになっていくでしょう。だって、賃金で下げる、ということができなくなるわけですからね。アメリカみたいに「inflation surcharge」を乗せてくることだってあるわけですから、日本でそこまでやれとは申しませんが、価格改定を行うことは当たり前なのでは。今年流行りの「change」ではなくて、やるべきは「charge」ですわね。
前置きが長くなりましたが、本題に入りましょう。
さて、大企業経営者のみなさんは少し反省していただけたでしょうか？
昨日は辛辣な記事を書いておきましたが、その効果もあってか（笑、あるわけないけど）、本日の社説などには日銀などへの要望が出されていたりしましたね。
因果応報、これが先人の教えにございます。
苦しむのは、人々を苦しめたから、ということに他ならならないでしょう。随分と遠くに去った感のある約半年前、感謝が足りないというようなことを書きました。輸出企業の主力となる大企業は傲慢に陥っていたのではないでしょうか。人間というのは簡単に賢くはなれず、大きな失敗をしてはじめて、反省することができるのかもしれません。後悔してもはじまらないのですがね。多くの人々の不幸の上に企業の繁栄などあろうはずもありません。それは多分長続きせず、どこかで破綻を来たすものだろうと思います。経済団体の代表者たちは、日本全体についてよく考えるようにしてください。自分たちだけの利益を考えることは、多くの場合に良い結果をもたらさないでしょう。
①今すぐ取り組むこと
・資金調達を改善する
日本の資金はまだまだ国内に余力が多くあります。貸出に回っているお金は割りと少な目なので、企業の負債残高約1000兆円のうち社債等で調達してきた部分は、国内の余剰資金を当てればいいだけです。
具体的には社説などでもありましたが、CP買入を日銀がやればいいのでは、ということがあります。ただ日銀サイドが「うん」と言わない様子ですので、他の手も考えてみては。大銀行をはじめ、多くの金融機関の「貸出できない」状況というのは、多分資産サイドの収縮によるものでしょう。保有する株式や債券などが軒並み価格下落し、そうなると貸出余力が圧縮されてしまって、企業の資金需要に対応できない、ということになりますか。
こういう貸出制約を受けていない金融機関というと、日本政策投資銀行とか「ゆうちょ銀」関係くらいでしょうか。日本政策投資銀行の資金供給規模があまり大きくなくて対応できない、ということであれば、貸出余力を増やせばよいと思います。
まず日本政策投資銀行が機関債を発行します。2兆円でも5兆円でもいいです。これを（略して）「郵貯・簡保管理機構」の持つ現預金109兆円の一部で買い入れます。国債をその分売却することになりますが、それは日銀が引き受けてくれればいだけです。
日銀は5兆円分の国債を買入、同額の現金を「郵貯～機構」へ
「郵貯～機構」は受取った現金で日本政策投資銀行の機関債を購入
日本政策投資銀行の資産サイドに現金、負債には発行した機関債
ということになりますか。機関債は今の国債金利＋0.5％くらいの水準でもいいのでは。「郵貯～機構」は国債を持つよりも儲かるし。
日本政策投資銀行は、5兆円分の現金でCP買入とか、長期資金貸出とかに使えばよい。貸出金利は大企業向けがこれまでの長期社債金利＋公的融資用レンダーチャージ（1～2％くらい？）程度の金利を頂けばいい。市場環境が改善してきたら、企業側がもっと安い金利の民間貸出に借り換えるか社債発行で返済したらいい。日本政策投資銀行は、今だからこそちょっぴり儲けたっていい（機関債との利鞘が必ずプラスになるようにしておくこと）。大企業はそれくらいの金利は払えるんだから。中小企業向け貸出は、そういう阿漕なことをせずともよいでしょう。これだって、大企業の資金繰りは随分と楽になるはず。
日銀は国債買入分の紙幣発行となるので、資金供給が増やせるだろう。
・日銀の国債買入額の増額
これも以前から言われていることだが、国債の買入償却を増やすべき。で、ただ買入するのではなくて、今絶賛暴落中の変動金利付き国債の方を処分するのだ。
どういうことかというと、普通の国債価格よりも、インフレ率変動型国債の方がお買い得なんですから、そちらを優先して買ってしまえばいい。償還額が1兆円だとして、1兆円分の普通の国債を発行して、同額の変動金利付き国債を買えるだけ買って償還し、チャラにする、ということ。額面100万円の普通国債が100万円とすれば、変動金利付き国債の方は97万円で買える、みたいなもんです。なので、差額分は借金返済が大変お得になる、という寸法なんですね。大幅に値下がりしている今こそチャンスです。金利が下がっているので、新規発行の国債利率は低く設定できる、1兆円を償還するのに9700億円でできる、というようなことで、ダブルチャンス！！では。
なので、変動金利付き国債がどの程度の残高があるのかは知りませんが、50兆円とかあるなら、30兆円分くらいを新発国債で償還、新発国債は市場で売却、同額の既発国債を日銀に買入償却させる。
どうでしょうか？ダメ？
これで政府負債圧縮ができ、日銀は買入増額で資金供給を増やせる、デフレ圧力を軽減できる、というようなことでしょうか。金融機関の保有する国債にしても、益出ししたいところからは日銀が買入たらいいと思いますね。でも、やらないよりは、キャッシュが世の中に回るようになっていくのではないかと。期待なんですがね。
続きは後で。とりあえず。
追加です（21時半頃）
あんまり落ち着いて考える暇がなかったので、簡単に。
政府だけではなく、民間との協調も必要だし、「オールジャパン」的な体制が必要ですけれども、年金資金とか国債として眠っている金を掘り起こすしかないでしょう。
確かに国債を保有するというのは必要な部分はありますが、今は投資貯蓄差額が厳しい状況になっているのでプライマリーバランスのマイナス幅が大きくなってしまうのです。輸出減少と投資減少の結果が、それを引き起こしてしまうのですから。
日銀が資産購入するというのはバランスシート上イヤなんだ、ということらしいですから、日銀にはひたすら国債を買い取らせなさい。で、政府系とか年金基金なんかで持っている国債を日銀に売って、キャッシュに置き換え、そのキャッシュでTOPIXのインデックスでも優良大型株でも買えばよいのです。
＞＜金融資産残高＞９月末の家計５．２％減、過去最大の減少率（毎日新聞） - Yahooニュース
これで見る通り、株式は－36％減で118兆4157億円なのですから、元々は185兆円規模の資産価値があったのですよ。損失は約66.6兆円にもなるのです。これは家計だけですが、この他に銀行等の金融機関や生保・証券、その他法人などの持つ株式の資産も同時に大きく減少してしまったのです。これはどういうことかと言えば、海外投資家などの売って資金を引き上げた額がある程度大きかったからですが、買い支えるのに必要な資金量は別に50兆円も60兆円も必要なわけではないんですよ。せいぜい10兆円か20兆円規模もあればここまで値下がりすることなんかないのです。
少なくとも、日本の株式市場の時価総額が半分になってしまうということは、250兆円～280兆円規模で減少してしまったわけです。それが家計とか金融機関とかに分散しているということです。でも買い資金は、海外投資家の引き抜いた金額程度もあればいいわけで、それを行うだけで数倍の価値増大をもたらせるのですから、まず自社株買いをする企業は、ここ1ヶ月くらいの間にせっせとやってもらえばいい。その後には、日本の持つ資金の10兆円か20兆円で買い進めばいいのです。
今後日本の上場企業には死ぬ気で頑張ってもらえれば、それで互いに大きなメリットがあるのです。企業が倒産したり、赤字続きに陥らないなら、企業業績は回復するはずです。
株価が上がれば年金運用の損失が大きく改善する、家計の損失も改善する、金融機関等のバランスシートも改善する、ということで、かなり効果的なのですから。資産効果で消費増大にも繋がるかもしれませんし。
目処としては、日経平均が11000円くらいに戻すまでは買った方がいいです。値が戻ると、個人などの資金も再び向かうようになるかもしれません。時価総額が100兆円とかの規模で戻れば、上場企業の多くはかなり助かるはずです。
10兆円の買い資金を入れるだけで66兆円以上もの損失を受けることなどないのですが、個々に損失を回避しようとして資金を引き上げてしまうので、余計に全体の損失が拡大してしまう結果となるのです。米国のサブプライムローンの損失100兆円を回避しようとして、結果的にはその数十倍もの損失を食らったのと同じようなものでしょう。なので、日本人が今の安い株価のうちに買い込んでおけばかなり得をすることができるはずです。海外投資家の資金力が回復する前に、どれだけ買っておけるかではないかと思います。