無知が日本を不幸にする

「転び」経済学者の話に関連して、もう少し書いておきたい。
ちょっとした話題になっていたのは、こちらの記事だ。
＞100年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか？｜野口悠紀雄　未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オンライン


いやはや、経済学者自身が「マクロ経済学はくだらない」と言い放つ人がいようとは、露とも思わなかった。これまで書いてきたが、日本の経済学の中では、流派ごとの争いみたいなものが盛んなだけで、学術的な進歩というものには互いに貢献してゆくということがないのように見えるのはこの為だ。これはまあいい。

野口氏の記事はご自身でよく読んでいただきたいが、とても不思議な部分を挙げておきたい。

『経済学者が持っているモデルは、きわめて「大まか」なものである。その大きな理由の1つは、モデル上の概念と実際の統計データが必ずしも正確に対応しないことである。たとえば、「純輸出」という概念が出てくるが、これは貿易統計における貿易黒字なのか、それとも財サービスの黒字なのか、それとも経常収支の黒字なのか。どれを取るかで、結果の数値はずいぶん違ったものになる。これは、自然科学の場合には存在しない問題だ。あるいは、「経済規模」というが、これは、ＧＤＰなのかＧＮＰなのか？　かつてはＧＮＰを使っていたのをＧＤＰに変えたのだが、日本企業の海外での経済活動が拡大したいまでも、ＧＤＰを考えていればよいのか？』

GDP統計の意義とか目的に対する適合性とか、そういうことへの疑問を生じるのは単なる素人であってもよくある話だ。野口氏がそう言ったとしても有り得る話かな、と思うが、「純輸出」や「経常収支」とかの定義については決まっているものなので、比較する時に統一されていればいいだけの話である。GDPで見るなら時系列でも国ごとでも統一的にGDPで見ればよいし、昔のようにGNPで見れば統一的にGNPで見ていけばいいだけの話である。

私の理解としては、GDP統計というのは経済学における「モデル」などという話ではなくて、極端な言い方をすると単なる「おこづかい帳」であって、記帳の仕方に関する取り決めを行ったものが数値として出されているだけである（参考記事）。集計の仕方や精度の問題というのはあると思うけれども、会計帳簿の細かい決まりのようなものと同じようなもので、複式簿記ということで記載方法が決まっているのと同じことでしかない。会計については詳しく知るわけではないが、「経済学モデル」という話なんか何もなくたって、税理士さんはきちんと仕訳して資産が負債＋資本（＋利益）と厳密に一致するようになっている。それと何が違うというのであろうか。

よく賃金を上げるには付加価値がどうとか、生産性が云々とか言うわけですが、これもGDP統計の仕組みの話というだけであって、よく考えてみればよいのに、と思えるのだ。

　GDP＝国内総産出額－中間投入額
　 ＝雇用者報酬＋営業余剰＋（間接税－補助金）＋固定資本減耗　

つまり、雇用者報酬が増えれば、GDPは増える（企業の営業余剰を削ってしまうだけではダメだけど）。雇用者報酬＋営業余剰は国内要素所得であり、分配することを考えると、労働者が取るか、企業が取る（配当は株主）が取るか、ということでしかない（厳密には非企業の受取る財産所得が営業余剰に含まれている）。今世紀以降には株主に配当する割合が増加した一方では、従業員の賃金を削ってきたわけだ。合計額が同じなら、GDP統計上では同じ。

ある財の販売価格の構成が次のようになっているとしよう。

　価格100円＝人件費20円＋原材料費40円＋その他費用30円＋利益10円

雇用者に賃金を1％増加させると販売価格が1％増えると思うか？答えは否だ。販売価格を1円値上げすると、人件費を21円にする（5％増！）か、人件費を0.2円だけ増やし利益が微増かだ。販売個数が若干落ちたとして、利益が横ばいかもしれない、という程度である。生鮮品は価格改定が頻繁に行われるのに、他の商品ではそうならない必然性というのはあまり感じられないが。仮に、毎年平均で価格が0.2円ずつ上昇したとしても、10年後になったって102円でしかない。原材料高や為替など他の要因で大幅値上げとなったのに、人件費捻出の値上げがそれほど反社会的と考えられるのだろうか？（笑）
もしインフレ率が4％くらいあると、ほぼ自動的に毎年4円以上の値上がりになるんですがね。昔の「預金金利が5％」という時代には、そうやって物価上昇があったからこそ5％だったんですから。これで人件費分の僅か0.2円を上げられない、なんてことはないはずだ。


次に生産性向上ということを考えてみよう。最も基本的な労働生産性というのは次の式で表される。

　労働生産性＝付加価値額/労働投入量

生産額＝数量×価格と考えれば、

　付加価値額＝生産額×付加価値率

付加価値率は上述した100円の製品の例で言えば原材料の投入を除いた60円なので0.6ということになる。つまり、

　労働生産性＝生産額×付加価値率/労働投入量
＝（数量×価格）×付加価値率/労働投入量

ということになる。価格が上がれば労働生産性は上がるということになるのである。価格を構成する賃金を引き上げると労働投入量が全く同じでも、労働生産性は向上するということになるのだ。また、賃金が増加することで価格に占める原材料などの中間投入額の割合が相対的に減少するので、付加価値率は改善することになり、それもやはり労働生産性が向上するのである。

100円の例でいうと、人件費が25円となった以外は他が全く同じ割合であるとすれば、価格105円のうち中間投入額40円は40％から約38％に減少、つまり付加価値率は60％から62％に改善するのだ。販売数量が同じなら①価格上昇分の増加要因と②中間投入額割合の相対的減少による付加価値率改善、という効果が考えられるのである。価格上昇で販売数量が若干落ちたとしても、生産額が大幅に減少しない限りは、賃金引き上げで労働生産性が向上する。


今度はもっと単純な例で考えてみよう。

よくオークションで絵画取引が行われているが、ピカソの絵を一度も見たことのない人にとっては、一枚の絵が数十億円とか百億円を超えるということが判らないのではないかと思う。価値なんてものは、案外と適当なのだ。希少性と、欲しいと強く願う人が誰か1人でもいれば、それで十分なのである。

ある画家が一枚の絵を描いて、5億円で売れたとしよう。今年の売上はそれだけだった。すると、この画家の労働生産性とはどうなるのだろうか？絵の具やその他用具類の中間投入額なんて微々たるものでしかない。労働投入量にしても、毎日10時間くらい描いていたとして、それはまあありがちな仕事時間なのではないかな。この絵の価格が5億円というのは、ある意味幻想みたいなもので、他の著名な画廊経営者が「ああ、これは駄作だな」と言ってしまう程度のものでしかないかもしれないのだ。でも、生産額が5億円なので、労働生産性は高い仕事、ということになるだろう。付加価値とか生産性なんてものは、そういうものなのだ、ということ。

これに類することは世の中に多々あるのである。ある建設プロジェクトの設計引き受け額が「この案件は3億円で受けます」という時に、3億円の価値かどうかなんて、特に決まっているわけではないのだ。設計担当の人件費とかその他モロモロの経費とかそれにプラスして利益が上乗せされてくるだろうが、設計料なんて特別に決まりがあるわけでもない。著名な建築家だとかだとべら棒に高いかもしれないし、無名の若手ならずっと安いかもしれない。けど、価格が高ければ当然付加価値額は上がり、半分ボッタクリみたいなものであるとしても、それはそれで労働生産性が高い、ということになるのだから。

全く同じ壷を売るのに、口がうまいやり手の女性が1個100万円で無垢なダサ男に売るのと、道端で1個1000円で売るのでは、商品本来の価値なんて同じであろうと、やり手の女性の方が労働生産性は圧倒的に高い、ということなのだよ。付加価値なんてものはそういう面があるのだ、ということ。日本人というのはあまりに真面目すぎて、ついついお客様に尽くしてしまう、顧客を考えて自らの身を削ろうとしてしまう、みたいなことですかね。同業者間の競争にしても、極めて過酷になりがちなんだろうと思います。もうちょっと、「これだけの仕事をしたので、こんだけもらいますね」というような面があるべきなのです。


最後に、野口氏の「ケインズの時代に国債なんてなかった」という驚異の発言にはビックリです（笑）。
イギリスではもっと前からコンソル債が発行されており、欧州での信用度は最も高かったでしょう。現代で言えば、米国債を海外諸国が大量に買っているようなもので、米国というのが経済面でも国の信用という面でも、最も高い信頼を得ているから、ということに他ならないでしょう（今後もそれが約束されているとは誰にも判らないでしょうが）。

コンソル債を知らなければ、利子率の話が判らないということになるでしょうね。それで経済学者を名乗っていても大丈夫なのですから、日本の経済学の世界というのがどういったレベルなのか、というのは推して知るべしということでしょう。

漢字一文字で表せば

「責任です」（by 安倍元総理）ではありません。
以前、就任直後の心境を尋ねられた時、一文字で、と言われたのに「責任」と答えてしまって、受け狙いとか言われたのとは関係ありません（笑）。


毎年書かれる例のやつですが、今年は「変」だったそうですね。オバマ候補の「change」とも相通じるかもしれませんね。

変と聞けば、まあそうなのかな、と思いましたが、自分の中ではもうちょっと違う感じかな、と。あっ、漢字か。ダジャレだ。


様々ご意見はあろうかと思いますが、私としては、

　「転」

を推したいと思います。


判り易いのは、オバマ次期大統領の誕生でしょう。世界的にもインパクトが最も大きかったのではないかと思っています。米国が環境重視に転換したことも意外性がありました。

日本はというと、福田政権「転覆」となって海外から笑われてしまいました。政治の世界では何事も本末転倒といいますか、時計の針の進み方もやるべきことも世間とはズレがありました。福田さんや小泉元総理は、「転進」ということになりましたね。


さて今年は、世界経済や枠組みの転換点に立った年なのかな、と感じます。
資本主義経済の悪い面が噴出し、市場至上主義的な部分、或いは新自由主義的部分、その信奉者たちの多くは総崩れとなったでありましょう。どのような制度や仕組みでもそうですが、良い部分もあれば悪い部分もあり、うまく機能しなくなることはあると思います。人々の生活や社会というのは中々複雑なものなのであり、改善するべき部分を発見することもある、ということだろうと思います。社会をより良くしていこうと思うのであれば、どれかの主義主張に凝り固まる必要性はあまり感じられず、拙い部分については改良を加えていけばいいのではないかと思います。何でも全否定しなければならない、というものではないでしょう。

何事も行き過ぎれば、大きな失敗に直面するので、その反省を求められるのだろうな、ということです。私はキリスト教徒ではありませんが、何故昔の人々が大罪として「傲慢」を戒めたのか、ということに思い致すべきではないかと思います。私たちが生きる時間はとても短く限られていますが、先人たちはそれよりはるかに多くの時間をかけて「知恵」を蓄積してきたのです。そもそも不要な知恵は長い歴史の中では生き残れなかったのではないかと思いますので、意味があるものなのだろうと思います。


転落していった企業群も多数出ました。
欧米の破綻した金融機関や実質政府保有となってしまった企業などが出たばかりではなく、国内で見ると上場企業倒産がありました。これまで日本経済を牽引してきたと自負していたであろう、大型＆優良という輸出企業群は、海外市場でのダメージばかりではなく、円高の直撃を受けて苦しむ結果となっています。これまでに国内市場や産業を軽視してきた企業ほど、深刻な状況となっているであろうことは、想像に難くありません。自業自得なのですよ。多くの人々にお金を持たせるという努力をしてこなかったことこそ、内需で支える余力を奪ってしまったのだ、ということです。

経済団体の偉い方々は、はっきり言えばいつまで経っても「頭が高い」のですよ（笑）。
不祥事の時には、危機管理と称して頭を下げる真似事だけは得意になったとは思いますがね。そうではないでしょう。私は大企業とかに勤務経験があるわけでもないですし、昔がどうだったかなんて全然知らないんですが、今こそ「プロジェクトX」的な魂が必要なのではありませんか？若い人たちなんかからは、きっと笑われてしまうかもしれませんが。

懐古主義でもないですし精神論で景気回復とかを信じているわけでもありませんが、苦しい時こそ「オレも耐えるから、みんなも耐えてくれないか、共に頑張ろう」という経営陣の気持ちが大事なんじゃないでしょうか。良い未来が待っているはずだと信じられる時、目の前の苦しさに耐えることはできると思う。けれど、いくら耐えて協力してみても、常に裏切りを繰り返し「恩に報いる」ということをしてこなかったのは企業側なのだよ。

来年の賃金闘争のこととか、雇用問題というのは大きな問題になるかと思いますが、企業業績が悪化する中で賃上げというのはかなり苦しいということになるかと思います。単純に考えると、業績が悪い企業は据え置き、利益が出ている企業は上げる、ということになるのではないかと思いますが、全体の平均的な水準で見れば名目賃金を必ずプラスにしていくということが目標として必要になるかと思います。
6月に書いた記事の中で触れましたけれども、会社側と労働者側が双方ともに膠着状態に陥るわけですから、「名目賃金というのは上昇するんだ」という方向性が定着するまでは、政府支出を使うということが必要になってくるでしょう。

つまり、会社側としては苦しい中でも賃金を増やす方向で少しでも払う、労働者側は給与水準が急には高くならないとしても雇用者数増加に協力する（特に賃金水準の高い人たちは負担増も止むを得ない）、政府は政府支出を使ってでも雇用政策をサポートする、というようなことです。デフレに陥る前の状態に戻すことに成功すればある水準のインフレ率が達成できますので、名目賃金がプラスであっても実質賃金が必ずしもプラスになっていなくともよくなるわけで、労働者側の不満度は今ほど大きくはならないはずです。支払給与の額面では増加しているので、実質賃金のマイナス幅なんて個々の労働者が正確に実感することは難しいからです。これも過去に何度も書いてきましたけれどもね。だから、インフレ率がプラスであるというのは、企業側の賃金支払の調節幅を増やせることになるので、インフレ率が2％であれば、業績が思わしくなくて賃金を1％増やすだけなら、実質的には賃金カットと同じなんですから。経営者たちはそういうことを考えていなかったんですよ。だからこそ、日銀の味方をしたり、デフレに加担したりをしてきたのだろうと思いますね。厚生年金負担にしても、物価スライドがあるのでインフレ率が高い方が年金受給者への給付額の伸びの抑制効果は大きくなるはずなのです。

要するに、物価も上がるけど賃金も上がる、という「順回転」になっている方が、社会全体にとっては有益なことが圧倒的に多いのですよ。どうしてそのことに気づけないのか、デフレ加担をやめようとしないのかが謎なんです。


経団連は、いまこそ「みんなで歯を食いしばって、苦境を乗り切ろう！」と従業員や国民に訴えかけなさい。国民のみなさんに、共に乗り越えよう、乗り切った暁には「国民生活向上の為に、協力していきます」と約束すればよいのです。だから今の窮状を脱する為に、協力して下さい、とお願いするべきです。
自動車業界が未曾有の事態に見舞われているなら、有力な企業同士で互いの商品を買うなりすればいい。社用車をエコカーに買い替えをやってもらって（在庫を減らせるし利益幅なんてほぼないくらいの格安でもいい）、その代わりに買い換えてもらった企業からは従業員たちが商品なり何なりを購入するとかすればいいんだよ。自動車業界の従業員たちが「1人1品購入運動」でも何でも全社で取り組めば、かなり大きな需要喚起にはなると思うよ。苦しい時こそ、国内企業同士が協力しあえばいいんだよ。昔はそうやってやって協力してきたんじゃなかったの？財閥とか系列の壁を越えて、円高メリットの大きい企業とか余力のある企業に要請すればいい。みんなの持ってるお金を、少しずつでもいいので使う工夫を考えることだ。互いに仕事を生み出せるように知恵を出し合い、相談したり協力したりするべきなんです。困難に直面した時にこそ、過去に困難の乗り越えてきた先人たち―「プロジェクトX」に描かれたような人たち―から学ぶことを考えてみたらいいと思います。



他に思い浮かぶのは「転び」でしょうか。キリシタンではないです。
あれです、○○信奉者がまるで別のものに「宗旨替え」というようなことです。
特に目立ったのは、市場至上主義者たちの退潮でしょう。それとも、著名な経済学者たちが過去の主張を撤回し、「転ぶ」例が見られたということでしょう。有名なところでは、中谷氏や野口氏も認めている。

例えば、日本には有名な経済ナントカの肩書きで「シティバンクグループは日本の銀行なんかよりもはるかにいい銀行だ、強い銀行だ、日本人が説教なんかするな」とか豪語していたような木村某のような方がいたと思いますけれども、その後にはどういう主張に変えたのか気になるところです（笑）。資金注入でどうにか救済されたわけですが、シティグループを信奉していた彼のセンスが窺われます。維新がどうとかいうスローガンで金融を変えるだのとか言っていたように思いますが、貸金の債権を買い漁って取立て屋まがいみたいな事業に銀行の資金を投入しているわけですな。まあ、彼の言っていた金融は、別な意味で確かに大変革を遂げ、歴史的転回となってしまったかもしれませんがね（笑）。こういう連中が跋扈するようになったのは、兎にも角にも「経済ナントカ」バブルみたいなもので、出鱈目な理屈をばら撒くニセ論者勢力が強くなったからだろうと思います。

過日、売れない著書を執筆する学者気取りとか文系教授は生産性が低いので云々、みたいな批判を書いたのですが、不快に思われた方々には申し訳なく思います。別にそれが真実であるとか、首を切れとか思っているわけではないのです。そうではなくて、一部には「経済学者」とか「経済学教授」だとかの肩書きで、いい加減な主張をしつこく出してくる人たちがいるので、そういうのにムカっとなってしまったのですね。そういう連中の権威を剥ぎ取ってくれれば、影響力行使が少なくなると思いますので、世間に害悪が拡散していかないようになると思いますが、それが簡単にはいかないわけです。だから、蔓延り続ける。教授だの学者だのといった権威さえなければ、ニセ言説はあまり信じ込まれることはないと思うのですが、そうした権威が残されているとうっかり信じてしまう一般の人たちが大勢出てきてしまうのです。

今となっては、かなり「転び」学者や経済評論家とか、所謂エコノミストとかが増えたろうと思いますので、一頃よりは良くなりつつあるのかな、とは思いますけれども、中々撲滅するまでにはいかないようです。今後の専門家たちの格闘が期待されるところです。ひょっとすると、経済分野以外にも「転び」ナントカという学者はあったかもしれません（笑）。



今は不況の暗雲が世界を覆っています。
「転」は転寝の「うたた」という用法もあって、「ある状態が、どんどん進行してはなはだしくなるさま」（yahoo辞書）という意味があるのだそうです。経済状況が今よりも酷くならないように、努力するしかないでしょう。


日本までもが転覆することのないように、お願いしたいものです。