野田総理の「ステルス参加表明」に賭ける、窮地のTPP推進派

先日の日ハムのドラフト1位指名が物議をかもしたらしい。
全く姿を見せずに、突如として指名をしたことが問題とされたようだ。制度上、問題はないはずなのだが。

今の野田総理も、賛成とは一言も言わず、直前になって参加表明に踏み切ろうという魂胆のようである。まさしくステルス「ドラフト指名」に倣って、ステルス「TPP参加表明」だな。


米国大使館は、少し慌てて動いているようだな。
懐柔した「玄葉」が使える、と踏んでいるはずだ。玄葉大臣訪米以降、傀儡子の仕立てはうまく行った、ということだ。ある意味で、少々優秀なヤツほど、懐柔策に乗り易いのだ。

本格的バカであると理論とか理屈を説明しても理解できないから、手に乗ってこない。ところが、ちょっと頭の回る人間であれば、まんまと理論に説得されてしまう。布教活動を自ら進んで行ってくれる”手下”が誕生する、ということになるのである（笑）。カルト教団の手法にも似ているかもしれない。ここで洗脳されると、自分が伝道師となっていることに無自覚なうえ、害悪でしかない言説を拡散してくれるのである。


さて、今回のTPP問題で、従米派の「地頭クラス」がどうやってコトを進めようとしていたのか、ざっと書いておくよ。

野田政権誕生後、言い含められていたことは、経済界を重用せよ、ということと、アメリカとの関係が最重視、ということであっただろう。アメリカに逆らうことさえしなければ、政権は鳩山・菅よりも長く続けられる、と言われたに違いない。
で、普天間問題とTPP参加について、「色よい返事」を期待するぞ、と米国サイドから釘を刺されたので、まずこれを目標としたわけだ。


前にも書いたが、米国としては、日本にプレッシャーをかけるべく、いくつかの伏線を用意していた。
特許制度の変更を先に実現、米国でカルテル等の「日本企業狙い撃ち」の連続摘発、トドメが米韓FTA締結と李大統領への超破格の厚遇、というものであった。経団連を筆頭に、日本経済界はメラメラと嫉妬の炎を燃やし、何としてもTPP実現をという機運を作り出した、ということである。
女々しいことこの上なし、なのだが、韓国に対する「男のジェラシー」は手に負えないのだ（笑、ハンドボールの五輪予選決勝では、例によって例の如く、日韓戦で日本が敗北した。こういうのも、ジェラシーの一部なのである）。


成果を急ぐ従米派たちは、TPP参加を早期に決めようとした。作戦としては、まず国家戦略会議で議題に取り上げ、ここで権威付け＋正統性を確保しよう、という手筈を考えたのであろう。なので、国家戦略会議で米倉経団連会長が議論を引っ張るとか、その他閣僚も賛成派で固めておこう、ということを予定としていたはずである。多数派を形成するのは、簡単なことだった。
ほぼ賛成派とみなせる官房長官、古川、これに加えて玄葉、安住、枝野、米倉会長、これに、同友会会長、白川総裁は賛成かどうか知らないが反対することもなさそうだし、古賀連合会長も企業と一蓮托生で賛成に回るであろう、と。
結論を得るのは難しくはなく、「TPP参加」で容易に決着をつけられるはずだった。党内議論は、民主党のPTで「ガス抜き」をやって、それで終わらせる腹積りだった。


ところが、当初描いていた、このシナリオに狂いが生じた。米倉くんが張り切り過ぎて、墓穴を掘ったからだった（国家戦略会議の怪（日経記事追記あり））。

で、「オレの予想通り！」と言われるのが癪だし、まさかその図の通りに進行するわけにもいかない、ということになってしまったのだろう（冗談だよ）。国家戦略会議で「結論を得る」という案は、流れることになった。TPP問題を議題としては扱わない、ということに急遽方針変更された、ということだろう。

仕方なく、PTで取りまとめて、10月末までには結論を出す、ということにした。読売記事では、一時「結論を前倒し」みたいな観測も流れたりしたが、実現しなかった。20日頃時点では、簡単に反対派を突破できると考えていたはずだ。前原の自信ありげな「TPPおばけ」と言える余裕がまだあった、ということだ。


ところが、JA全中の「渾身の一撃」が、民主党執行部など幹部連中に見事なカウンターヒットとなったのである。
1000万人以上の署名、これをよくぞ地道に集めていたな、と感嘆しましたが、これに付けた国会議員の名前を300人以上というのが、インパクトを与えることになったのである。
それまで谷垣さんは、はっきりと反対の姿勢を示してこなかったが、自民党内の大半の議員が反対に回ったことが明らかとなり、自公が揃って「反対派」の大応援団に付くことが判明した。
味方のはっきり見えていなかった反対派―特に農水族系の議員―が、民主党内では劣勢であるかのように伝えられていたものが、実はそうではなかったのだ、ということで、反対運動を大いに勇気づけることとなったのである。

推進派を応援していたマスコミも、トーンダウンしてゆく。
それまで参加の理由として挙げていたものが、次々と潰されていったからだ。ウソをついていたのは、推進派だったことが暴露されていった。仕方なく、TPPについては「国民に情報を与えない」という作戦に変更したわけだ。ネット界隈で言うところの「華麗にスルー」戦法だな（笑）。

こうして、月内に結論を、そしてG20出発前の11月2日には会見で国民に発表し、合わせて消費税上げ等の宣言もやってしまえ、という算段は崩れ去っていった。
追い打ちをかけたのが、お隣、韓国の情勢である。
米韓FTAの批准に向けて、月内での議決を目指していたものが、大混乱に陥ったのである。10月半ばでの、あの華々しさは、単なる見せかけのものであった、ということがバレてしまったのだ。
米国は又しても大慌てで、韓国サイドに「議決手続きを進めろ」と強烈に迫ってはみたものの、強引に手続きを進めた2日には何も起こらなかった（笑）。今日もどうにもできない状況に変わりはない。
こういう、泡を食ってる米国さまの様子が、あまりに可笑しい。韓国に圧力をかけてみたって、どうしようもないのにね。「早く批准手続きを進めろ」と怒鳴ってみたって、進まないものは進まないんだよ。愚かだな。やっぱり独善的なビフでしかない、ということだな。

で、野田総理は逃げるようにして、G20に飛び立って行った。

PTの結論は先延ばしとなり、4日までと延期されたものが、更に7日まで延期と伝えられた。撤退につぐ撤退、ということである。推進派が苦戦しているか、反対派が苦戦しているかは、誰の目にも明らかだ。

・第1次防衛線：国家戦略会議で結論　→潰走、見る影もなし
・第2次防衛線：10月末まで結論　→失敗、陣地放棄し後退
・第3次防衛線：11月2日まで結論、総理会見　→失敗、前線司令官遁走（笑）
・第4次防衛線：11月4日まで結論　→ほぼ失敗、更に後退
・第5次防衛線：11月7日まで結論　→？

敗退を続けているのは、推進派である。
そうではない、というのなら、何故雲隠れして出てこないんだ？前原さんよ。

誰よりも早く遁走しとるだろ。威勢が良かったのは、経団連とマスコミの援護射撃があった時だけか？
今となっては、米倉クンも隠遁しとるみたいだがな。
発言が目立つと、何かマズいことでもあるのかな？最前線に出てきて、推進論をぶってみたらいいんじゃないか？どうした？怖気づいたか？
前原さんよ、根拠を言ってみろ、と言ってるのに、未だに説明がないぞ？
枝野大臣の説明なんて、「他の選択はない」なんて単なる決めつけであって、論理でも何でもない。笑うわ。

指揮官が山に籠って、逃げ隠れしているような推進派に、負けるわけにはいかない。


それでも、一部マスコミでは、推進派が「野田総理の身柄」を押さえているから、ということで、負け惜しみは忘れないようだ。確かに、最終的な決定権者が野田総理である、ということは間違いないであろうが、推進派が取っている「野田総理の身柄」が、本当に「参加の担保」となり得るかというと、それは大いに疑問である。

このまま、答えをはっきりさせなければ、直前になって「参加します」と表明させ、反対派のアクションの時間を与えなければいい、と、タカをくくっているのであろう。だから、現時点での「10日会見プラン」というのが出されているわけである。
まあ、行って、帰ってきたら、日本国内の状況がどうなっているか、というのは、定かではないだろうね。野田降ろしで一致さえできれば、軸は明確だ。TPP賛成か、反対か、である。敵は、ただ一人、野田総理、だ。
地方議会での支援は、ほぼ皆無だ。選挙になれば、東京はどうなるか知らんが、その他地域では、圧倒的に反対派に回る地方議員が多い。民主党の中央での締め付けなんか、利くわけもない。それで勝てるとでも、思っているのか？

自民党は公明との連立がある限り、反対に回る以外の選択肢などない。現実に、元々反対の勢力が圧倒的だしね。党内で反対に統一することが困難という理由は、ほぼないから。
むしろ困るとすれば、民主党である。
党内で割れる。郵政選挙の時みたいに、造反議員に、対抗馬を立てるか？それをやると、自民に利することは確実。自民圧勝のお膳立てをやってくれるなら、それもよし。
じゃあ、反対している造反議員たちをどうするか？
というか、反対派議員の方が多い場合、民主党内の現執行部や閣僚たちは、少数派ということで、敗退するだろうね。小沢、鳩山グループが最大多数派となり、復活してくるだろう。鹿野グループだって、野田政権側につくとは限らんぞ。


これは、ある意味において、国難と言ってよい。
今年は、未曾有の大震災に見舞われ、原発事故で敗戦にも匹敵する恐怖と不安に見舞われた。
同時に、50年余に渡る「原子力ムラ」という巨大システムにヒビが入り、大勢の国民を目覚めさせる契機となった。何度も用いられてきた国策捜査の手段の一部が暴かれ、検察権力の失墜が決定的となった。国民は、検察を以前のようには信じることがなくなった、ということだ。信頼が失われたのである。これは、原発にも共通する出来事であったのだ。

TPP問題は、試金石となる。
売国の「地頭クラス」を排除できるか否か、この戦いなのだ。

愚かなるTPP～金融改革で日本が失ったもの

日本の問題点を解決する方法として、TPP参加を用いるのは不適切である。何らかの変革を必要とするのであれば、個別の議論を重ねて、政策を考えるべきである。日本が停滞しているからといって、TPP参加がバラ色の未来を開いてくれるわけではないということだ。


これまでにも、似たようなテーマとか話はいくつか記事に書いてきましたが、かつて日本が歩んだ道を改めて書いておきたい。


あくまで個人的な感想及び妄想（笑）であり、実在のものとは全く関係ありません。御承知おき下さい。



　金融危機と金融ビッグバン


日本の本格的停滞が始まったのは、拙ブログで「97年ショック」と呼んでいる、拓銀破綻や山一証券破綻などの金融危機だった。日本全国の「銀行が危ない、潰れるんじゃないか」と、国民を恐怖のどん底に陥れた危機だった。これまで日本国民が経験したことのないような、異様な不安感だった。自殺者が急増していった。

確かに、日本の金融機関は不良債権問題に喘いでいた。改革すべき規制もあったかもしれない。大蔵省と日銀の金融行政にも、色々な問題があったことも確かであろう。だが、この解決策として日本が受け入れた手法は、日本の政治システムの根幹を大きく変えるものだった。　

当時の自分自身にある記憶というのは、大蔵官僚なんかが「MOF担」と呼ばれる接待などで銀行等の金融機関と癒着しており、流行語的になった「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいに、堕落した行政をやっていたんだ、だから「護送船団方式」と呼ばれる過剰で誤った保護が、日本の「金融危機」を招いたのだ、という言説を何の疑いもなく信じ込んでいた。
（だから、拙ブログ記事の初期の頃に、官僚の悪い見本―大蔵官僚批判の例として登場している）
そう、悪い奴らは、大蔵官僚と悪徳銀行ども、という構図だった。
だが、本当にそうだったのだろうか？
私が自問自答したきっかけは、「デフレ問題」について若干の知識を得る過程で生じた。本当に、大蔵官僚が悪かったせいだったのか？


恐らく、大蔵内部での激しい抵抗があったものと思われるのである。
外資系の侵略に対して、日本国内の金融システムを守ろうとする勢力―とりあえず「国内派」と呼ぶことにする―が大蔵官僚及び日銀内に存在していたであろう、ということだ。彼らは、日本の銀行を大々的に潰して処理することには反対で、銀行免許や業務審査規制を外資基準にすることを拒んだのだろう。

こうした抵抗側官僚たちの中には、単に既得権益に安住したい、ポストや天下り先を失いたくない、といった、後ろ向きの理由で反対していた人たちがいたかもしれない。けれども、安易な「規制緩和」の結果が、日本にどういった被害をもたらすのか、ということを案じた人たちもいたのである。そういう良識ある官僚たちは、徹底したマスコミからの攻撃に晒されることになった。日本には、当時インターネットもなかった（ちょっと注記、すまん、よく考えるとインターネットはあったな。オレも使ってた。が、現在のように一般にはあまり普及していなかった、という意図です）し、テレビや新聞の影響力が絶大だったから、多くの一般国民には事実を知る術など、殆どなかった。

見せしめとして血祭りにあげられたのが、先の「ノーパンしゃぶしゃぶ」だった。多くの大蔵官僚や日銀職員が検察権力の介入を受けることになったのである。そう、この「検察権力を用いる」「マスコミからの徹底したバッシング」という手法は、この後からも度々「よく用いられる手法」となったのである。

検察は、特定政治勢力と結びついて、政治力を増大させていったのだ。国内派は、この検察介入によって敗退し、金融規制緩和の大波が日本に上陸してきたのだった。メガバンクは、兎に角生き残りに必死となった結果、誕生した。外資からの買収を回避する為に、手を尽くすよりなかったのである。大規模なリストラが進行、銀行員の給料は大きく引き下げられた。長銀やりそなの問題というのは、恐怖を植え付けるには、都合のよい素材だった。


日本人には、このショック療法は効き目があった。
02年以降の竹中大臣のとった手法は、検査の厳格化等で厳しく銀行を管理し、強制的に不良債権処理を進める、というものだった。反抗的な銀行は、容赦なく血祭りに上げた。UFJはどうにか残ったが。外資が買収しやすいように、金融機関を弱体化させることに成功した。日本経済は死の淵まで、追い詰められてしまったのである。株式市場では、売りを浴びせられ、どん底に落ちた株を外資が易々と手に入れることを可能にした。外資の保有比率が格段に高まった。

国内派の敗退・粛清が、こうした勢力拡大を招くことになったのである。
日本の保険会社や金融機関や証券会社は買収されたり、外資に吸収合併されていった。GEキャピタル、シティグループやAIGなどの金融支配戦略は拡大していった。

金融改革は、監査法人と公認会計士にも及ぶことになった。代表的な中央青山監査法人のように、解体が進められて行った。銀行業界とほぼ同じような道を辿ることになったのだ。
公認会計士を増やすことで、競争激化→給料引き下げ→支配側に有利に（買い手市場ということ）、という、まさしく競争こそが正当化される、という論理を持つ者たちに有利な環境が出来上がった。生き残りに必死になった銀行、証券会社や保険会社などの金融機関と似たような構図だった。


リーマンショック後の世界を見れば、過去の失敗というものが明らかになったであろう。金融規制の緩和がどういう結果をもたらしたのか、ということである。欧米当局は、規制を強化すべきだ、ということになったわけだ。

米国の毒債券の素となったサブプライムローンの「貸出競争激化」や、「銀行等が毒債券を販売」という一連の”強欲システム”を生み出したのは、規制緩和のお陰であったと言えるだろう。
銀行を潰さない行政当局が悪だ、とされて、日本の大蔵省は解体され、同時に良識ある国内派は絶滅危機に追いやられた。リーマンショックの後の米国では、ファニー＆フレディを潰すわけにはいかなかったし、ベアスターンズも潰せなかった。外資系の連中の言い分が出鱈目だったことは、明らかにされた。「潰せない」というのは、日本だけではなかった、ということだ。

大蔵や日銀の国内派たちは、「潰せない」と反対したが為に、粛清された。
当時に、良かれと思って金融改革を推進した人たちは、侵略勢力に加担したことに気付かなかった。多くの国民も、マスコミのバッシングに同調してしまい（ぼくもそうだ）、良識ある国内派の意見に耳を傾けなかった。
（新聞記者たちだって、接待漬けにされている、なんて、知らなかったもので）


多くの金融機関を生贄に捧げて、日本の金融改革は強引に行われた、ということだ。そうした中で、規制緩和のお陰で、日本振興銀行や新銀行東京のような腐った銀行さえ誕生させることに成功した。外資に売られた銀行は、例えば新生銀行やあおぞら銀行として再出発してはみたが、外人の株主や社長がやってもダメなものはダメ、赤字は赤字ということで、株価も低迷しているのは同じだった。

日本国民が金融規制緩和で得られたものとは、一体何だったのか？
国内派を排除し、「開かれた金融」を実現して、何が得られたか？
法人税を払わない、貸出残高の減少が止まらないメガバンクか。

上場益を手に入れたり、株価釣り上げで売り逃げたりと、食い散らかした挙句に、傘下に収めた保険会社やノンバンクを捨てていっただけなんじゃないのか。

ショックによって、悪弊は減ったかもしれないが、デフレが続くのは同じだっただろう？
不良債権問題を解決できないからデフレなんだ、とか、解説していた連中の言い分は正しかったか？
不良債権処理に抵抗している「既得権益」にしがみつく、護送船団方式のぬるま湯体質に慣れ切った銀行や、天下り先を守りたい監督官庁の官僚のせいで、不良債権が増えたり不況を生み出す原因となっていたのか？


答えは、違う。
「改革推進を正しい」と訴えていた人たちの主張の多くは、事実ではなかった。改革が必要なのであれば、それに適した方法なり政策なりを考えるべきで、劇薬を無闇に使うことの危険性を忘れるべきではないのだ。

外務省に関連する検察権力の介入も、やはり同じように用いられた手法だった。一部で「国策捜査」という言葉を生んだが、国内派を排除する為に使われた手法は、外務省改革という名目の下でも、同様な効果を発揮したのではなかったか。これは、その後にも「検察腐敗」を生む温床となってきたのではないのか。


金融ビッグバンという「規制改革」と「開かれた金融」が生んだのは、邪悪な手法であったり、生贄となった金融機関であったり、外資系の貪りだったのではなかったか。
TPPはこれと似たようなことが、金融や保険分野以外の、ありとあらゆる分野で行われることになるのである。それによって、増長する勢力が誕生する。国外の勢力と結びついた特定層にだけ、その恩恵が集中する。これこそが、TPP推進派の本当の狙いなのだ。

規制緩和が必要だ、この総論を否定するものではないが、個別に議論すべきであり、劇薬をもって実施すべきではない。瀕死が良い結果を生むとは限らない、ということである。


　Evil is the root of all deregulation.