野田政権も菅政権の二の舞か（表明延期の追加）

拙ブログでは、菅政権誕生（＝鳩山政権崩壊）は「時間つなぎだ」と言っておいたよな？

忘れたか？

10年6月24日＞Curse of the Futenma


アメリカの失業率が高いまま、というのも、財政出動の金が底をつく、というのも、オレの予言通りだったろう？

そして、菅総理は排除された。
彼らの言いなりになって、普天間問題とTPP参加検討を表明したのに、だ。

所詮は、人形は人形でしかない、ということなんだよ。



未だに、民主党政権も、野田総理も、学習してないのだ。
野田総理に、はっきり言っておくぞ。

TPPに参加しようとするなら、政権が終わる。
それくらいは、判るよな？


倒閣運動にならないと「止められない」というのであれば、それなりの打撃を受けて頂く必要がある。




もしもTPPに経済成長の力があると言うのなら、アメリカは参加国の一部とFTAを締結しているのだから、成長してなけりゃおかしいんじゃないのか？（笑）

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/8fb104d3e187b04467d98f0bb9d05252

アメリカのFTA締結国でTPP参加国は、

豪、シンガポール、チリ、ペルー、の4カ国だ。

漏れてるのは、ブルネイ、NZ、マレーシア、ベトナムである。


アメリカの成長率？
見ての通りだろ。


今年、第３四半期までで、約1.1％くらいだ。最後の四半期で超頑張って0.8％（年率換算3.2％）の高成長が達成できたとしても、年間で2％には届かない。欧州の状況が厳しい上に、頼みの金融機関の稼ぎも少ないか赤字連発だと、高成長が達成できるかな？


借金帝国アメリカに、TPPで連携など冗談じゃない。


従米派は、共に沈んでゆくがいい。



それから、隣国の韓国の状況ですけれども、米韓FTAは批准手続きが滞っておりますな。
日韓は、ご近所だし、よきライバルとして競えばいい。
韓国のサッカーが強くなったから、日本も強くなれた。
野球だってそうだ。
五輪で負けたからこそ、WBCで雪辱しようと思ったんだよ。

理不尽な条項は徹底抗戦した方がいいですよ、韓国の方々。
日本でも頑張るから、韓国も頑張ることを祈っている。


46名もの犠牲者を出した天安艦沈没事故でしたが、米韓FTAの批准も「暗礁に乗り上げてしまう」事態となったわけだ。


追加ですが：18時過ぎ

さてさて、野田総理が緊急で「表明延期」と伝えられた模様。
一晩考えたい、みたいなことだったようだ。

昨日の経団連の米倉会長の自信ありげな態度からみて、本日の記者会見での「参加表明」はほぼ確定的、と見られていたであろう。
日経新聞と日経グループの総力を挙げての「参加肯定」、という雰囲気だったしね。

他の新聞なんかでも、「10日に参加表明」と散々前うちしていたわけで、野田総理の決意は固い、みたいに、外堀を埋めていたはずであった。

なので、官邸や政府幹部たちも「会見のセッティング」は余念がなかったはず。
官僚たちの思惑通りに事が進んでいたはず。

14時前までの報道では、「参加表明」という流れであった。

ところが、15時過ぎ～16時くらいまでの間にかけて、「ちょっと待ったー！！」という、お声がかかったものと思う。

記者会見などのセッティングなんかも各新聞やメディアにも伝えられていたはずでしょうね。なのに、1時間ほど前の土壇場になって、急遽「本日の会見は中止、明日に延期」と伝えられたものと思われるノダ。総理会見なんだから、マスコミ各社だって準備の都合とか、質疑内容とかにも「筋書き」準備などが必要ですもんね（笑）。


多分、財界もマスコミも全く知らない所で、ストップがかかったものと思われる。
そうなると、直前で待ったをかけられるのは、ただ一人、アメリカ様以外にはいないであろう、ということだな。

本日夜に、もう一度作戦会議を開く必要がある、と判断された、ということであろう。


参加表明した後の、ナニと、悪影響の度合いとか、そういうモロモロだろうな。

まあ、まさか、拙ブログの「呪いのことば」が届いたものとも思わないんだけれどもね（笑）。

経済学理論バカへの挑戦状～おまけ編

早速発見したわ。

＞http://b.hatena.ne.jp/entry/agora-web.jp/archives/1401741.html


基本的な説明をありがとさんです、とは思いますが、だからといって、何でも解決かというと、そうでもないわな。

一方が食糧生産を行うのが効率的であるとして、その供給量が上がった分が需要として本当に発生するのだろうか？

小麦生産でも、米生産でもいいが、供給力が上がったからといっても、一人当たり消費量が爆発的に増加するわけではない、ということだ。

既に産業分化がある程度進展している国同士であると、分業化で生産量が仮に2倍に増強されるとしても、一人あたり需要量が2倍になるわけではないんじゃないか、ということを言ってるのだ。
パンを2つで十分おなか一杯になる時、これを倍量とか食べられる、みたいな仮定って意味があると思うか？普通の人間は、食べられないんだよ。そうなると、需要量の増加分というのには、ある程度の「制約」が存在しうる、ということになるのではないか？
需要量が必ずしも供給量に見合うだけの増加をしない場合には、労働力は余る。それか、個々の労働力の供出を減らして、みんなで分けるといったことが必要になるんじゃないの？

それは、例えば

・賃金を100もらえる人が100人＋60人は無収入になるか
・賃金を62.5もらえる人を160人にするか

どちらかを選べ、みたいなことだな。

前者は格差が拡大される、後者は賃金低下を受けれざるを得ない、ということだ。しかも、余った労働力は別な何かに移動せよ、ということを求められるので、普通はかなり厳しいということになる。
身近な話で考えると、コンビニと夜の居酒屋バイトと道路工事なんかを掛け持ちでこなせ、みないなもんだ。


現実の世界では、起こらないことまでも前提としているのが経済学理論だ、ということなんじゃないのか。

2国間モデルの説明というのは、仕組みを「理解する」上では役立つが、実際にはそういうメリットだけではないことがあるだろう、という話である。



それから、残念なこちらも。

＞はてなブックマーク - SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて　若田部昌澄


デフレ対策なんかでは、若田部教授や高橋洋一氏の主張に賛同することが多いのですが、こと、TPP問題に関して言えば、ご意見には同意できませんね。

どれほど経済学論理で説明できようとも、参加表明だけは、決して許すことができません。


TPP参加は、日本経済を成長させるだの、経済再生の切り札だの、そういうのは、全くの出鱈目に過ぎません。
いかがわしい、カルト宗教の勧誘と何らの違いもないのです。


以前にも、こうした状況を目にすることがありました。

それは、「不良債権処理が進んでないから、デフレなんだ」、だから「銀行をしばいて健全化しろ、不良債権処理を進めろ」と言って、銀行解体や外資への売り渡しを促進しましたね。
あの時に、経済学者だの経済の専門家だの、そういう連中が大合唱していたことを、お忘れか？

専門家ヅラした連中が、間違っていたんだよ。
経済学の理論だか、理屈に基づいてやってきた結果が、日本の「失われた20年」という悲惨な現状なんだろ。

出鱈目を言っていた奴らが先導して、このザマなんだろうが。
彼らは悉く間違っていた、出鱈目を言い続けてきた、そして、今でもそうなのだ、ということだろ。


何故、日本は、これほど学習効果がないのか？

愚か者の知識階層が大勢いるからだ。
そういうアホどもが、誤った結論を言い募り、間違った方向へと引きずり込むのだろ。

いい加減、目を覚ませ。

一体、何度ペテン師たちに騙されれば気が済むんだ。

経済学理論バカへの挑戦状

タイトルは釣りである。

この「バカ」というのは、悪い意味ではなく、経済学の知識や理論について高度に精通・通暁している、ということを言っているものである。なので、気を悪くしないでいただきたい。


今回のTPPを巡る議論で、改めて感じたことは、経済学を無闇矢鱈と信奉している連中が、どうしてこれほど多いのか、ということである。

しかも、その信心の度合いが、ハンパじゃない（笑）。
相当堅固な自信と、疑うことを知らないという方々が専門家に多いのだ。経済学理論の頑健性はまあ、そこそこあるだろうが、そんなに言うほどの絶対的原則なのだろうか、と、当方なんかであるとやや「半信半疑」な部分は残るというのが、個人的感想である。

そこで、いくつかの疑問を述べておくことにする。
まあ、これまでにも書いてきたようなことなので、繰り返しに近いのですけれどもね。クルーグマンのようなノーベル賞級の学者だろうと、誰だろうといいので、答えを知ってる人間がいるなら、是非とも教えてもらいたいものです。


参考①＞http://gendai.ismedia.jp/articles/print/1572

自由貿易のメリットは、経済学理論でかなり明確に示されていることが多い。うん、当方自身も、殆どの場合では、メリットが大きいと思っているのは同意。ただし、疑問があることはある。


問１：

A、Bの２カ国がある。AからBに小麦を恒常的に輸出しており、Bでは小麦輸入が必須であるとする。貿易の財はこれだけである。自由貿易がなかった場合よりも、小麦価格は低下するとして、AがBに輸出を継続すると、両国の為替レートはどうなってしまうだろうか？

同一通貨であると、為替による価格変動はないだろう。しかし、通貨が異なるならば、為替レートは変化するであろう。両国の他の経済活動に変化がなく、資本移動もないならば、B国の通貨は下がるのではないか？A国は、恒常的に小麦代金を受け取り続けるのだから、通貨高となるのではないか。

すると、いずれ輸入価格というのが、B国での自国生産価格を超えていってしまうのでは？需要量を減らして、価格上昇を抑制するとしても、為替レートの変化がある限り、価格上昇は止まらない、ということになるのでは。
実際に、そんなことは起こらないはずで、輸入量を減らして、自国生産を増加させる、ということになってゆくであろう。つまり、輸入するという誘因は、いずれ消えてしまう、ということになるのではないか。

価格を変動させないために、為替レートが一定となるように、A国からB国への投資を継続するといったことが可能なのだろうか？
それとも、ただ単に獲得外貨だけが貯蓄として積み上がってゆく、ということになるのだろうか？



参考②＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E8%BC%83%E5%84%AA%E4%BD%8D

今度は、サービスを含む場合を考えてみよう。

問２：

A、B２カ国があり、仕事は農家と教師の２つだけだとする。
A国では、農業が優位でBに農業生産物を輸出するとしよう。で、Bでは、農家が殆どいらなくなる、ということになり、相対的に教師の仕事に就くことになるだろう。

つまり、A国からは農産物が輸出され、Bからは教師か教育サービスの輸出が行われる、ということになるであろう。教師の輸出というのが、妥当な表現かどうかがわからないが、教師が出向いていって、そこで教えた代金を受け取り、自国であるB国に送る（結果的に輸出代金を受け取る、というのと外形的には同じ）か、A国の学生たちがB国に留学して、そこで教育を受けた代金を払う、といったようなことになるだろうか。

そうすると、A国では教師が農家に転職し、B国では農家が教師に転職しなければならなくなる、ということなのだろうか？

もしそうならば、農家が教師に転職する時のコストというのは、どのように考える（計算する）のであろうか？（教師から農家のコストも同じく計算できるであろう）
まさか、単純なモデルみたいにコストがゼロである、と言い張るつもりなのだろうか？

それから、教師の教育サービスが効率化されたとして、その結果価格が変動するとか需要が増大するといったことが観察されるのであろうか？
これが、教育サービスではなく、医療サービスであったなら？

全体として、自由貿易による効果で、余った労働力はどこの市場に移ってゆくのだろう？農家か？教師か？それとも、ただの失業か？
移動先は、国境を越えた移動なのだろうか？その時のコストは？
そういうのを勘案しても、自由貿易が正しい、と主張できるか？


まあ、自由貿易は正しい、比較優位モデルは正しい、とか言う連中には、あまりに簡単すぎる問いであろうな。


finalventなんかも「タレブのブラック・スワン」なんて、全くズレた話を出すくらいなので、すぐに答えられるはずだろう。彼の言う「モデルの洞察」が何なのか、全く理解できないけどな（笑）。
中学生でもわかる話、ということらしいから、きっと誰でも答えられることだろう。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9fdd20edc629742f06edeab00b6dfca9

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7640553f2a96434abfc026a81f80ee8d


それと、最後におまけだが。

よく金利は需給で決まるのだから、制限するな、とか、需給曲線上で余剰分析と同じような手法で「厚生損失」を論じていた連中がいたわけだが、そういう「経済学かぶれ」の人間というのは、きっと、今のギリシャの債務問題についても、正確な答えを知っていることだろう。

ギリシャは、何故借入れできないのだろうか？
ギリシャ国債の金利水準なんて、案外と大したことないよな？
消費者金融のかつての40．003％という上限金利に比べりゃ、そう大袈裟に言うほどでもないよな？29.3％と比較してもいいんだけどさ。

貸せば、破綻しない、という論理の連中が大勢いたろう？
需要があるのだから、貸すのが正しい、ということになるんじゃないのか？（笑）世界中の投資家たちは、経済学理論を知らない、とでも言うつもりなのかもしれんな。

経済学理論バカにとって、ギリシャ問題で債務を棒引きとか、そういうのが需給曲線上の金利とか何とかで、正確に説明・記述できることであろう。
是非ともお願いしたいね。

経済学理論バカが信奉する、経済学理論とやらで、ギリシャの現象を説明してみてくれや。

まさか、できない、なんてことはないんだよね？
たったこれだけのことさえ、経済学の理屈では、うまく説明できないのですか？
世界中の経済学者や経済の専門家たちというのは、案外こんな簡単なことさえ理論的に説明できない、わからない、ってことなのですか？

需要がある限り、供給できない、ということはないわな。
だって、無限に高い金利じゃないし。
ギリシャ国債の金利には上限が存在しないわけだから。なのに、貸せないって？ヘンですなあ。

大笑い。