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自由貿易に反対、とは言ってない

2011年11月05日 13時40分59秒 | 経済関連
コメントを頂いたので、少しお答えしようと思います。

こちら>戸堂康之東大教授のTPP参加に関する論説について


以下にコメントを引用します。

根拠のない論駁で話を混乱させるのはやめましょう (匿名希望)

臥龍企業がどのくらい存在するのか、ということについては、確かに戸堂教授は明確にしていませんが、基本的に「自由貿易は生産者余剰の減少を上回る消費者余剰を創出する」というのはリカード以来の経済学の定理です。
TPP反対と言う人は、TPPが反対なのか、自由貿易が反対なのかをまず、明らかにしないと、いったい何に反対しているのかわかりません。
自由貿易に反対するのは、リカードを論破するだけの知的努力が必要ですので、どなたか頑張っていただければ、と思います。
また、TPP反対については、アメリカとの連携に反対なのか、農業自由化に反対なのか、中国や韓国をのけ者にすることに反対なのか、これも論点をはっきりさせるべきです。
「陰謀」「腐敗」「利権」・・・等、根拠のない論駁で話を混乱させるのはやめましょう。


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まず、一つの記事だけで早計に判断するのはお控え下さればと思います。何に反対しているのか分からない、ということであれば、せめて直近の過去記事くらいを通読されますよう、お願い申し上げます。


自由貿易そのものに反対しているわけではありません。
例えば
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/925ad6a508c9fe2d92bda36b382cc620
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/4a51150ea567a74536cfc966f67de1d6
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7640553f2a96434abfc026a81f80ee8d


自由貿易に基本的に賛成の立場、しかし、TPPには絶対反対、ということです。理由は、TPPだから、です。その枠組みは、絶対に許容できません、という意味です。中国や韓国が入ってないから、ではありません。

日本の主体的選択が脅かされている、国民の意見を広く聞いていない、一部の推進派だけが暴走している、参加の明確な具体的理由や根拠が説明されていない、代替政策が不可能という検討もない、他の通商貿易政策と比較検討もされていない、ということで、穴だらけだからです。

それから、核心部分ですけれども、
『リカード以来の経済学の定理』
というのを、かなり絶対的定理の如くに仰っているようですが、やや乱暴な議論ではないかと思われます。

経済学の理論というのは、それほどの精緻さや正確性を備えているものではない、というのが、当方の捉え方です。リカードの論考が無意味であるとか、完全に間違っているということではなく、基本的には成立するものと考えるが、それには成立条件というものがあるのではないか、ということです。しかも、現実世界への適用ということになった場合には、前提条件がそれほど堅固に想定できるものなのか、ということがあります。

自由貿易によって供給力が上がった時、需要がそれに応じて増大するかというと、必ずしもそうではないかもしれない(時間差ということもあるかもしれない)、或いは、効率的に供給できるようになると、同じ産出を得る労働力が減らせることになるわけで、そうすると、そこで余った労働力は「どうなるのか」というのが、経済学の理論とかモデルでは、明確に示されていない、といったことが大変気になるわけです。
理論世界では、労働力は生きていても死んでいても、あまり違いなどなく、必要な時にはどこからか降って湧いてくるようなものです。必要がない時には、余って存在している、というだけに過ぎない。或いは「完全雇用」の世界ということに行き着くまで矮小化されてゆくのかもしれない。
しかし、現実世界では違います。労働力は、消えてなくなるものではない。完全雇用の成立も殆ど見かけない。そうした理論世界での「市場」には登場しない労働力は、現実世界の中では生き続けなければならないし、存在し続ける。世界の果てのどこかに一瞬で飛んで行って、雇用のある場所に行けるというわけじゃない。

そういうことを考慮しているのか、ということを言っているのであって、リカードは無能とか言うわけではないです。

他にも、完全競争市場なんてものが、本当なのですか、ということは考えておくべき、ということです。
>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9fdd20edc629742f06edeab00b6dfca9


いずれにせよ、当方にとっては、「リカードの定理」というものの水準が、まるで自然科学的な法則―例えば物理や化学など―のような、正確性を持っているものとは到底考えることができない、ということです。経済学徒でもないので、リカードの”定理”とまで呼ばれているかどうかは知りませんが、経済学で言うところの定理というのは、まあ「その程度のもの」という認識です。これをそこまで絶対視されてもねえ、とは思います。論駁できる程、経済学を知っているわけではないのですがね。



自動車業界が納付した関税額1300億円は大したことがない

2011年11月05日 12時44分52秒 | 経済関連
自動車の関税納付額が1300億円だった、と偉そうに言ってる連中がいるようだ。

>http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E0848DE2E6E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2

笑う。だから?何?
参考までに、前原式論法に従って言ってやろうか?

GDP比でたったの”2.5%”占有率しかない自動車産業の、TPP加盟国に払った関税額が1300億円だった、と自慢気に語られてもねえ。

農産物で日本国政府が得た関税収入は、約4000億円規模である。つまり、農産物の関税収入の方が、自動車産業の支払った関税額よりも多い。これは事実でよろしいか?

勿論、農産物であるから、TPPに関係しない国の分も含まれるかもしれない。だとしても、例えば牛肉の関税収入は約800~900億円くらいである。牛肉輸入先で大半を占めるのは米豪であると思われるので、その他に小麦とか、トウモロコシとか大豆などを考慮すると、推定ではあるが、やはり農産品に係る「関税収入の方が大きい」と推測されるのである(実際のデータは調べてない)。

よって、GDP比たったの2.5%である自動車業界の1300億円を節約する為に、日本国民がそれより大きな関税収入を放棄せよ、ということになるわけで、前原の弁に倣えば、2.5%の為に97.5%の国民が我慢を強いられる、という論法になるが?(笑)

ですよね?>前原政調会長、自工会殿



マスコミが報じない、TPPの姿

2011年11月05日 03時03分11秒 | 政治って?
一人でも多くの方々に読んでいただきたい。

日本のマスコミは情報統制でまともな報道を行わなくなっています。そんな中で、ネットメディアだけが、”まともな”報道を行ってくれていると言えましょう。

Gigazineの渾身の記事です。


>http://gigazine.net/news/20111104_tpp/

>http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/


この後、続報待ちですが、とりあえず紹介しておきます。



都合のよい報道

2011年11月05日 02時52分55秒 | 政治って?
推進派はかなり追い込まれていますな。

矛盾するのに、敢えて自分たちにとって都合のよい報道をしている、ということのようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000603-san-pol

(以下に引用)

 首相、10日にTPP参加決定へ

【カンヌ=加納宏幸】野田佳彦首相は4日午後(日本時間4日深夜)、カンヌ市内で記者団の質問に応じ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「離脱うんぬんではなく国益を実現するため全力を尽くすのが基本姿勢だ」と交渉に参加する意向を表明した。10日に関係閣僚会合で決定し、同日夜に記者会見で発表する方向で最終調整に入った。



この記事を読むと、まるで「参加が決まった」としか思えませんよね?ああ、野田総理は、「参加」と言ったのかな、とね。

だが、本当にそんなことを記者団に語ったのか?
というと、多分そうじゃない。参加なんて、一言も言ってないのではないですかな?
ウソを報道してもいい、ということなんですかね。

なぜウソかって?
野田総理は、これまで何と言っていたか、ということです。
それは、「PTの結論を得る」、それから決める、ということでしたよね?
もしそうなら、PTで結論は出されたのですか、という話です。これまでの報道では、意見集約が困難、隔たりが大きく議論は平行線、両論併記か、といった具合で、結論なんて得られてませんよ。

だとすると、結論が出てもいないうちから、野田総理は「参加」と決めているか、未来の予知能力がある(PTで参加の結論となる)ということになりますよね。要するに、答えは「参加」で決まっており、PTの議論や結論なんか基本的には関係ない、ということを認めることになってしまいますよね。


>http://mainichi.jp/select/biz/news/20111104dde007020017000c.html

(以下に引用)

 TPP:交渉参加、党の議論集約後――野田首相

【カンヌ松尾良】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日早朝)、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題について、「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい」と述べた。民主党内の慎重派議員が離党を示唆していることについては「党を割るようなことは良くない」と述べた。



産経新聞記事の前日に野田総理が語っていたのが、これだ。
「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい」

このように言っていた人間が、翌日になると「参加決定」といきなり断定して答えるか?
まだ民主党内の議論、PTの答えが出てもいないのに?


ウソを報道しているのは、誰かのか、ということだ。