TPPを勝手に推進する経団連と官僚たち

野田政権誕生以前から、TPP参加は既定路線であった、というだけ。
準備を勝手に決めていたのは、従米派の財界と官僚だった。

＞http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E2828DE2E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;p=9694E2E7E2E6E0E2E3E3E2E0E1E0


野田佳彦首相が来週にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対する日本の姿勢を表明する。「参加」となれば、対中戦略上、日本を必要と考える米国は歓迎するだろう。だが、米国にも産業によっては日本の存在をうとましく感じる勢力もあるようだ。代表的なのが自動車業界である。
　猛暑の８月。ＴＰＰについて、日米の政府・企業関係者による意見交換会がワシントンであった。
米側の出席者はＴＰＰの推進に積極的な企業などで構成する「ＴＰＰコアリション」。日本側は経済産業省やトヨタ自動車など大手企業関係者からなる代表団だった。

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記事によれば、会合は8月だったようですから、官僚と財界が勝手に推進してきた、外交政策というだけ。野田総理には関係なく、話は出来あがっていた、ということ。
予想通りだったんじゃないの。

＞行き詰まるTPPに焦燥を募らせる米国

8月時点で、”代表団”が直接出向いていって、好き勝手な活動をやっていただけだわな。野田総理は操り易い、というだけ。

こういう、国民の代表でも何でもない連中が、何故国民の意志に反してまで、外国と勝手な交渉をやってくるのか。いや、意見交換会だから、交渉じゃない、とか言うつもりかもしれんが、実質的に「事前協議」なんかと変わらんわけだよ。

国民は、彼らに何らかの権限を与えたわけでも、委任したわけでもないにも関わらず、政策決定がこういう一部の利益享受者によって、国民の知らぬところで勝手に進められている、ということだ。

こんなことをやっているのだから、経団連とか財界の一部の連中は、既にアメリカサイドに「いい顔」をしまくってきたわけで、決まってもいないうちから口約束みたいに自分たちだけで「勝手に決めて」きたなら、これを反故にされたりしようものなら、大慌てとなるわな。だから、「オレの顔を潰す気か」みたいに、大騒ぎするノダ。
そうして、米倉経団連会長のごとく、野田総理に強く迫れば、落とせるということだ。それを米国につけこまれる、と。


そのくせ、窮地に追い込まれた途端に、もっと税金よこせ、などと大騒ぎする。
そのいい例が、「円高介入」と「エコカー減税」「エコ家電」みたいなものだ。リーマンショック後の、資金調達が詰まった時だって、大企業が軒並み「金を融通してくれ」って、なったんだよ。
あんなの、一般個人の事業主なら、ひとたまりもなく「はい、不渡りな、倒産、差し押さえｗｗ」ってなるだけなのに、大企業だからって理由だけで救済されるわけ。そういう特権だけは、やたらと行使するくせに、ひとたび力を回復しようものなら「お前ら非効率部門は努力が足りないんだ」とか、高圧的な態度に戻るわけだよ。

醜悪そのもの。
そういう強気なことを言えるのは、誰にも頼らず、政府にも国民からの税金にも一切頼らない企業だけだろ。それを達成できてる企業だけが、「お前ら、努力が足りない、競争が足りない」とか言え。

救ってくれ、と散々泣きついていた企業家たちは、政治を私物化してるのと何が違うのか？
困った時だけ助けてくれ、助かった後は「お前らを助ける義理なんぞない」と末端を切り捨てる、そういうただの卑怯で傲慢なヤツというだけだろう。
恥ずかしくないのか？

まあ、こういう傲慢連中には、恥もないのだ。
普通は恥ずかしくて、言えないよ？


TPPというのは、「アメリカとの関係が大変なことになる」と、何でもかんでも日米関係に結びつける、財界とマスコミと霞が関に巣食う従米派の押し付けに過ぎない、ということである。

二言目には「日米関係は…」しか言えない石破

従米派の極端な典型例がこの人だ。
これを持ち上げ、全面に立てて売り出す、従米派のマスコミ。

とても分かりやすい構図が、この石破議員と取り巻きマスコミなのである。

読売新聞社説によれば、石破がTPP参加問題に関して、「離脱すると言ったら、日米関係はもたない」と発言したそうだ。


この人は、大体、何でもそう言ってきたわけだ。

給油活動の問題の時はどうであったか？
給油活動を停止したら、日米同盟が壊れるとか、日米関係に深刻な事態をもたらす、みたいなことを、散々言っていたわけだ。
給油活動を止めたら、「日米関係はもたない」というのと一緒だな。

普天間問題もそう。
県外移設なんて言ったら、「日米関係はもたない」みたいに言ってたのも同じ。


こういう、何でもかんでも「日米関係がもたなくなる」という論法に結び付けて、国民を騙しているのと、変わりがない。

給油活動を止めたって、日米同盟は壊れませんでしたが。
日米首脳会談も、何回も実施されましたが。

石破の言い分は、出鱈目でした。
彼は、うそつきではないのでしょうか？

で、今回もTPPに参加しないと言おうものなら、「もうもたない」ということですか。
日本の外交力を貶めているのは、こういう人間です。


そもそも、自分が防衛庁長官の時だって、防衛相の時だって、日米合意を実施してこなかったのだ。石破の失敗、という、巨大な負の遺産が今の普天間問題を生んだのも同然だ。

石破の論法に従えば、
「農業分野の○○を認めれば、日米関係はもたない」
ということで、一切合財、米国側要求を受け入れるだけではないか。


「日米関係はもたない」の論法は、何にでも使える、というだけ。
国民を騙すに等しい論法である。

グローバル化の陰で荒廃する米国の地域社会

日本の経団連や自工会などのお偉いさんたちは、学ぶということも、自ら考えるということもないのだな。

＞http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqD2xHqwS1Xk

物事を表面的にしか考えないのだな。
ぼくには、声が分かるよ。

どうして米国自動車通商政策評議会が、日本のTPP参加に反対したのか？
まあ、米国の自動車企業には、メリットというのが殆どないからね。日本の関税がゼロなので、米国側の2.5％やトラック類の25％？だったかの高関税を撤廃するだけになってしまっても、意味はないから。

でもね、多分、本質は、そういうことだけじゃないんだと思う。

それは、今の日本の農業関係者たちの多くが言う「地域社会の崩壊」というものを目の当たりにして、現実にその悲惨さを経験してきたからだと思う。


企業町が廃れてゆく様は、本当に「都会の砂漠化」のような現象なのであろう。

人が次々と去ってゆく。仕事がないと、治安が悪化する。そのことが、更に人を寄せ付けなくなる。人口が減少してゆくから、町は廃墟となる。収入が途絶えたり、家の価格が低下するなどして、借金が払えなくなる。返済できず、借金のカタに家を取られ、空き家増える。空き家が気味の悪さを加速し、ゴーストタウン化を拡大してゆく。
そうやって、町が死んでゆくのだ。まさに砂漠が拡大してゆくさまと、よく似ているのである。


リーマンショック後、GMとクライスラーは破綻した。ビッグ３と呼ばれた代表的企業は、倒れた。経済危機の本質は、彼らに責任があったわけではなかった。経営方法や金融に手出ししたことなど、問題点もあったのかもしれないが、自動車会社が特別な悪事を働いて企業を破綻させたわけではなかった。むしろ、彼らは同情すべき被害者であった、と言えるかもしれない。

唯一、生き延びたフォードだったが、自動車企業が苦しいことに変わりはなかった。グローバル化や自由貿易という美名の下で、ビッグ３の危機となり、仕事を奪われた労働者たちは失業してゆくことになったのだ。


かつて、米国の上質な中流家庭のモデルは、自動車会社の熟練工などだった。ある程度の収入、医療保険、年金、といった、社会保障制度基盤を支えていたのは、自動車会社のような優良企業だった。

日本型雇用の原型は、多分こうした米国企業に学ぶところが多かったものと思う。

だが、手厚い保障の存在が、自動車会社を苦しめる遠因となってしまったのだ。
医療費がGDP比で15％以上にも達するようになったのは、自動車会社のせいではなかった。米国の貧弱な健康保険制度と競争的な医療（笑）と民間保険会社の営利の合作のようなものだろう。

自動車会社は、高騰を続ける医療保険の負担に耐えられなくなっていった。人件費のかなりの部分を、こうした医療や年金が占めるようになってしまったからだ。

儲かったのは、民間保険会社や年金基金の巨額資金を運用する投資銀行やヘッジファンドなどの金融業の連中であり、彼らのせいでビッグ３は窮地に陥ったようなものだ。経済危機を招いたのも金融業界の連中だったのに、自動車会社は「悪の権化」のように公聴会で厳しく非難されなければならなかった。


全米の労働者たちの雇用を守り続けてきたのは、自動車企業だった。
クリック一つで金を動かす、投資マネージャーなんかではなかった。それなのに、グローバル化でアメリカ人の雇用を破壊し、町を廃墟に変え、借金のカタに家を取り上げてゆくだけの金融の連中が、多額の給料を受け取っているのだ。

アメリカ人労働者たちを不幸に陥れ、仕事を奪い、家や街を奪うグローバル化が、どうして正当化できようか。
アメリカ人の雇用を守り、医療保険や年金を頑張って払ってきたビッグ３が悪者で、アメリカ国内で雇用を生まず医療費も払わないグローバル化推進企業が、本当にアメリカの為になっているのか。彼らは、企業利益を追求するだけで、アメリカ人労働者の生活を守ってなんかいないのだ。


社会的責任を果たさないグローバル企業が高く評価され、正当化されるのは、本当に正しいことなのか？
一部の人間たちの為に企業利益を稼ぎまくるのが、望ましい社会なのか？


アメリカの地方は荒廃した。地域社会が崩れ去っていった。
恐らく、小規模農家も同じような目に遭ったであろう。家族経営の弱小農家は、銀行借金で農地を取り上げられたりしただろう。田舎を荒廃させることになってしまっただろう。

それなのに、もっと貿易自由化を推進して、砂漠化を加速させようというのだろうか。それが、アメリカを守れることになるのだろうか？



多分、オールドな分野というのは、そのように感じても不思議ではないんじゃないかな、と。

オバマ大統領にとっては、自動車業界の労組が支持基盤になっているから、日本のTPP参加反対声明は、ジレンマとなる可能性がある。
韓国とのFTAのような「特別な条件」が狙いとなるか、日本の参加拒否を働きかけることになるかもしれない。


アメリカに雇用を多く持たないグローバル企業の利益が優先される為に、アメリカ国内の労働者たちが犠牲になれ、というのは同意できるものではないのだ。特定の大企業に利益が集中するというのは、リーマンショック前の「グリード金融」の連中がべらぼうな利益をあげていたのと同じではないか。


TPP反対の裏側には、自工会の偉い人には見えない何かがあるはずなのである。

冷ややかなFTAAP（笑）

おバカな連中が力んで言う割りに、大したことのないのがFTAAPなんじゃないでしょうか。

＞http://www.afpbb.com/article/politics/2277681/2094969


各国の反応は冷めたもののようですが。
お調子者の日本にいる従米派が、今TPPに入らないと「韓国に負けてしまう！サムスンにもヒュンダイにも負けてしまう！」と煽り立ててたのだろうが、そういう問題ではないんだよ、禿。

利益率を考えない企業の愚かな戦略の失敗である。
日本国内では、ドイツ車はかなり売れてる。しかも、非常に高額なのに、だ。
その理由を考えてみよ。

ユーロ高だったからって、韓国車に負けたか？（笑）
価格で有利なアメ車に逆転されたのか？

そうじゃないんだろ。


赤字でも、何でも、ただ単に数だけ出す、シェア至上主義的に、安物との価格競争に突入してゆくという、戦略なき愚かな企業の大失敗が、窮状を招いているというだけ。

そうした輸出企業が、日本の成長の足かせとなるのだ。
しかも、経団連なんかの主流を、そういう経済音痴が占めていることが、失敗の上塗りに拍車をかけるということになるわけだ。

自分たちの思考が絶対的に正しいものと信じ込んでいることが、敗着の原因なのだろ。そうして、更なる失敗を呼び寄せる。

自分たちの考えや判断や思考が正しかったならば、「今の状況」を招いたと思うか？（笑）
これまで、間違い続けてきたのに、何故、今は「正しい」と思えるのか、その自信の裏付けが何なのか、非常に興味深いな。

囲碁でも同じでしょう？
いや、当方も下手の横好き程度のヘボなんですけどね。
正しい手を実行できないから、他の局面でもやっぱり「実力通り」に間違うわけですわ。これまで間違ってきたのに、どうして「この局だけはプロ並みに正しい手が打てる」みたいに、自信満々で着手できるのか、ということなんですよ。
今「打った手」は、本当に正着だと自信満々で言えますか？
もし言えるなら、自信の源は何ですか？

これまで何度もヘボな手を打ってきたのに？（笑）
その、脳みその中身を見せてもらいたいですわ。



一般的に、バカは何人寄り集まっても、やっぱりバカってことか。
前にも書いたことがあるかもしれないが、バカが束になるだけ。己のバカさ加減を認めたくない、そういう連中が財界の上の方に巣食っている限り、物事は好転しない。


自分がヘボ碁の打ち手である、と認識しなけりゃ、正解には辿り着けないんじゃないですかね。