何のための「ASEAN+6」参加なのか

「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」とやらの活動というものが、どういう主張なのか、気になって調べてみました。

参考までに、伊藤元重東大教授のご意見を拝見してみよう。

＞http://www.imf-jc.or.jp/top_img/tpp_sympokiji.pdf


「ASEAN+6」へ参加するかどうかの問題は、目先の利益と損失というような小さな問題ではない。これからの日本という国が開国を前面に出すのか、それとも世界の流れから門戸を閉ざしていくのか、という日本の姿勢が問われる問題であるからだ。
「ASEAN+6」反対論者は、「ASEAN+6」によって日本のGDPはどれだけ増えるのかと聞いてくる。大して増えるはずないだろうと言う（もちろんGDPは大きく増えるはずだ）。また、「ASEAN+6」で”中国”や豪州などと自由貿易協定を結ぶより、”米国”などと結んだ方が貿易拡大の利益が大きいとも言う。しかし、日本を開くかどうかというのは、そんな二、三年の利害で論じるべきではないし、ましてや米国と中国を天秤にかける問題でもない。米国との貿易拡大が重要であれば、「ASEAN+6」とは関係なく、米国との自由貿易協定にも取り組めばよいのだ。

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元の文を読まれた方は、「ASEAN+6」のところがTPPになっていたことは、お気づきだろう。
そして、中国と米国を入れ替えてみると、あら不思議、何らの違和感もない論説となる。拙ブログで過去に使われたことのある改変のテクニックだった（どこぞの親切な方がコメントで書いてくれたｗ）ので、それを実行してみた。失礼を承知で行ったことをお許し下さい。

何が言いたいかというと、伊藤東大教授の論説には、TPPでなければならない、という中身がまるでない、ということである。伊藤教授は、何らの論証も行っていないのと同じだということである。


貿易額は、TPPよりも「ASEAN+6」の方が大きい。
TPP参加国と、ASEAN+6の場合の比較で、双方に含まれる国は違いを生じないから、異なる国だけ見ればよいということになる。
仮に、カナダやメキシコが入った場合でも、日本からの輸出額、貿易総額いずれでも、

　ASEAN+3＞TPP（9カ国）＋加・墨

である。これに印、豪、NZが加わった＋6の場合だと、差はもっと拡がる。
その上、メキシコは既に連携協定が発効しており、チリ、ペルーについては、2国間FTA/EPAが進んでいるから、TPPの枠組みに参加せずとも大勢に影響はない。違いは米国とカナダの分くらいしか生まれない、ということである。

更に、香港、台湾といった貿易額の大きい地域について加入する場合、日本はメリットがあるし、中国にとっても「統一的なルール」を適用できることに利点がある。中国にとっても受け入れやすい、ということだ。

数字の上で、TPPは劣っている、と言っているのだよ。

消費者余剰という論点も、特別な違いをもたらすものでない。これにて、TPPは敗北だな。何か言い残すことはあるかな？


どうしても、日米間の貿易交渉が必要と日本側が判断するのなら（アメリカさまは、そもそも興味ない、関心ない、ということだそうなのでｗ）、直接交渉を求めればよい。そこでこそ、「日本の交渉力」ｗの見せ場だ。
だよな？＞TPP推進派の方々

TPP推進派は共食い状態

①「TPPは日米同盟だ」

・森本敏＞http://www.news-postseven.com/archives/20111118_71181.html
・池田信夫＞http://news.livedoor.com/article/detail/6043459/

産経新聞、全否定ｗｗｗ日米同盟厨、涙目
米「日本とTPPに関心ない」
＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000110-san-int

さよなら、日米同盟ｗ。アメリカさまは「関心ない」そうですぜ。一方的「日本の思い込み」炸裂か。

それとも、「国論を二分する」話ではない、か。
大前＞http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20111107/289750/?top_rec
藤村官房長官＞http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111100441

もし日米同盟選択ということなら、「重大問題」と当方ならば捉えるが、そうではないということかな？それとも、小さな問題というのなら、森本や池田の針小棒大な「TPPおばけ」話で出鱈目か？ｗ


②「米国の陰謀説」という反対論へのレッテル

この陰謀説の主要論客が誰なのか、気になるところだ。
＞http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html

・主張１：「米国の陰謀だ」と主張する人が多い
→反対派の「陰謀論者」というのは誰ですか？主要な論者を挙げよ。まさかオレ（？、笑）ではありますまいね。「多い」ということは、反対者の多くが「陰謀だ」と唱えていなければならないが。そんなことを多数が言っていたのを、当方は知りません。グーグルで検索してもみましたが、「TPPは米国の陰謀」みたいな記事を発見できませんでした。
拙ブログでは、次のような話はしましたが。
＞TPP問題は、投資勧誘に似た手法


・主張２：米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
→参加は想定外、参加を求めてないなら、「日米同盟論」の涙目がいよいよ明らかにｗｗｗ。日米同盟イラネ、ということを彼らは言いたいのかな？
日本に興味も関心もない、ということだそうですので、こちらは「ほっといてくれ」と言っているわけですから、丁度良かったじゃないですか。
経団連や日本の「TPPで未来が拓ける」とか妄言を吐く連中に、「日本ではビジネスをやりたくない、日本に全く関心ない、邪魔だからTPPには参加しないでくれ」と、アメリカ様がはっきり言ってやって下さいよ。それは当然言えますよね？
だって、日本に参加して欲しいわけじゃないんでしょう？

それくらいじゃないと、鈍感な方々は分からないのだそうです。


菅直人が参加したいと言った、参加要請はしていない、と。ふーん。
08年3月時点＞TPP参加問題は、オバマ政権以前の話

TPP参加は、ACCJのレイク会長や経団連アメリカ委員会の本田敬吉部会長にとって、既に「レール、将来構想」が練り上げられていたかもしれない、ということである。菅政権の誕生前だなｗｗ。
こうした動きは、米国政府が、ということよりも、特定の企業群にとっては、ということにおいて、意味があるのである。

そうした企業群のロビーから米国政治も独立ではないだろう。
日本の野田政権だって、米倉経団連会長の圧力に屈しているわけですから。