これは、新たな芸か？

敢えて晒し者、という高度な作戦か？

そうか、サクッと参加を拒否した場合だと、うまい理由が見つけられなかった、と。

そこで、無知無能を曝け出すことによって、参加断念の正当性を付与した、という新たな技か？


＞http://b.hatena.ne.jp/entry/www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck


こんなので「参加します」とか万が一言われた場合、どう見てもデート商法みたいなのに引っ掛かったのと一緒ですわな。

よく知らないんですが、ニュースなんかで事件が報じられてますよね？


キレイな女性が「その気にさせる」ように、うまく誘うわけです。
そうすると、無知な男性が高額な宝石なんかを買わされそうになるんですって。
これを拒否したいと思っても、そうすると、急に”コワそうな男たち”が突如として現われ、「オイオイ、お前、オレの女にちょっかい出してんじゃねーゾ、ゴォラ！！責任取ってもらおうじゃねえか、兄ちゃんYO！」みたいに、脅されて、仕方なく書類にサインしてしまい、高額商品の購入を無理矢理させられる、というような話です。


参加します、というのは、そのデート現場に「出向いていきますよ」と言ってるようなもんですから。

「日米政策対話」から見える、従米派キーマンたち

日米関係の人脈というのは、どうなっているか、ということが判る例を挙げておこう。

＞http://www.jcie.or.jp/japan/gt/us-japan/


ここに並ぶ人間たちをよく覚えておくとよい。

小泉進次郎は、当然入っている（笑）。


代表的なところでは、

梅本北米局長
伊奈日経特別編集委員
内田読売論説委員
船橋朝日主筆
小林陽太郎
田中明彦

など、よく目にしてきた名前が並んでいる。


田中均や行天といった、有名な元官僚もいる。


国会議員では、

小坂憲次、林芳正、樽床伸二

などが、名前の通っている人だ。
工作を受け易い人脈ということには注意が必要であるかもしれない。

山口壯という民主党議員もいるが、全然知らない。一度も聞いたことのない名前。

何より予想外だったのが、辻元清美だ。

民主党入りしたのも意外だったが、社民党員から「従米工作員」へと「転び」に至ったということかもしれない。
権力とは、恐るべき魔物のようなものなのかもしれんな。

ここに並んでいる名前は、意味がある。
関係性がなければ、呼ばれることのない人々である、ということだ。

TPP参加問題は、オバマ政権以前の話

野田総理の発表待ちだが、改めて言っておく。

アメリカが要求してない、というのは、「アメリカ政府の公式な要請」みたいなのではなく、「アメリカ」という正体が誰なのか、というのは異なる話だ。


2008年3月31日時点で、既に、TPP参加の話は普通に存在していた。

＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/global/epa/17/item2.pdf


リーマン・ショック前の自民党政権時代だった。
これを読めば、当時の政権が「関心が薄い、乗り気でない」ということが、よく判る。
米国側としても、政府は「対日政策」に関心はなく、優先度が低い、と語られている。

当時から、「日本には入ってほしい」ということがあった。

米国は、アジアでのプレゼンス低下を憂慮し出しており、唯一の足がかりとして確保していたのが、「米韓FTA」だったことが判る。


批准は「まだ分からない」としながらも、ほぼ間違いない、という感触を得ていたことも判る。
乗り気ではなかったのが、米国議会だった。

オバマ大統領自身も、あまりやる気にはなっていなかった。


2008年11月23日13時2分配信 (C)WoW!Korea
【ワシントン22日聯合】ブッシュ米大統領は22日に行われた韓米首脳会談で、米議会で韓米自由貿易協定（FTA）の処理が遅れていることを「韓国人に対する否定的な感情のためだとは思わない。議会では自由貿易に対する反発がある」と述べた。ホワイトハウスのペリノ報道官が同日、会談結果に関する会見で明らかにした。ブッシュ大統領は、経済的なチャレンジを克服するには、自由貿易に対する反発も克服する必要があるとの考えを示したという。
　来年1月20日に就任するオバマ次期米大統領は、昨年4月に韓米FTAを「非常に問題のあるFTA」と評し、韓米間の自動車不均衡を解消しようとする努力がほとんど見られないと指摘してきた。
　一方、ホワイトハウスは、この日の会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領から、韓米FTAが韓国国会でいつ批准同意されるかについての具体的な約束や言及はなかったと話している。

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だが、追い詰められていったオバマ政権は、「打てる手」は何でもよい、とばかりに、すがるようになったというわけだ。

しかも、米韓FTAが締結されれば、「やる気の出ない日本政府」を動かすきっかけになるであろうことも、当初から期待されていたというわけだ。


誰がどう考えたって、まあ、そんな話は判るわな。

WGの主査というのが、浦田早大教授ということで、最近でもTPP賛成を語っている、というのも、ははーん、と。
本間正義東大教授も、副主査の立場であり、要するに「霞が関が握っている御用学者人事」に乗ったものだ。
（※追加です；本間教授は先日の伊藤元重教授、白石隆教授らと提言していた人物です。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d4a16426c59a2c16f8c8db9fa063b815）



経団連も、そうした筋書きに沿って動いてきたのであり、TPPは、やっぱり「寂しいビフ」のアジアでの橋頭保とするものであって、対中戦略の一環というだけだ。

中国の動きを牽制するべく、アメリカ中心のブロック圏をまず構築してしまおう、米国の排除を防ごう、という、米国さまの枠組みである、ということだ。