経済学理論バカへの挑戦状～その３の続き

何度も言うが、経済学理論の多くは、基本的に世界が統一された状態だ、という前提がある。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/7640553f2a96434abfc026a81f80ee8d


経済学という学問で考えると、”国境”というもの自体には、あまり重きはないものと思う。昔の欧州では国境という考え方が曖昧だったみたいだし。

国境というより、どちらかと言えば、「同一の通貨圏」というのがどれくらいの大きさか、というのが重要になのではないか、というが当方の感想。同一の通貨圏というのは、文化圏とも言えるかもしれないし、風習・慣習、法律、言語、気候、民族等々、複雑な要因があるかもしれない。同一通貨を用いる為には、それが通用しているという基礎的条件がないとダメだからね。経済学理論では、古典的な解釈として「同一通貨圏」になっているはずだろう。

その大きさが、参考記事でも書いたように、日本だとよくて、EUだとよくないとか、アメリカがいいとか、どのように判断するかは「難しい」ということだ。通貨が分かれている方が、細かいことを言えば「調節性」はよくなるはずだろう、というのが、当方の予想である。しかし、変動は当然大きくなる、と考える。株式市場でいうところの、TOPIXと個別銘柄の違い、みたいなものである。
大きな指標（大きな通貨圏）であると変動は抑制されるが、細かい状況変化に応じての変動は出にくくなる。個別銘柄は業績などの企業ごとの変化が詳細に反映されやすくなるが、特異なアタックなど（仕手戦、TOB、インサイダー取引、誤情報、売買主体の企業業績に無関係な個別事情等）で無軌道な価格変動を招き易くなったりする可能性は高まる。

なので、細かい部分まで反映された方がよい、とするなら、小さな通貨圏の方がいいが、経済学理論が想定しているような世界では「世界統一通貨」が必要とされるわけである。金本位制であったからこそ、そうした前提を置くということでもあるだろう。


自由貿易を完全に肯定できるとするなら、少なくとも理論世界と同じ「同一の通貨」が必要である。そして、全世界で同時に完全自由貿易が達成されると、どうなるのだろうか？それは、どのような楽園か？（笑）

自由貿易の達成される世界では、同一通貨、労働力の均等分布が必要とされるだろう。労働者の失業や転職コストが同一になる必要があるから。そうすると、価格差がどこにも存在せず、貿易することの意義そのものが次第に失われる、ということになるだろう。残るのは、完全分業体制の部分だけでは。代替不可能な部分のみが、最後まで残されるだろう。

静岡と和歌山での価格差や各種コストの差というのは、かなり小さい、ということになるだろう。社会制度、言語、法律、通貨、文化、慣習、労働者の水準、産業の発展度、等々の差が、比較的小さい、だから域内外での取引に制限はさほど必要とされない、ということだ。転職コストもほぼ似た水準と予想されるから、ということ。

現実には、世界規模でこれを達成するのは、極めて困難である。どうしてか？
人間だから、だ。
或いは、物理的に距離があるから、移動コストをゼロにはできない。移動コストの中には、先に述べた言語もあるし、生活環境もあるし、生きてゆくことに関連して色々とある。日本人が東京から静岡くらいに移動するのと、外国のどこかにある雇用先に移動するのでは、コストの大きさが全く違うということ。これをゼロにできる、というのなら、その証明をしてくれ、と言っておこう。転職に伴うコストをゼロに（それとも全世界同一に）できることを証明してくれ。
経済学理論バカにならば、きっとできることだろう。200年余の知の遺産によってな（笑）。

国内と国外で区別が便宜的に行われているのは、移動コストが国内外で異なるから、である。代表的には、社会制度、言語、通貨などの違い、ということになるだろう。国内では移動・転職コストは下がり、国外では大きくなるからである。

また、通貨が統一されておらず、価格（賃金）決定機構が不完全であり、その是正は許容されうると当方は考えている。

経済学理論バカへの挑戦状～その３

次から次へと現れるな。
どうして、そこまで経済学理論を信奉できるのか、本当に不思議だ。そんなにまで堅固な論理か？（笑）
こうも簡単に信じ込む姿を見ると、本当に頭が大丈夫かと心配になるよね。経済学の根底からひっくり返るというものでもなかろうて。


＞http://www.tachibana-akira.com/2011/11/3452

なぜ「明らか」なのかは、アダム・スミス以来の近代経済学が200年余の歳月をかけて築いた膨大な知の遺産が証明しているわけですが、ここではもっと簡単に説明してみましょう。
関税をかけることが常に有利であれば、（たとえば）静岡県は、県内のみかん業者を保護するために和歌山県産のみかんに高率の関税を課すべきです。でも真剣にこんな主張をするひとがいたとしたら、あなたはきっと、いちど病院で診てもらったほうがいいと思うでしょう。
日本でも江戸時代までは関所で商品の流通を管理していましたが、いまでは県境での〝関税〟を撤廃して国内市場を完全自由化しています。それなのになぜ、国境では自由貿易を制限するべきなのでしょうか。国内ではみんなを幸福する「自由貿易」が、世界規模に拡張されると一転してみんなを不幸にする、などということがあり得るのでしょうか。
“反自由貿易主義者”は、このシンプルな問いに答えることができません（もしそれができたなら、経済学の根底を全否定する世紀の大発見になるでしょう）。


明らか、とか、知の遺産が証明している、とか、そんなに豪語できるもんなの？（笑）

これまで、自由貿易論や比較優位論で演説をぶってた経済学理論バカの一派は、拙ブログで出した疑問・質問について、経済学理論を用いて説明できてないんじゃないですかねえ。
近代経済学200年余の知の集積・遺産といえども、「分からないことはたくさんある、説明できないことだらけ」としか思えないわけだが。

その程度でしかないものを、ここまで盲従・妄信できるというのが、本当に、心の底から不思議でしょうがない。経済学者が、論理で明らかにできるというなら、やってみろ、と申し上げているわけですが、誰もしないみたいですね。どうせ、できないんじゃないですか？


当方は、基本的に自由貿易は有益と考えているが、それは絶対的ルールではないと思っている。関税は場合によって許容されうる、とも考える。

その理由を説明しよう。
「プレイヤーの育成」
これがある場合だ。

分かりやすいのは、スポーツ選手である。
小学生とプロ選手で同じ試合をさせたりすると、勝敗はどうなると思うか？
そりゃあ、プロが勝つでしょうね。なのに、どうして、発育段階ごとで試合を区別したり、参加制限を設けたりするのか？
「同一ルール、同一条件」で競争をさせればいいのではないか？（笑）
例えば野球の選手を育てるのに、無制限な試合を組むのか？
そうじゃない。保護するんだよ。若年層は「保護されるべき」なのだろ。

・新規参入の選手を育てること
・参入障壁を引き下げて、参加者の裾野を広げること
・将来の成長（収益）を期待していること

これがないと、野球というスポーツは発展してこなかっただろう。名プレイヤーも生み出せないだろう。


経済学で言う同一市場で競争せよ、というのは、こうした「若年プレイヤー」の存在を許さない、というものである。いきなり、巨人の選手と初めての試合経験という人が試合をさせられる、というのと同じ意味合いなのである。
ダルビッシュが小学生で初めて野球を始めた時、プロと対戦させられ、負けたら終わり、ということだったなら、今のダルビッシュという選手は誕生したか？
しなかった、んだろうよ。無理に決まってるんだろ。だが、未知なる「将来の成長」を期待した時、小学生時代の保護は許される。しかも、小学生の選手は、誰が将来の名選手（有力産業）に育つか、判らないのだ。だから、一様に保護する、ということになっているわけである。

経済学の競争市場は、違う。
非情で厳格なルールに支配される。
　◎負けたら退出＝野球というスポーツから去らねばならない

それは、小学生だろうと中学生だろうと、大人だろうと、プロ選手だろうと、見境なく競争なのだ。生き残るには、強力な敵に出会わないことを祈りつつ、強敵を避け、ザコキャラをひたすら倒して経験値を上げることが必要である。そして、実力がついたならボスキャラに挑んで、勝利者となるということなのだ。そこまで力がつくと、保護なんかなくていい。だって、素の実力差で圧倒的に勝てるからだ。これを永続すると、次の選手が育ってくるまで、長い時間がかかる。野球という競技が発達するのには、不利に作用するであろう。

圧倒的に強い選手は、「この大会に参加できません」というグレードを設けるというのが、関税ということの意味である。ただ、上の大会を目指さずに、ずっと低級グレードに安住してしまうのは、よくない、ということだ。10年やって、小学生向けの大会だけに専念してしまうと、それは上達・向上が見込めなくなりますね、ということもある。だから、ある程度の競争は必要。
しかし、若年プレイヤーを育てて、将来の成長を獲得したいと思ったら、やはり「育成」システムを必要とする、ということだ。そのシステムの中から、将来優れた選手たちの可能性が開けてくる、ということだ。もし、「はい、負けたら終わりな」ということで、無差別に退出させると、いい選手が育つのはかなり難しくなると思う。


静岡みかんと和歌山みかんは、同一区分の選手とみなせるので、保護はどちらも必要ない、というだけだ。高校野球という区分に入っている者同士であれば、保護策はなくても試合になるのと同じ。

国内と国外の問題は、別な記事で書くことにする。


（つづく）

米国は日本主導の「ASEAN+6」を怖れた～２

昨日の続きです。

＞http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/special/global/epa/17/epa-s.pdf

この議事録の、ACCJのレイク会長の発言から、拾ってみる。
（青字が引用部）


『○少メンバー
レイク会長と本田部会長に１つずつ質問がある。
レイク会長の資料の 12ページ目の“Dock and Merge”やＰ－４というのは初めて聞いた。ＡＰＥＣでＦＴＡＡＰを最初に提言したのが、このシンガポール、チリ、ニュージーランドであり、ほとんど同じメンバーがＰ－４をつくって、太平洋横断型のパートナーシップというものを提案していると今、知ったけれども、このＦＴＡＡＰと“Dock and Merge”との関係というのはあるのか。Ｐ－４はＦＴＡＡＰと別の道を選んでいるのか。 』

という問いに対するレイク会長の回答が以下。

別の道を選んでいる。そして、前の 11ページの図をご覧いただくと、私が理解する限り、ＡＰＥＣでのアジア・太平洋自由貿易圏というものは大きく長期的な目標で、不可能に近いかもしれない。なぜなら、ロシアのようなＷＴＯのメンバーでもない国が入っているためだが、その地域で自由貿易圏をつくろうということをしっかりと目標にするという動きに、米国政府も賛成、または提案を事実上したのは、これはＡＳＥＡＮ＋３、＋６に対するリアクションである。ＡＳＥＡＮ＋３、＋６で、全く米国がそこにないアジアの枠組みがつくられることが、全く差別が行われないということでつくられる可能性も勿論あるわけだが、安全保障上の展開をして、安全保障の部分では米国がアジアの安定に貢献するけれども、経済の部分では除外されて、そこで枠組みがつくられるということは、アメリカ政府の利益に反するという判断をし、そしてアジア・太平洋地区で自由貿易圏をつくろうというゴールをまず掲げた。

でも、勿論それだけではなく、二国間の協定を結んでいくということで、いろんな協定も結ばれていく上で、Ｐ－４というのはＰ－４として、既に自由貿易圏をつくっている国々が、そこで更に金融と投資の部分で、まだ締結されていない交渉をしているところに、２月４日に発表した文書によれば、参加をして、その部分でまずビルディング・ブロックというレンガを１つつくることができれば、Ｐ－４諸国と自由貿易協定も結ぶことはあり得る。どちらにしろ、それはここに書かれているような、アジア・太平洋地区で展開する上での重要なステップの一環としても考えているんだと、単に二国間やその国々との関係だけではなくて、アジア・太平洋地区の経済統合、そして今後成長し続けるだろうという大事な地域であるからこそ、そのイニシアティブを展開するんだという判断なのだと思う。

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ここでは、APEC全体の貿易協定は事実上「不可能に近いかもしれない」という感触が述べられている。そこには、中露の問題というのが存在するからである。

ロシアはWTO加盟をようやく果たしたが、実際のところ、中国が積極的に参加するとは思われない。
少なくとも、レイク会長から見た米国政府の認識というものは、

「FTAAPとP-4は別の道を選んでいる」

であり、あくまで「ASEAN＋3、＋6」へのリアクションである、と。
アメリカがアジア地域からの経済的排除されるのを回避する為に、まずは「ビルディング・ブロック」と。要するに、アメリカ様の仲間を「囲い込み」だ、と。そういう目論見で始められたものだということである。


次に行こう。

『○少メンバー
このＰ－４に参加する国というのは、貿易通商上あまり大きなインパクトがない国が入っておって、そのＰ－４が提案した太平洋横断型戦略的経済パートナーシップにアメリカが後押しするというイメージについてであるが、一昨年のハノイのＡＰＥＣの首脳会議で、アメリカは大合唱をし、ＦＴＡＡＰとして大統領も国務長官もおっしゃった。そして、ＡＰＥＣ実務者たちが１年間勉強して、昨年のシドニーの会議ではロングターム・パースペクティブとしてＦＴＡＡＰを考えましょうということで、かなりトーンダウンした。それに代わるものを“Dock and Merge”として出してきたというイメージか。』

ここで重要なことは、06年ハノイでのAPECでアメリカが「急に大合唱を始めたFTAAP」とされていることだ。その実現可能性は乏しい、ということで、それ以後「トーンダウン」してしまった、ということであろうと思われる。

これに対するレイク会長の回答は以下。

長期的にはアジア・太平洋地区が同じ貿易ルールで展開されるエリアになることがゴールだとすれば、そこに到達する最も重要なステップとして、できるだけ包括的なＷＴＯルール上、整合性が最も高い、カバレッジが高いＦＴＡ、つまり韓国と結んだような、シンガポールと結んだような、オーストラリアと結んだようなＦＴＡがどんどん増えていくことが、ＦＴＡＡＰの実現に重要なブロックになっていくだろう。その意味で、これも重要なことだと思うが、最初から包括的な交渉でないのにもかかわらずＰ－４に、金融と投資の部分で入ったということである。これについて、直接確認はしていないので、私の単なる推測だが、１つの米国通商政策の深化であると思う。つまり、最初はとにかく全部テーブルの上に乗せなければお話はしませんというようなことが言われていた部分が過去にあったと思うが、そうではない展開をここでしたのではないか。それは全然違うから誤解しないようにと後で言われるかもしれないので、気を付けて発言しなければいけないが、少なくともそういうふうにも読める。なぜそれが重要かというと、それはＦＴＡＡＰの実現だけではなくて、アジア・太平洋地区の経済成長、そして中国との関係を含めて、その展開が重要だという判断をしたのではないかと考えることができる。

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米国が希望していたのは、シンガポール、豪州、韓国といった国々とのFTAというレベルである。P-4は、その為の道具であった。

かといって、その水準をFTAAPで達成できるなどという、超楽観は米国サイドとしては抱いてはいないだろう、ということだ。


当方の通商関係の知識は全くなかった。これは、反省している。
だが、日本でのTPP推進派は、それ以上に無知なのではないかと心配になる。


中国は、既にASEANとのFTAが発効している。これは、日本も同じだ。つまり、現時点では、アジア圏の中心的存在であるASEANを繋ぎ手として、

　日本―ASEAN―中国

と、間接的に「FTAで連結されている」と言っても過言ではないのである。これが、実現可能性が最も近い、という点で、ASEAN＋3とか＋6が有力な理由だ。中国はASEANとの合意に至っていて、その水準であれば受け入れ困難ということは、想定し難い、ということなのだから。

後は、韓国の態度がどうなのか、ということで、もし韓国は入らないと言うのであれば、除外しても何ら問題ないだろう。

残る、豪州、NZ、インドなどは、メリットが大きいと判断すれば入ってくるものと思う。

豪州は、輸出相手国として中国が最大なので、アメリカが豪州に猛烈ラブコールを送っていたのは、そういう背景も存在しているからだ。
それに、対日貿易も大きいので、豪州にとってはTPPよりもはるかにメリットが見込まれるのである。農産物の輸出先として、中国市場は「消費人口の多さ」から見ても、有力である。

これはNZにとっても同じ。酪農製品の輸出先では中国はメリットが大きいと見込まれる。


総合的に見て、中国が受け入れ可能な水準というのは、ASEANでほぼカバーされているのであり、日本やその他が加入して、若干の修正とか、各国状況に応じて範囲の拡大ができる部分については、協議次第で対応可能、ということである。

TPPからFTAAPの道のりを考えるよりも、受け入れの容易さと実現可能性は、「ASEAN＋3、＋6」ということなのである。
その成長性と人口規模、GDP規模で考えても、TPPより有利である。


TPP推進派に告ぐ。

具体的に説明せよ。どうしてTPPなのか？

前原さんよ、消費者余剰という理由を挙げているのなら、「ASEAN＋6」を否定できない、ということだ。それくらいは、判るよな？（笑）

愚かな短絡的判断は、日本の利益を損なう。

続・カモがやってきた～TPP協議入りの日本

日本の外務省は、売国官僚で固められているんですか？

本物のアレだな。


後先を考えない連中に好き勝手、やりたい放題でやられて、そのお陰で日本が窮地に立たされる、と。

バ●！バ●！！


＞http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY201111140040.html

カナダとメキシコが加わるかも、ということですと。
まあ、NAFTAがあるから、条件はそんなに大きく違うわけじゃないだろうし、向こうにはメリットがあると考えるに決まっている。

だって、国益というものが何なのかを考えない、マヌケどじょうだもん。傍から見てても、「おっ！こりゃあ、オイシイわ。マジでカモだわ、本格的カモが来たわ」

で、「OK、カモーン」に決まってるだろ、ハゲ。
カモだけに。


日本は、メキシコとFTAが結ばれているから、工業製品の貿易が増加する云々とか、あんまり効果はないから。そういうことではない、超おいしいメリットがあるんだわ、メキシコ側には。医薬品輸出とかで、バンバンぼろ儲け、みたいな話だわ。

カナダにしても、農産品等での輸出にはメリットがあると考えても不思議じゃない。

どっちにしろ、ビッグなカモがやってくることが重要。
メキシコは米国に大幅な輸出超過だから、日本とかが入ってないとTPP加入の旨味がないもの。それはカナダも同じ。


言ったよな？
馬券の当たり配当は、「外れた人間」から取った分が回されるんだ、って。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e0d37f52b9f83269e33525e5a583b51e


アメリカは、誘い文句を決めていたはずで、話を大きくしてから、抜けさせないように根回ししてたに決まっておろうが。

日本がやめたい、って言った途端に、どうなると思う？

「ナニ？まさか、やめるつもりではないよね？ジャパン君が入るっていうから、みんなでこんなに盛大に歓迎会の準備とかしちゃって、カナダ君やメキシコ君やパプア君とかにまで招待状を出しちゃったのに、君がやめるって？
なんて酷いヤツなんだ、みんなを騙したんだね？やる気もないのに、声だけ掛けて、無責任に逃げ出すつもりなのかね？
国際社会の責任ってやつは、どうするつもりなんだ。みんなをその気にさせたのは、誰だい？ジャパン君じゃないのかい？」

とか何とか、散々言われることになるんだぞ。


だから、言ったろう？


デート商法の甘言に引っ掛かって、ノコノコ出かけていって、まんまとテーブルに座ってしまったようなもんだろうが。

「まさか、ハンコを押さないつもりじゃないよなあ？」
（ゴラァ！！顔が脅しのマジ怖い顔になってる）

ってな寸法で、まんまとやられました、ってことだわな。
今なら、間に合うって。
やめろ。
本当に、すぐにでも足を抜けさせろと言え、バ●ちんが。


今なら、クーリングオフ（笑）期間でまだ救済される可能性があるし、被害拡大も最小限で食い止められるから、脱出するべき。
ルールが全て出来あがってからでは、遅いぞ。
外堀を全て埋められてからでは、抵抗できなくなるぞ！！

もし野田総理も外務省も猛進するということなら、本当に直ぐに行動に移さないと、手遅れになってしまうんだぞ。
野田を倒す以外にはない。

交渉してみて、条件を見てから、とか、生温いことばかり言う連中というのは、本当に脳みそ大丈夫か？
相手は、アメリカさま、だぞ。
生易しい考えが通用する相手ではないんだぞ。