責任能力のない人間は「説明責任」を問われないのか

昨年の11月15日、「国会に求められれば出て行って説明は当然」と言ってのけた安倍晋三。　そして今月の27日の衆院予算委員会で与党・公明党の国重議員が、不祥事が相次ぐ政権の姿勢をただすと、「国民の厳しい声や批判を受け止め、一層身を引き締めていかなければならない」と声を張り上げていた安倍晋三。　つきその実態は、まさに「有言不実行」そのもの。　「政府には答弁義務があるのに全く答えない。不誠実どころではな . . . 本文を読む