まともな連座制ができれば自民党議員はいなくなる

　衆院補選の結果自民党が不戦敗を含め「3敗」ということだけが翌日のテレビメディアで取り上げられていたが、東京１５区における「つばさの党」の選挙妨害についてはあまり詳細には伝えていなかった。
　　
「トラブル続発　選挙演説を妨害の疑い[『つばさの党』3人に警告　子どもが『大人として恥ずかしくないの！』」

4月20日、日本維新の会・音喜多駿政調会長の演説の前で声を上げているのが、「つばさの党」の根本良輔氏です。 【根本良輔氏】「売国奴！売国奴こっち向けよ！」 そこに「つばさの党」代表・黒川敦彦氏が現れ… 【黒川敦彦代表】「あっちあっち！」 走って向かった先には、日本維新の会・吉村共同代表たちの姿が。 【根本良輔氏】「吉村！逃げるな！売国奴！」「万博に使った金返せ吉村！」 根本氏は万博に関する質問などを叫びながら追いかけ、それをスタッフが制止しようと攻防が続きます。 【根本良輔氏】「なんだよこのゴミどもがよ。このゴキブリども どかせ吉村！」 徐々にヒートアップし、維新のスタッフのスマートフォンが落下したことから事態はさらに加熱します。スタッフは「割れた！」「警察読んで！器物損壊！」と被害を訴えました。 そこに、1人の子どもが通りかかり、こう叫びました。 「大声出すなよ！」 一連の根本氏の様子を見ていたこの子ども、「大人として恥ずかしくないのかよ！」と言い放ちました。 周りの大人から「子どもが正しいよ！」という声も上がりました。 その後、根本氏は近くにいた立憲民主党陣営の選挙活動にも。 【黒川敦彦氏】「なんで公務員に応援されてるの立憲民主党！」 立憲サイドのスタッフは「妨害！妨害！」と訴えました。 選挙を終えた28日夜、このような活動について日本維新の会・藤田文武幹事長は次のように話しました。 【藤田文武幹事長】「命の危険、または身体に危険が及ぶことも起こり得るような非常に由々しき重大な事案だと。どういう手立てが打てるかということを、政調会とも議論をして、何か提案できることがあればしたい」 一方、黒川氏はFNNの取材に、「警告は、警察の職権濫用だと思います。法律で許されている範囲の中で最大権利を行使しているだけ」と話しています。

　
選挙の立候補者という特権意識があると勘違いしている「つばさの党」3人なのだが、「大人として恥ずかしくないのかよ！」と言い放った子供のほうがまともであった。
　
若いころ5が5月3日の「憲法集会」に参加していたが、毎回右翼の大型街宣車が集会を妨害するほどの大音量でがなり立てていたが、周辺の警官たちは何もしていなかったことを思い出す。
　
「公衆電話ボックス上から演説ジャマして「ドンマイ」…騒動に揺れた衆院東京15区補選　取材チームが振り返る」
　

◆「選挙の自由妨害罪」は4年以下の懲役も 　公職選挙法は、候補者らに暴行したり、演説を妨害したりする行為を「選挙の自由妨害罪」と規定する。違反すれば、4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金が科せられる。有罪が確定した場合、確定から5年間、選挙権と被選挙権が停止される。 　東京15区補選での妨害行為は国会でも議論になった。岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で「候補者の主張が有権者に伝わりにくくする行為が広まっていくのなら、何らかの対策が必要だ。選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党、各会派で議論するべき課題だ」と述べている。 　駒沢大の逢坂巌准教授（政治コミュニケーション）は今回の演説妨害について「候補者の話す自由や有権者の聞く自由を損なう。『選挙の自由妨害』は判例の積み重ねがあるので、司法が粛々と判断することが求められる」と話す。その上で「日本では選挙期間中のコミュニケーションの手段が街頭演説や練り歩きくらいしかないのが問題だ。戸別訪問を解禁するなど、有権者とより触れあえる選挙運動のあり方を考え直すことが必要だ」と指摘した。

　

警視庁　つばさの党に警告だけ
「つばさの党代表の黒川敦彦氏、根本良輔氏ら3人に公選法「自由妨害」で警告、黒川氏「警察の職権濫用だ」　
警告だけじゃ、次の選挙も暴れまわるぞ🤮https://t.co/MkbDMh707A

— 西澤 nishizawa (@R1Jnl17veoUoRAE) April 28, 2024

ラナンキュラスさんからの情報提供
またもやテレビが、札幌のヤジ排除判決に対して取材もしないで、よく知らないまま誤認識を放送しています。テレビ朝日は、報道ステーションだけでなく、モーニングショーも質が落ちています。… https://t.co/0NWFmSpfBr

— 山﨑裕侍 映画『ヤジと民主主義 劇場拡大版』絶賛公開中 (@yuji_sappro) April 29, 2024

　
つばさの党は特定の政党を「口撃」したわけではなく、おそらくは単なる目立ちがりやで多くのメディアに取り上げてもらいたかったのかもしれない。

本来ならば多くのメディアが取り上げ批判すべきが岸田文雄総裁の自民党の姑息な姿勢であろう。
　
「ほぼ国民への宣戦布告。岸田自民が導入図る『インチキ連座制』のふざけた正体　日本を欺く反日集団に #政権交代 の裁き下るか」
　

裏金・脱税三昧の自民国会議員らに国民は心底うんざりしている。28日の衆院補欠選挙は東京15区・酒井菜摘氏を始め3選挙区すべてで立民候補がゼロ打ち圧勝。「当然の結果だ」「政権交代しかない」の声が多く上がっているが、そんな中で自民党がゴリ押しする政治資金規正法改正に向けた独自案は、さらに有権者の怒りを加速させそうだ。今回の法改正の焦点は、会計責任者が処罰された際に国会議員本人もセットで処罰する「連座制」導入の是非。ところが自民党の「いわゆる連座制」案は、「これからも裏金を作り、税を逃れます」と宣言するに等しい、とんでもない骨抜き案になっているのだ。しかもこのことを正確に伝えない報道機関も。毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里が詳しく解説していた。 ■政治資金規正法改正　自民党案は「連座制」とは似て非なるもの 裏金事件に揺れる自民党が23日、政治資金規正法の改正に向けた独自案をまとめた。 野党各党や公明党までが早々に案を公表したにもかかわらず、事件の「震源地」でありながら独自案の策定をさぼり続けた自民党。 22日の衆院予算委員会で公明党の赤羽一嘉氏に厳しく責め立てられた岸田文雄首相（自民党総裁）が「今週中の取りまとめ」を約束させられたことを受け、翌日付け焼き刃的に渋々出してきた案は「実効性なし」「踏み込み不足」と、見事に酷評されている。 これだけ論調が批判一色でそろっていれば、あえて上書きして何か書く必要もないだろうと思っていたが、この言葉だけは耳に引っかかった。 「いわゆる連座制」。 自民党案をまとめた党政治刷新本部作業チームの鈴木馨祐座長が、23日の記者会見で述べた言葉である。 「いわゆる」とは何か。なぜ他党のように「連座制を導入する」と断言しないのか。「いわゆる」というひと言は、自民党がいかに「本来の連座制」導入を嫌がっているのかを、むしろ浮き彫りにしたと言える。 ■怒れる国民にケンカを売る、自民党謹製「いわゆる連座制」案 「いわゆる連座制」とはこういうことだ。政治資金収支報告書を提出する時、議員は報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」なる書類を添付する。虚偽記載などで会計責任者が処罰された場合、議員が十分な確認をせず確認書を出したことが認められれば、議員自身にも刑罰が科され、その身分を失うことになる。 裏金事件では多くの自民党議員が「（会計責任者に任せていたため）知らなかった」と言い逃れをしたが、それを封じることができる、と言いたいわけだ。 岸田首相は24日の参院予算委員会で「会計責任者が適切に収支報告書を出しているかどうか、議員本人がしっかり確認することを怠った場合には、本人の責任が問われる」と強調してみせた。 全く分からない。なぜ確認書が必要なのか。 政治資金収支報告書は、提出された段階で「議員も内容が正しいことを確認している」ことが大前提だ。 報告書の内容を議員が確認していなくても「だから議員に責任はない」ということは、現時点でもあり得ない。 だからこそ今回の裏金事件で「知らなかった」を連発する自民党議員に対し、国民の怒りが沸騰したのである。 それなのにわざわざ屋上屋のような確認書を設けるのは、収支報告書の虚偽記載や不記載が明らかになった時、一足飛びに政治家の責任になるのを避けるためだろう。そして、このクッションが結構ぶ厚いのだ。 ■「国民を欺き、逃げ切る」悪知恵が詰め込まれた自民党案 言うまでもないが、連座制の仕組みは公職選挙法に導入されている。例えば、候補者陣営の遊説責任者を務めた秘書が、運動員に違法な報酬を支払うなどの選挙違反で有罪が確定すると、議員も当選無効となり失職する。 手続き的には、秘書の有罪判決が確定した後、議員の当選無効を求める行政訴訟が行われるが、当選無効はほぼ確実に認められる。訴訟自体も迅速な判決を目指す「百日裁判」で進められるため、議員は「即アウト」に近い形で失職する。かなり厳しい制度と言えよう。 しかし、自民党が政治資金規正法改正案に盛り込もうとしている「連座」は、これと比較して相当に生ぬるい。 第一に、前提となる「会計責任者の立件」自体が少ない。24日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏が指摘していたが、今回の裏金事件をみても、会計責任者の立件は極めて限られていた。政治家の法的責任を問える可能性は、限りなく低い。 第二に、会計責任者の有罪が確定しても、その後に今度は議員本人に対して「十分な確認をした上で確認書を出したのか」を改めて問い直すことになる。 おそらく公職選挙法のように行政訴訟が行われるのだろうが、公選法ほど形式的なものにはならないだろう。実際、公選法同様の「百日裁判」を導入するという声は、自民党から聞こえてこない。 議員は「十分な確認をして確認書を出した」と強弁するだろうし、そもそも「ちゃんと確認しなかった」ことを証明するのは困難だ。 公判が長引くうちに、国会議員の任期は終わってしまう。ほとんどの議員が「逃げ切り」で議員生活を全うするのではないだろうか。 ■自民党が「政権そのものを裏金で買う」日本の末期症状 24日の参院予算委で蓮舫氏は「なんちゃって連座」と喝破したが、「なんちゃって」以前に「連座」と呼べるものだとも思えない。 岸田首相は蓮舫氏との質疑で、政治資金収支報告書の虚偽記載や不記載は「議員の地位や身分に直接に関係しない」ため、公選法の連座制と「全く同じに扱うことはできない」と主張した。 首相は今回の裏金問題について、会計責任者の事務的なミスを議員が「うっかり見逃した」程度の話だと考えているのではないか。 だが今回の裏金事件は、そんな話とは次元が違う。 自民党は相変わらず、巨額の裏金を作った狙いやその使途などを明らかにしていないが、現在裏金の使途として疑われているのは、会計責任者ではなく議員自身の「私的な飲み食い」や「選挙対策」だ。 通常国会では共産党の塩川鉄也氏が、自民党参院議員の不記載額が参院選のある年だけ突出して多いことを挙げ「裏金は選挙に使われたのでは」と追及した。 裏金が選挙での買収に使われたなら、それは「運動員に違法な報酬を支払った」レベルの単純な選挙違反以上に選挙結果をゆがめた可能性がある。まして、裏金による買収が組織的に行われたとしたら、それは政治家個人の当落の域を超えて「政権そのものをカネで買った」可能性さえ生じるかもしれない。 自民党もこんなことを言われたくないだろうが、現実に国会でこういう疑念が持たれているのに、真相を解明する姿勢を全く見せないのだから、自業自得と言うべきだろう。 それだけ大きな、自民党という政党組織の根幹を揺るがすような問題に対峙するという意識があれば、最低でも公選法と同レベル以上の苛烈さを自ら求める姿勢があって良いのではないか。 ■自民党の無反省と「連座制詐欺」を正しく報道せよ 今回の政治資金規正法改正には、ほかにもいくつかのポイントがあるが、あえて「連座制」に焦点を当てたのは、自民党の発表を受け複数のメディアが「連座制を導入」という言葉を安易に使っているのを目にしたからだ。 「いわゆる連座制」と表現したところはともかく、普通に「連座制」と評したところもあった。 報道自体は内容に批判的ではあるのだが、ここで注目すべきは「連座制」という言葉より「いわゆる」の方だろう。 自民党が公選法で規定しているような「連座制」と同様の案を提示した、という印象操作に、安易に乗ってはいけない。 それは今後、法案策定に向けた与野党協議などの場で「自民党も『連座制』を導入したのだから、この案で合意すべきだ」というように、水が低きに流れるような再発防止策をまとめて問題を「幕引き」する、といった狙いに、簡単に取り込まれてしまうことにもつながる。 もちろん自戒を込めてだが、言葉の使い方には慎重でありたい。

　
そもそも「会計責任者」とは全く別の第三者ではなく当該国会議員の事務所の人間（秘書たち)であるので、彼らの雇主である国会議員が自ら「会計責任者」になれば済む話である。
　
全く不要な「確認書」という法的にも意味のない書類を作るというのは、まさに狡猾な自民党が「練に練った」いわゆる「錬座制」ともいうべき代物ではないだろうか、とオジサンは思う。