日本代表のサッカー選手の主力は全員海外でプレーしているが、中には有力選手が海外に行ってしまい低迷している国内のJリーグチームもある。
珍しく朝刊のこんな社説が目に留まった。
「＜社説＞週のはじめに考える サッカーが映す経済格差」
| 「私は貧しい地域の出身です。子どものころ、サッカー靴を買うお金がないときもありました。父は港湾労働者、母は清掃員として懸命に働いて養ってくれました。この勝利を両親にささげます」 サッカーのアルゼンチン代表のゴールキーパー（GK）マルティネス選手が2022年のワールドカップ（W杯）で優勝した直後、泣きながら発した言葉です。 欧州のプロサッカーリーグには南米やアフリカを中心に世界各国の選手が所属しています。活躍すれば莫大（ばくだい）な収入を得られるため、多くの選手が欧州を目指します。マルティネス選手も10代から英国のチームで活躍しています。 選手獲得を巡って巨額資金が動くプロサッカー界には、各国が抱える埋めがたい経済格差が横たわります。選手たちは故郷の家族を貧しさから救おうと懸命にプレーしますから、大きな勝利を手にすれば、マルティネス選手のように感極まって家族への思いを語る光景がみられるのです。 近年、日本から欧州への進出も通常の光景になりました。ただ日本人選手の場合、貧困よりも才能ある若手が自分の夢をかなえるために渡欧することが大半です。 経済低迷が続くとはいえ、日本の格差は海外ほどではない…。サッカー界を巡るさまざまなニュースを読みながら、長年、そんな思いにとらわれていました。 ところが今年に入り、「日本の格差は思ったより開いているのではないか」と疑わざるを得ない経済指標が出てきました。 ◆アベノミクスの後遺症 まずは企業決算です。SMBC日興証券の5月時点の調査では、東京証券取引所プライムに上場する企業の24年3月期決算の純利益合計額は3年連続で過去最高を記録する見通しになりました。大企業の好決算を反映して法人税が激増し、23年度の国の税収も72兆円超と過去最高となりました。 また、日銀が6月に公表した24年1～3月期の資金循環統計によると、家計の金融資産は2199兆円と過去最高を更新しました。日銀は株高で保有株式や投資信託の含み益が膨らんだためと分析しています。 これに対し、調査会社の帝国データバンクによると、今年1～6月の企業倒産は4887件と前年同期比22％増となり、6月まで26カ月連続で前年同月を上回りました。円安などで中小を取り巻く経営環境は厳しく、倒産の増加基調は続くとも予測しています。 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計では、実質賃金は前年同月比で1・4％減と26カ月連続のマイナス。物価上昇が家計を直撃していることが原因です。 円安の追い風で大企業の収益が改善され、つり上がった株価が富裕層の金融資産を押し上げる。 一方、雇用の7割を支える中小企業は円安による原材料費の高騰に苦しみ、大半の人々の賃金は上がらず生活の質は落ち続ける。 日本の中に経済の好循環と悪循環が共存し、二つの差はどんどん広がっているように見えます。 二つの矛盾した循環を起こしたのは故安倍晋三元首相の経済政策アベノミクスです。「第1の矢」の大規模金融緩和が過度な円安を生み出し、大企業の高収益と物価高を同時に生んだのです。 潜在成長率という指標があります。一国が持つ労働力や資本をすべて活用した場合、どの程度の経済力に達するか示すものです。 政府の推計では、第2次安倍政権発足後、アベノミクスが始まった2013年以降も潜在成長率は1％に届かないまま低迷しています。安倍政権下で日本経済は実力を失い続け、国民の間では経済的な分断が深まったのです。 フランス下院選挙で勝利した左派連合の公約は印象的でした。最低賃金を引き上げ、物価抑制に向けて生活必需品の価格を凍結するなどのメニューが並びます。財源は富裕層の税制優遇廃止や企業の利潤への課税強化が軸です。 ◆円安の利益を還元せよ ハードルは高いものの、アベノミクスの後遺症に苦しむ日本にも参考になります。円安で潤った大企業や富裕層にお金を還元させる政策には説得力があります。 今月行われたサッカー南米選手権で再び優勝したアルゼンチンの選手たちが、喜びの中で泣いていました。彼らが背負う人生を思うと胸が熱くなります。 経済格差は暮らしを破壊し、若者から夢を奪います。格差を拡大するような政策には、警鐘を鳴らし続けなければなりません。 |
やはり最後は安倍晋三による「アベノミクスの後遺症に苦しむ日本」になってしまった。
大企業と中小・零細歳企業間の格差は如何ともしがたい問題なのなだが、国が集めているカネの使い方次第では、多くの国民恩恵を及ぼす可能性がある。
例えば、国の基金というのがあるが、国民からは全く見えないカネんｚのだが目的は 複数年度にわたる特定の事業向けにためておく資金である。単年度主義を原則とする予算の例外で、中小企業や生産者らへの弾力的な補助金交付など柔軟な運用が可能な一方、国会のチェックが行き届きにくいという問題点がある。
運営主体は、府省庁が選定した独立行政法人や国立研究開発法人などで無駄遣いや必要以上にため込む問題も相次いでおり、「埋蔵金」「たんす預金」などと批判されている
「河野太郎氏「カネ余り7兆円」を国庫返納させる考えなし 国の基金残高 理由は「次に金が必要になった時…」
| 残高が約17兆4000億円に膨れ上がっている国の基金を巡り、立憲民主党の城井崇氏は3日の衆院決算行政監視委員会で、「3年分の事業に必要な額を除き、残りを国庫返納するよう提案する」と求めた。河野太郎行政改革担当相は、今後は「3年分以上の予算措置はしない」としつつ、既存の基金の余剰額については「3年分以上のものが残っていても、機械的に『返納しろ』とはしていない」と拒否した。 政府の行政改革推進会議は昨年12月、「基金への新たな予算措置は3年程度とする」との方針を決定。これを受け、城井氏は「3年ルール」に基づく全200基金の余剰額の試算を衆院調査局に依頼し、少なくとも7兆4164億円は国庫返納の必要があるとの回答を得た。さらに、試算の条件次第では約9兆2247億円にも上った。 城井氏は3日の委員会で、既存の基金にも3年ルールを適用すれば「相当額の国庫返納が可能だ」と迫った。河野氏は「3年分を超えているとして（国庫に）返しても、次に金が必要になった時は国債発行で（基金に）金を入れなければならない」と説明。「金利上昇の局面で国債を発行するのはいかがなものか」と否定的な考えを示した。 |
見方を変えればこれは国家の裏金で国会決議なしに自由に使えるのが基金の剰余金なのだろう。
さて、再び田中宇の国際情勢を紹介しておく。
「トランプと今後の世界」
| この２週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。 共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。 だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。 これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。 少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。 だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。 事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。 バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。 7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。 地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。 クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。 USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。 本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察が バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。 トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。 活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。 以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。 私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。 民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。 トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。 対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。 今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。 英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。 フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。 右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。 欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。 トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。 ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。 トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。 トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい） トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。 米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。 トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。 地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。 だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。 トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。 トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。 NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。 |
昔「米国がクシャミしたら日本は風邪をひく」と言われた時代があったが、現在の日本では米国の「くしゃみ」ではなく自らの不摂生と不祥事で風邪どころでなくもっと重い病にかかっているという。
「首すげ替えで生き残り画策の自民党にどう対応すべき？ 適菜収さん『一度腐った国は元には戻らない』」
| 日刊ゲンダイで好評連載中のコラムを書籍化した適菜収氏「続 それでもバカとは戦え」が痛快無比、溜飲が下がる激辛の政治指南書として好評だ。「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」（ともに祥伝社）など、著書50冊以上の作家が、政治とカネの問題で支持率ダダ下がり、推薦・支援した候補は選挙でボロ負け……9月に総裁選を控える自民党の今後と、日本政治の行く末を占った。 ◇ ◇ ◇ ――この本で適菜さんは自民党を厳しく批判されていますが、現在自民党は総裁を替えて、また有権者をだまそうとしているように見えます。この方法でうまくいくのでしょうか？ 適菜 適菜 |
自民党のお得意の「解党的出直し」とは、あくまでも「解党のフリ」であり、その場しのぎであることは確かに幾度となく聞かされた言葉である。
元がしっかりしていれば「腐っても鯛」なのだがそんなに立派ではない自民党は「腐ったら解散」なのであろう、とオジサンは思う。
