そもそも「露ウ戦争はプーチンとバイデンによる戦争であったのだが、トランプが2度目の大統領就任により、憎き民主党バイデンが行ったすべての行為を無きものにするため大量の大統領令を乱発したのだが、とりわけ「露ウ戦争」は自分の手で終了させたいという意識が強かった。
そのためには何が何でもウクライナのセレンスキーを説得しロシアとの和平に向けた「停戦」へと強引に進んだのだろう。
「停戦案合意、米のシナリオ通り…支援再開優先のウクライナに選択肢なく丸のみに」
| 【ワシントン＝池田慶太】ロシアのウクライナ侵略を巡り、３０日間の停戦実現を目指すウクライナとの合意は、米国にとって思い通りの展開となった。米国の支援を失っていたウクライナは停戦条件に関する持論を棚上げし、早期停戦を何よりも優先するトランプ米大統領と足並みをそろえて難局を乗り切ろうとしている。 「ウクライナ代表団は今日、非常に明確なことを表明した。トランプ大統領の和平構想を共有しているということだ」 休憩を挟んで８時間以上続いた協議の後、米国のマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は満足そうに記者団に語った。 |
あくまでも「米ウ」での取り決めであり、戦力的にも優位に立っているロシアのプーチンがすんなりと停戦を受け入れるかは定かではない。
この問題は国内のメディア情報では内実が得ることは困難なので、この停戦交渉の前に発表された「マスコミに載らない海外記事」より拾ってみる。
「発狂したヨーロッパ」
| ウクライナ問題に関するEUの頑固さは驚くべきもので、現実との大きな乖離を示している。戦争で負けているのに、ヨーロッパはこの事実に気づいていないようだ。敗北を認めるどころか、EU政治家たちは錯乱状態で、紛争の第二段階を企んでいるようだ。アメリカの支援なしでもこの戦争に勝てると彼らは主張しているが、もし失敗したらどうなるのか？ その時、彼らは停戦を懇願するのだろうか？ 歴史を振り返ってみよう。ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの間で締結されたミンスク合意1と2（2014-2015年）は、戦闘を停止し、ウクライナ国内のドンバス地域に何らかの自治権を与えることを目的としていた。だが、ロシアとの和解を選挙公約に掲げていたにもかかわらず、ゼレンスキーは別の計画を持っていた。彼はクリミアを奪還し、ドンバスを支配下に置くことを目指し、爆撃作戦を激化させた。2022年1月までにドンバス爆撃は激化し、特にドネツクで多数の民間人の犠牲者を出した。 その後、元イギリス首相ボリス・ジョンソンと（バイデン政権）アメリカがゼレンスキー大統領にロシアと和平を結ばないよう指示していたことが明らかになった。ウクライナがNATO加盟の野望を放棄し、軍事制限を課し、侵略があった場合、欧米諸国の支援を確保することを提案したイスタンブール・コミュニケにつながったトルコでの交渉を思い出す。合意に近づき、双方大幅な譲歩を検討していたが、2022年5月に交渉は突如中断された。平和に興味のない欧米諸国はロシアの敗北を求め、「偽旗」ブチャ事件とされる事件を受けて交渉は頓挫した。 ドナルド・トランプ率いる新政権誕生により、ウクライナとロシア間で持続可能な平和条約を結ぶための取り組みが進められている。停戦だけでなく永続的平和だ。だがウクライナの姿勢が進展を阻んでいる。和平にウクライナやヨーロッパは必要ないとアメリカは主張しているが、もちろんこれはたわ言だ。たとえ（バイデン政権下）アメリカが紛争を扇動したにせよ、解決策はウクライナとロシアから生まれなければならない。平和条約か降伏が不可欠だ。 だが、バイデン前政権より洗脳されたヨーロッパ・エリート連中は譲歩を拒んでいる。これは、ヨーロッパが80年以上もしてきたように、アメリカに魂を売る危険性だ。アメリカが事実上大陸を占領するのを許したことで、ヨーロッパは主体性を失った。今アメリカに見捨てられたヨーロッパは衝撃を受け、必死に自分を再発見しようとしている。 アメリカの影響から自由な強く独立した大陸であると証明することをEUは目指している。だが、この自立の追求は、戦争という危険な道へとヨーロッパを導いている。「ヨーロッパ再軍備」計画は、事実上ロシアに対する宣戦布告だが、ヨーロッパ指導者連中はこれを否定するだろう。 ヨーロッパ・エリート層のせいで何百万人もの命が失われた世界大戦の惨状を彼らは忘れてしまったようだ。当初アメリカは、第二次世界大戦への関与を避けていたが、最終的に介入した。ヨーロッパがロシアを挑発し、アメリカが再びヨーロッパを「解放」せざるを得なくなる歴史が繰り返されるのだろうか。それとも、政治家連中を捕らえている戦争狂からヨーロッパは自らを解放するのだろうか。 第二次世界大戦以来、ヨーロッパがアメリカ占領下にあったのは事実だ。1945年以来、アメリカはあらゆる主要な紛争を引き起こし、ヨーロッパをアフガニスタン、リビア、イラク、シリアの戦争に引きずり込んできた。その結果は今も明らかだ。ほとんどの難民はヨーロッパに渡り、アメリカは中東に火をつけた後、文字通り手を引いたのだ。 現在のヨーロッパに対するアメリカの「説教」は同情や怒りから生まれたものではない。アメリカは破産寸前で、麻薬中毒やホームレスや崩壊しつつあるインフラに取り組んでいる。「アメリカ第一主義」や「アメリカを再び偉大にする」というスローガンは、たとえ帝国主義や植民地主義や、いかがわしい取り引きの復活を意味するにせよ、超大国の地位を取り戻したい願望を反映している。アメリカは自国生存に気をとられているのだ。 少なくとも2022年から、ヨーロッパはロシアとの戦争に国民を準備させてきた。トランプ政権発足以来、欧米メディアは戦争言説で溢れている。政治家連中は今や48時間でなく72時間、緊急計画について語り、差し迫った紛争をほのめかしている。オランダのような裕福な国が戦争経済に移行しつつある。 ヨーロッパの防衛力は紛争に対処できるが官僚主義と費用制約が軍備生産を妨げている。兵士不足が事態を更に複雑にしているが、ヨーロッパ・エリート連中はひるんでいない。だがヨーロッパ人口の相当部分は戦闘を望んでいない。ドイツでは最近の選挙でロシアとの平和を主張する政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への幅広い支持が明らかになった。だが選挙は操作されたとされ、ザーラ・ヴァーゲンクネヒトの政党BSW（ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟＝理性と公正のために）はソーシャルメディアで悪者扱いされた。新議会がおそらく拒否するだろう防衛費増額を新首相メルツは速やかに承認した。 フランスのマクロン大統領はロシアに対する核兵器使用さえ示唆し、オランダを含む他のEU諸国はロシアが2014年の停戦交渉を妨害したと非難した。オランダ首相は自国の経済的安定よりウクライナを優先し、適切な承認なしに30億ユーロを防衛費に割り当てた。 だが代替メディア情報源は、ヨーロッパ市民はロシアと戦う気がないことを示唆している。主流メディアはこの件について沈黙を守っており、代わりに兵役義務再導入について議論している。ヨーロッパ諸国政府は、表面上はウクライナを守り、ロシアのヨーロッパへの攻撃を阻止するため、ロシアとの戦争に備えることだけに集中しているが、彼らはそれが馬鹿げた考えだと知っている。 ロシアとの戦争に対するヨーロッパ世論に関する信頼できる情報は阻止されたり抑圧されたりすることが多いため、ほとんどない。だがX（旧Twitter）などのソーシャルメディアや代替メディアは特にドイツとオランダで広範な反対があることを示唆している。 イギリスも信頼できるデータは不足しており、反対意見は主に代替メディアやソーシャル・メディアで表明されている。EU寄りメディアは戦争に取り憑かれたバブルの中にいて、ヨーロッパと西側諸国を紛争に備えさせることに固執している。ヨーロッパ政治家の言説は憂慮すべきもので愚かでもある。ヨーロッパが最後にそのような狂気を見せたのは第一次世界大戦前で、男たちは口笛を吹きながら戦争に赴いたが結局何百万人もの命を奪った致命的なゲームに巻き込まれただけだった。歴史は繰り返されるのだろうか？ ヨーロッパ人口の多くは高齢化しており、新しい移民が戦闘に召集されるかもしれない。彼らは決して手に入らないかもしれないEUパスポートのため死ぬ覚悟があるのだろうか？ 「欧州再軍備」計画承認後、欧州政治家連中は戦争狂騒に陥り、好戦的演説を繰り広げ、クラスター爆弾や地雷に関する条約を破棄した。過激化し現実から乖離した欧州エリート連中は、ロシアに関する戦争言説や恐怖をあおる言動を日々繰り返し、国民を恐怖に陥れている。戦争の現実とロシア打倒の不可能性を彼らは理解していない。世界経済フォーラムに「有望な若手指導者」として育てられたこれら指導者の多くはEU政府に潜入し、買収され、売り飛ばされ、ゲームは終わっており、戦争は解決策ではない事実に気付いていない。 最も危険な人物は（EUの）ウルズラ・フォン・デア・ライエンや（NATOの）マルク・ルッテなどの旧エリート連中だ。彼らは最も過激化しており、止められるず、スキャンダルや脅迫に巻き込まれている可能性が高く、今やEUやヨーロッパの政治指導者連中を脅迫している。彼らの無謀さは、ヨーロッパを再び混乱に陥れる恐れがある。 記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2025/03/09/europe-has-gone-mad/ |
わずか1か月ほどの停戦中に実際はどこまで「休戦・終戦」に至るのかは誰もわからない。
さて国内に目を向けると熟議無しに維新と手を組み一旦成立した予算案の修正に追い込まれた石破茂に対する自民党内からの怨嗟の声が高ぶっている。
「『石破総理は辞めるべきです』身内からも公然と上がる退陣の声！さらに石破事務所秘書を退職に追いやった「ヤバすぎる疑惑」が発覚」
| 「今の体制では参院選を戦えない。党総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」3月12日の自民党の参院議員総会でこう訴えたのは、同党の西田昌司参院議員。身内から公然と退陣の声が上がる中、石破総理の足元には政権を燃やし尽くしかねない火種が燻っていた。 ■石破総理が道化を演じてまで万博のPRに励んだワケ 「歓声というより、戸惑いがぁ～！」 人気お笑いコンビ・EXITの兼近大樹が叫んだのは、3月1日に開催されたファッションイベント「東京ガールズコレクション」（TGC）でのこと。サプライズゲストとして登場したのが、あまりに場違いな人物だったからだ。 「（大阪）関西万博公式キャラクターのミャクミャクです。私は付添人の内閣総理大臣、石破茂でございます」 石破総理がおしゃれなデニム姿で登場すると、会場には微妙な空気が漂った。一国の総理が道化を演じてまで万博のPRに励んだワケは何か。 「教育無償化を巡る修正協議で合意し、予算案に協力してくれた日本維新の会に恩義を返すためです。万博はチケット販売が伸び悩むなど課題山積。失敗すれば、旗振り役の維新の党勢は低下する。そこで石破総理が一肌脱いだのです」（全国紙政治部記者） ■国民民主党「脅威の1800人リスト」 維新の賛成を得て、新年度予算案は3月4日に衆議院を無事通過した。憲法の規定により遅くとも4月2日の成立が確実に。難局を乗り切った石破総理だが、維新と安易に手を握った代償は大きい。党内からも反発の声が噴出する。 「熟議が必要と言うのに、党内論議をロクにしないで決めた。大阪では府の負担で高校無償化をすでに独自に導入している。その財源を今後は国が負担することになり、府の財政負担は'25～'26年度に約290億円軽減される見込みです。維新が一番得をする結果で、まるでカツアゲですよ」（自民党大阪府連支部長） 一方、所得課税の最低ラインの178万円までの引き上げを巡り、合意に至らなかった国民民主党は対決姿勢を強める。同党幹部が言う。 「政府案の減税効果は年2万円程度で、働き控え対策にもなっておらず骨抜き。総理に手取りを増やす気がないことがハッキリしたので、今後は正面切って戦えます。選挙に向けて、我が党には1800人の候補者リストがある」 結局、維新には足元を見られ、国民民主を勢いづかせる始末に。自民党の西田昌司参院議員（66歳）はこう喝破する。 「ここで一区切りつけないと、参院選は本当にボロ負けしますよ。予算が成立したら、石破総理は辞めるべきです」 古参の自民党関係者からは、こんな声も漏れはじめた。 「一つ間違えれば、あの時みたいになるな……」 ■石破政権を崩壊させかねない「裏金疑惑」 あの時とは、'01年春。当時の森喜朗政権は支持率低迷に喘ぎ、夏には今年と同じく都議選と参院選が控えていた。このままでは大敗間違いなしという中、森総理は予算成立を花道に退陣したのだった。 とはいえ、当時の森政権は支持率1ケタ台。実習船「えひめ丸」の事故の報告が入った後もゴルフを続ける姿が報道され、退陣論が相次いだ。石破政権は3～4割の支持率を維持し、状況は異なる。 しかし―。なり行き次第では、石破政権を崩壊させかねない火種が存在するのだ。 「しんぶん赤旗日曜版が昨年10月に報じた、石破総理が代表の政治団体・水月会（旧石破派）を巡る「裏金疑惑」です。'19～'21年に派閥パーティにおいて健康保険政治連盟から138万円の収入を受けていたのに、そのうち80万円分が不記載だった」（検察関係者） この報道後、神戸学院大の上脇博之教授が石破総理ら旧石破派関係者を東京地検特捜部に刑事告発していたが、今回、新事実が判明した。 「昨年12月26日付で、石破総理と事務担当者の吉村秘書官は『嫌疑なし』で不起訴に。ところが、石破事務所に20年以上勤務していた会計責任者のA秘書らは、同じ不起訴でも『嫌疑不十分』。あくまで一般論ですが、全くのシロとは言えない」（前出・検察関係者） A氏は今年1月に突如、石破事務所を退職した。検察の捜査が影響したのだろうか。石破事務所に尋ねたが、期日までに回答はなかった。 石破総理は、野党が求める安倍派幹部らの再調査にも否定的だ。自分の派閥の不記載問題を蒸し返されたくないという思いもあるのではないか。 ■あの自民党の若きホープが新総裁に！ 旧石破派の裏金問題が再燃するなどして、3月中に支持率がガクッと下がるような事態に陥れば、「石破おろし」は加速する。総理は常々「政権は長きが故に尊からず」と語ってきたが、「衆院選も参院選も大敗した最悪の総理」との汚名を被るくらいなら潔く辞任を選ぶだろう。 歴史に倣えば、森総理は予算成立後、4月第一週の金曜日に辞任を表明した。同じルートを歩むならば今年は4月4日。不吉な「4」が並ぶ日に、総理の命運が尽きかねないのだ。では次のリーダーは誰か。森退陣後の前倒しされた総裁選で選出されたのは、小泉純一郎氏だった。 「選挙前に求められるのは、刷新感のある強いリーダー。意欲充分なのは「コバホーク」こと小林鷹之元経済安保相（50歳）です。維新との合意に『強い危機感がある』と異を唱えています。昨年12月に立ち上げた政策勉強会には、常時30～40名ほどが参加し、仲間も増加中。本人も『総裁選があれば次も必ず出る』と。 今のように衆院が少数与党での政権運営は野党への譲歩を重ねざるを得ず、打開するには新総裁のもとでの衆参ダブル選しかないとの声も高まりつつある」（政治部デスク） ■「毎日、頭が痛む。やっとれん……」 当の石破総理も、危機感をひしひしと感じている。 「毎日、頭が痛むわ、大変だわ。やっとれんのですよ……」 3月1日の夜、高級中華料理店「維新號」。ボヤく総理と向き合うのは「政界の顔役」笹川堯元総務会長（89歳）だ。過去5回の総裁選を一貫して支えた身内中の身内である。 「君はよくやってるよ。やっぱりその頑張ることが必要なんだ。永続的にね」 暖かい励ましの言葉に、やや表情を緩ませた石破総理。だが明日を思うとやはりため息が……。引きずり降ろされる日は刻一刻と近づいている。 |
石破茂がそう簡単に引きずり降ろされることはないだろうが、参院選前に自民党総裁が変わっても少数与党には変わらず、むしろもっと自民党の議員数が減る可能性のほうが高いだろう、とオジサンは思う。
