新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

立憲民主党は連合に頼らない野党共闘を目指せ

2024年04月29日 11時53分24秒 | 衆院選挙

多くのメディアの予想通り、衆院補選は自民党の不戦敗を含む3敗となった。
　
もっとも、この結果は野球用語で言えば「敵失」であり、サッカー用語ならば「自民党のオウンゴール」とでもいえるかもしれない。
　
在京主要メディアの社説を紹介しておく。
　
■毎日新聞　「衆院3補選で自民全敗　首相への不信任に等しい」
　

「政治とカネ」の問題に正面から向き合わない自民党の姿勢に、有権者が「ノー」を突き付けた。岸田文雄首相は、民意の厳しい審判を受け止めなければならない。
　派閥の裏金事件後、初の国政選挙となった衆院3補選の結果である。自民は公認候補を擁立した島根1区で敗北し、候補者を立てなかった東京15区、長崎3区を含めて全敗となった。
　島根は1996年の衆院選で小選挙区制が導入されて以来、自民が全選挙区を独占してきた保守王国だ。だが、首相ら党幹部が相次ぎ地元入りしても、逆風をはね返すことはできなかった。
　不戦敗となった東京、長崎の2補選は、いずれも自民系前職が選挙買収や裏金事件で辞職し、擁立すらできなかったのが実情だ。
　今回問われたのは、裏金事件で浮き彫りになった自民の体質だ。国会の政治倫理審査会に出席した安倍派幹部らは、派閥からの資金還流への関与を否定し、裏金作りの実態は明らかにならなかった。
　党執行部は、安倍派や二階派の現職議員ら計39人を処分したが、恣意（しい）的な基準や幕引きを急ぐ姿勢が批判を招いた。派閥トップだった首相と二階俊博元幹事長が不問となるなど、国民が納得できるような内容ではなかった。
　政治資金規正法の抜本的な改正にも消極的なままだ。他党から突き上げられて独自案を示したが、改革には程遠い。企業・団体献金の禁止に触れず、使途の公開義務がない政策活動費の規制など政治資金の透明化に踏み込んでいない。
　首相は「火の玉となって」信頼回復に取り組むと述べたが、不透明な金に依存する自民政治への不満はかつてなく高まっている。
　一方、野党は立憲民主党と共産党が共闘し、次期衆院選への布石を打った。4月の毎日新聞の世論調査では、「政権交代してほしい」との回答が6割超に達した。
　首相は補選について「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入っている」との認識を示していた。そうであるならば、有権者の怒りを直視して政権運営に当たる必要がある。

　　
■朝日新聞　「（社説）自民補選全敗　裏金対応　信を得られず」
　
裏金事件への岸田政権のこれまでの対応が、国民の信頼回復につながっていないことを如実に示した結果と見るべきだ。岸田首相は後半国会を最後の機会ととらえ、実態解明と政治資金制度の抜本改革を果たさねばならない。
　問題発覚後、初めての国政選挙となった三つの衆院補欠選挙で自民党が全敗した。いずれも元は自民の議席であり、退潮は明らかだ。
　東京１５区は選挙違反事件で、長崎３区は裏金事件で、それぞれ前議員が辞職したことに伴う。自民はともに勝算がないとみて、候補者を擁立せず、「不戦敗」を選んだ。政権政党として、有権者に選択肢を示す責任を果たせなかったことを、重く受け止める必要がある。
　唯一、新顔を立てた島根１区は、細田博之前衆院議長の死去に伴うもので、９６年の小選挙区制導入以降、細田氏が当選を重ねてきた。地力に勝る「自民王国」で議席を失ったことは、党への不信がそれほど根深いと知るべきだ。
　細田氏は裏金づくりを続けていた安倍派の元会長である。首相は２度、応援に入り、「党改革ののろしを、ここ島根からあげていただきたい」と訴えたが、通じなかった。真相究明も関係者の処分もおざなりで、政治資金の透明化にも後ろ向きでは、言葉だけだと見透かされよう。
　細田氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を指摘されながら、まともに説明責任を果たさなかった。疑念に正面から応えず、その場しのぎを繰り返す。裏金問題にも通じる、議員のこうした姿勢を改めねば、支持の回復は難しかろう。
　島根で自民の厚い壁を破った立憲民主党は、長崎では日本維新の会との野党対決を、東京では候補者９人の混戦をいずれも制し、野党第１党としての存在感を示した。
　とはいえ、裏金事件という「敵失」に負うところは大きく、次の衆院選で政権を託すに足ると認めてもらうには、政策面でも態勢面でも、まだまだ努力が欠かせない。野党をまとめ、消極的な自民に思い切った政治資金改革を迫ることができるかも問われる。
　今回、自民が候補者を立てなかった東京、長崎では、野党候補同士が競う構図となった。だが、衆院選で、政権批判票の分散を避けるには、野党間の選挙協力や候補者調整は避けられない。
　基本政策のすり合わせなど、高いハードルもあるが、与党に「政権を失う恐れ」を突きつけることは、国民に向き合う政治への転換に資するに違いない。

　
東京新聞は、「衆院3補選　全敗の自民に『顔を洗って出直せ』…立民幹部、裏金解明や政治改革を要求　岸田政権のゆくえは」という記事の中で政治部長の岸田文雄政権に対する的確なこんなコメントを記載していた。
　
◆裏金だけじゃない…「聞く力」なき自民体質への審判　政治部長・関口克己
衆院3補選で、自民党は不戦敗を含めて全敗を喫した。真相究明に後ろ向きな裏金事件が逆風となったのは間違いないが、敗因はそれだけだろうか。安全保障やくらしに直結する重要課題について、国民への説明を尽くさず、国会での熟議も避けて決めてしまう安倍政権から岸田政権へと続く自民党の体質を否定する審判だと思えてならない。
　岸田文雄首相は先の訪米中、「日本は米国の最も近い同盟国」と言い切り、バイデン米大統領との会談では日米軍事協力の強化で合意した。専守防衛を掲げる日本が、米国の戦争に巻き込まれる危険性を高めかねない表明は、国民的議論を踏まえたものなのか。国賓待遇を受けた高揚感で世界に語るべき言葉ではない。
　国民のくらしに目を向けても、同じように映る。
　少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」。首相は「実質負担は生じない」と、国民の理解とはほど遠い説明を繰り返す。紙の保険証は12月に廃止し、マイナンバー保険証に一本化する。そこに高齢者や医療機関の不安に寄り添う姿勢を感じ取ることは難しい。
　物価高に苦しむ国民生活を立て直す気概を、私は首相からくみ取れない。「聞く力」を失った政権に対する国民の信頼は底が抜け、政治不信は頂点に達していることを示したのが、今回の選挙ではなかったか。
　補選が終わったばかりであることを承知の上で言いたい。首相はただちに衆院を解散し、国民に信を問うてほしい。それが「聞く力」がまだ残っていることを示す唯一の方法だから。

　
昨夜の投票結果後には、オジサンは自民党の幹事長談話にはこんなコメントをつけた。
　

　

　
そして維新の幹事長に対しては、厳しく批判した。　
　

また一部にはこれで総選挙になれば政権がひっくり返るのではという淡い期待があったが、現実は厳しい。
　
そもそも立憲民主党の課題は「風頼み」と「野党共闘」と言われている。
　
そして、立憲民主党が次期衆院選に向けて万全とは言い切れないからであり、自民党の裏金事件や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係など「敵失」が大きく、与党幹部から「追い風参考記録」と負け惜しみもこぼれる始末である。
　
　多くの選挙区で立憲民主党の支持基盤が強固でなく、風頼みの状況は変わらず補選では共産党が候補を降ろすなどして実質支援に回って立憲民主党候補の当選を後押ししたが、野党共闘を巡る足並みは乱れたままである
　　
最大の支援団体の連合や国民民主党は共産との連携を拒絶しており野党共闘に否定的な日本維新の会は、289小選挙区のうち立民と100程度で競合し、馬場伸幸代表が「立民はたたきつぶす必要がある」という始末で溝は深い。
　
そのため政権批判票の分散で野党が共倒れとなって自民が勝利する恐れも十分に考えられる。
　
しかし、ネット民からはこんな声が聞こえてくる。
　





　
今回の補選の総括として「岸田首相と小池知事に不信任」という見立てをしている御仁がいる。
　
・・・前略・・・
政治の大きな潮流転換が始動した。
三つの重要点を抽出できる。
第一は岸田自民が国民から不信任を突き付けられたこと。
第二は小池百合子東京都知事が国民から不信任を突きつけられたこと。
第三は立憲民主党が共産党との共闘によって三戦全勝を果たしたこと。
極めて意味の深い衆院補選になった。
岸田文雄首相は選挙戦最終日の４月２８日に現地入りした。
陣営の要請ではなく、党本部の意向で現地入りを強行したと伝えられている。
岸田氏は自分が現地入りすれば勝利できると予測したのだと見られる。
つまり、民意をまったく読めていないことが鮮明になった。
自民の３戦全敗の責任を負うのは岸田文雄氏自身である。
「政治とカネ」の巨大犯罪が明るみに出たのに、岸田首相は何もしなかった。
自民党の犯罪議員に対して厳正な対応が必要だったが、派閥抗争だけを演じて、ゆるゆるの対応を示し続けた。
「政治とカネ」問題を刷新するために政治資金規正法抜本改正が必要だが、岸田自民は法改正に全面的に背を向けた。
何もしなくても自民党は安泰だと判断したと見られる。
問題の深刻さを何も理解していない。
問題を解決するために力を注ぐ考えなど毛頭ない。
このことが明らかになった。
衆院補選の投票率は低かった。
東京１５区が４０．７０％、
島根１区が５４．６２％、
長崎３区が３５．４５％
だった。
低投票率は組織票に依存する自公に有利に働く。
しかし、すべての選挙区で自民系の議員は敗北した。
長崎では立憲民主と維新の一騎打ちになったが、維新は自民別動隊。
維新が接戦に持ち込んでおかしくない情勢だったが、大差で敗北した。
岸田首相と同時に凋落が鮮明になったのが小池百合子都知事だ。
７月７日東京都知事選での３選に赤信号がともったと言える。
立憲民主党は今夏の補選３戦全勝が共産党との共闘によって実現した事実を直視する必要がある。
立憲民主党が共産党との共闘路線から反共産に転向したのが２０２１年１０月総選挙。
枝野幸男氏が共産党との共闘を明確に否定した。
この瞬間から立憲民主党の凋落が始動した。
引責辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。
この泉健太氏が反共産路線を強化した。
その結果、２０２２年参院選で立憲民主党は２１年衆院選以上の大敗北を喫した。
泉健太氏は直ちに引責辞任するべきだったが代表ポストに居座った。
しかし、立憲民主党の凋落傾向に歯止めをかけることはできなかった。
その立憲民主党が今回の衆院補選で３戦全勝の勝利を得た。
その要因は共産党との共闘にある。
３つの補選すべてで共産党が立憲民主党候補の当選に尽力した。
その結果として３戦全勝の戦果を得たのである。
立憲民主党の共産党との共闘を激しく攻撃し続けてきたのが「連合」だ。
「連合」は「勝共の連合」と表現できる、統一協会系の国際勝共連合と深い歴史的関りを有する反共勢力である。
「連合」とたもとを分かち、共産党を含む野党共闘路線を明確に確立することが立憲民主党再建、政権交代実現への道になる。

　
もはや日本の労働組合の推定組織率は16.5％であり、共産党嫌いの連合だけの組織率はもっと低くなる。
　
すなわち立憲民主党は連合の組織票に頼らず大多数を占める多くの有権者にとって魅力ある政策を打ち出すことが肝要である、とオジサンは思う。

　
最後に、老ジャーナリストの渾身の叫びを紹介しておく。
　
「本澤二郎の「日本の風景」（５１４９）」
　

＜「夜明けの鐘が」の東京・島根・長崎の立憲民主党勝利＞
野党第一党に国民の期待が集まった４月２８日投開票の３選挙区の補欠選挙結果となった。歓迎したい。国民は立憲民主党に期待をかけたことになる。終盤国会の山は、安倍・清和会の裏金脱税の元凶である神道「神の国」とほざく森喜朗の国会証人喚問の行方次第だ。このことによって、６月総選挙が決まる。希望の世紀が目前である！
＜国民は裏金脱税の元凶・森喜朗＋笹川ギャンブル財団放任に反発している！＞
選挙を総括すると、主権者である有権者の覚醒に注目したい。岸田文雄のワシントン訪問宣伝報道にもぶれることなく、自公と野党対決に正常な判断を下した。原子力マフィアと統一教会の震源地の細田博之の地元で爆発したのだから。
新聞テレビはほとんど報道しないが、４３兆円の超軍拡による弱者切り捨ての戦争体制によって、日本の平和が破壊され、歴史を繰り返しかねないとの恐怖を、主権者は強く抱いている。岸田文雄のワシントン訪問が、そのことをあからさまに証明した。
身内に男子のいる家庭や自衛隊員の家族の不安は、沖縄南西諸島のミサイル基地化によって、ますます現実味を帯びてきている。ロシア・ウクライナやイスラエル・パレスチナの国家的殺し合いの阻止に無関心な、日本政府の外交にいら立ちを募らせている。
日本製ミサイルがロシアに向けられる事態が目前に迫っている。国民生活の疲弊にもかかわらず、４３兆円の財閥軍需産業は、武器弾薬製造に狂奔、自衛隊は公然と戦争神社・靖国参拝を繰り広げている。戦前の国家神道と財閥と軍閥が復活している可能性を否定できないではないか。これほど危うい戦後の日本は、今の岸田内閣が初めてである。
今回の選挙結果は、そうした危険な潮流を生み出した安倍・清和会に鉄槌を加えたことにある。したがって、４３兆円問題と裏金脱税の元凶である森喜朗を退治することが、後半国会の使命である。
それは民主政治の再生にほかならない。日本国憲法の航路を正常な姿に戻すためにも、安倍・清和会政治をご破算にして、国民生活重視の政治に引き戻さなければならない。１％政治から９９％政治にする終盤国会にして解散総選挙に追い込むのである。
＜野党共闘次第で自公政権の過半数割れも＞
維新という安倍・清和会と同じ笹川ギャンブル財団や財閥のポチとなった連合に振り回される野党共闘なのか、それとも立憲と共産党を軸とする真っ当な共闘で行くのか。
社民や山本太郎らとの連携も不可欠であろう。それは要するに「護憲リベラル」による政権奪取戦略にある。平和・福祉・貧困解消の４３兆円阻止の、国民のための共闘による自公追撃共闘である。
行財政改革による無駄排除内閣でもある。死の商人に振り回される戦争体制排除の護憲連合でなければなるまい。
平和無くして国民生活は成り立たない。歴史認識と憲法を中核とする非戦国・日本へと舵を切る日本にすることで、９９％国民は安心安全の航海を約束できる。
＜森喜朗の国会証人喚問と笹川財団メスが鍵＞
何かと怖いイメージが付きまといがちな安倍・清和会政治を排除すれば、隣国との友好交流による経済的安定を確保できるだろう。
非戦の憲法を国際社会で合唱する日本外交を想像できるだろうか。
「日本国民は二度と戦争しない。日本人の平和主義はいい加減なものではない」と叫んだ宇都宮徳馬政治も、少し遡れば小日本主義の石橋湛山だ。覇権国家の戦前の天皇制国家主義は崩壊した。王道を歩む日本がいいに決まっている。
憲法に徹する政治が、戦後７９年にして眼前に見えてきた！武器弾薬で平和も幸福も手にすることは出来ない！

　　　　　
　　　　

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