日本人にとってはなじみがない「非常戒厳」宣言」をお隣の、それも親日派と言われている大統領が行い、数時間後に故韓国の国会議員の反対決議で解除されたのだが、日本国内への影響は決して少なくはなかった。
「大統領弾劾案、6日にも採決 韓国、与党は反対方針承認」
| 【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言が違憲だとして野党が国会に提出した尹氏の弾劾訴追案は5日未明（日本時間同）、本会議に上程された。 国会法の規定に基づき、早ければ6日にも採決が行われる見通し。 韓国メディアによると、与党「国民の力」は4日夜から議員総会を開き、弾劾訴追案への反対を党の方針として承認した。これに先立ち尹氏は与党の韓東勲代表らと会談し、3日の宣言が「野党の暴走による国政のまひに対応した避けられない措置だった」と説明したという。 弾劾訴追案は革新系最大野党「共に民主党」などの6党が4日に提出した。可決には国会の在籍議員300人のうち3分の2以上の賛成が必要。野党6党や無所属の議員192人の賛成に加えて、与党議員8人の造反が出れば可決される。 野党は弾劾訴追案で、今回の非常戒厳は刑法の内乱罪に当たると主張。戒厳司令部が政治活動の禁止を布告し、軍が国会に進入したことを挙げ、「憲法で設けられた国会の権能行使を不可能にしようと試みた」と批判した。 可決された場合には大統領は職務を停止され首相が職務を代行する。憲法裁判所が180日以内に弾劾の妥当性を審査。定数9人の裁判官の中で6人が賛成すれば大統領は罷免され、60日以内に大統領選が行われる。 2016年12月には、親友による国政介入が違憲に当たるとして保守系の朴槿恵大統領（当時）が、国会で弾劾訴追された。17年3月に憲法裁判所が弾劾を妥当と判断。朴氏は罷免され、同年5月の大統領選で革新系の文在寅氏が当選した。こうした経緯から国民の力には弾劾訴追が政権交代につながりかねないことへの警戒感が強いとされる。 |
| ●この国で戒厳令は全斗煥時代の光州事件の独裁時代の嫌なイメージそのものなので、この度の戒厳令で国民全体が拒絶反応を受けたのは理解できます。しかし敢えてなぜ戒厳令を出したのかと考えると、野党である共に民主党の国会議員が過半数を超えて自分たちに都合よい法律に変えていって、数多くの汚職や北朝鮮への不正送金、横領、詐欺などの裁判を抱えているイジェミョンを無罪にするための露骨な悪法を可決した。一方少数与党の尹大統領は、圧倒的多数の左派の野党議員によって何か手を打とうにも議会で圧倒的多数の左派議員に反対されて何にも手が出せない状況がずっと続いている。特にイジェミョンを無罪にするための決議は、犯罪者が犯罪を逃れることのできる最悪のものである。野党の暴走を止めるために行える方法は他にあったのかと考えると、自分の身を犠牲にして敢えて戒厳令という手を使うしか道がなかったのではないかとも思える。 ●今回戒厳令はトランプ大統領が来年1/20に就任する事に多いに関係がある。背景としては保守の尹大統領は共に民主党らの左翼リベラルに追い込まれているため トランプ就任まで、何としてでも政権維持が出来ればトランプの力を借りて、安定政権運営ができる為になんとしても左翼リベラルやられないための戒厳令です。それだけ韓国もギリギリ保守を保っているということではないでしょうか。日本の新聞やテレビは左翼リベラルに牛耳られてるため真実を言わないのがダメですね。 ●野党のやり方にも問題があったのでは？ 大統領に反するあらゆる行動、さすがに見苦しい。 政治って国のため、国民のためにやるものですよね。 それを、権力を得るためなら他人を蹴落とし、自己都合のためにやってる感じがしてならない。 |
戒厳令はやり過ぎだったと思うけど、大統領の批判をする前に、国会議員や政党のやり方をまず批判するべきでは？
Nスタ 井上貴博
— ラッキーちゃん♡ (@Luckychan0105) December 4, 2024
「韓国ではまだ民主主義が根付いていないのかな」
この局アナ発言には驚かされる。
尹大統領が非常戒厳宣布し、与野党を超えて民衆が国会に集結し命懸けでクーデター阻止。この背景には、1987年 独裁政治を民衆の力で終焉させた韓国の民主主義の歴史がある。日本の方が危うい。 pic.twitter.com/p0gKQ3NPy0
「血で勝ち取ってきた民主主義の歴史」という言葉がずっしり響く。韓国の人たちの底力はこれなのだな ⇒「死ぬ覚悟で来た」…尹錫悦大統領の‘非常戒厳宣布’に抗った韓国市民、背景に民主主義の歴史(徐台教)#Yahooニュースhttps://t.co/FZE3xV6K9B
— Shoko Egawa (@amneris84) December 4, 2024
もしも日本に戒厳令があったら
— CDB＠初書籍発売中！ (@C4Dbeginner) December 3, 2024
・テレビ局が「戒厳令が出されました、落ち着いて総理の指示に従ってください」と乗っかる
・評論家が「法に沿った戒厳令なのだから違法な抗議はよくない」と媚びる
・なぜかSNSが「これも野党がだらしないから」という論調になる
・国会前にアイマス双葉杏の旗が立つ
中には嫌韓派らしき声もあるのだが、無知ゆえなのか、こんな恥さらしの国会議員もあぶりだされていた。
「韓国 非常戒厳令で維新・馬場氏が赤っ恥！ドヤ顔X投稿に「は？」「こいつアホやろ」「逆だ逆」ネット民からツッコミ殺到のワケ」
| ■韓国の非常戒厳に「いっちょかみ」維新・馬場氏に批判殺到 韓国のユン大統領が3日夜、北朝鮮や「反国家勢力」の脅威から国家を守るという建前で突然「非常戒厳」を宣布した問題。韓国の国会はただちに解除要求を議決し、4日朝に戒厳令は解除されたものの、「民主主義の危機」「まるで軍事独裁」などの懸念が広がり、韓国市民らが国会を取り囲み猛抗議する騒動になった。 そんな中、この騒ぎに口を挟んで大恥をかいているのが、日本維新の会代表を辞任したばかりの馬場伸幸衆議院議員（59）だ。よせばいいものを、4日午前1時頃Xに下記の内容を投稿した。 これ日本でやったら大変なことになるでしょうけど一体何が起こっているのか？わかりませんね。 ただ韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。 憲法改正で緊急事態条項を整備すべきです。 一読するに、なぜ「憲法改正で緊急事態条項を整備すべき」という結論に至ってしまうのか、およそ凡人には理解できない主張だ。まったく筋が通っていない。案の定、馬場氏のこの投稿にはXユーザーから無数の批判が殺到した。 逆だよ、逆》 《いやいやいや！なんでそうなるの！？》 《逆でしょ。憲法を改正して緊急事態条項を整備すれば、日本も韓国と同じことになる》 《またウソばっかり…韓国版の緊急事態条項があるからこそ起きた騒動なのに》 《緊急事態条項を整備「すべきではありません」の間違いですよね？》 《「何が起こっているかわからない⇒けど日本でも起こるかもしれない⇒改憲して緊急事態条項を整備すべき」これ半分、認知症入ってるだろ…》 《このレベルのおっさんが今まで維新代表でしたｗ》 《けど、こんなアホに騙されるんが今の関西人やからな》 時間帯が時間帯だけに、馬場氏は酒でも痛飲してグデングデンに酔っ払っていたのかもしれないが、このおっさんは真夜中にいったい何を言い出すんだ？そう感じてしまった人が思いのほか多かったようだ。 ■馬場氏の“真意”が判明して、さらに大炎上中 馬場氏の“真意”について、政界ウォッチャー氏は次のように説明する。 「国語の試験は必ず問題文の中に答えがありますが、馬場さんのX投稿はそうではありません。作者の気持ちに寄り添い、最大限歩み寄って解釈しなければ、何を言おうとしているのかすら把握できないんです。今回、馬場さんはズバリ『韓国は北朝鮮の脅威に晒され、ユン大統領が戒厳令を出さなければならない状況に追い込まれた⇒日本も同様の脅威に晒されている⇒わが国も有事に備えて日本国憲法を改正し、緊急事態条項を整備しなければならない』――という意味のことを言っていました」（政界ウォッチャー） 国会議員の言葉にしては読解の難易度が高すぎるように思えるが、ということはまた、馬場氏のお気持ちを“誤読”したネット民たちが悪い、という流れになってしまうのか？ 「いえ、今回の騒ぎは交通事故の過失割合に例えるなら10対0で馬場さんが悪く、維新関係者からも『お願いやから黙っといてくれんか』の声が聞こえてくるほど。さすがに“誤解を与えたのであれば申し訳ない”という居直りはできないと思います。それどころが、馬場さんがユン大統領の非常戒厳をポジティブに評価していることが明確になり、さらに炎上の火勢が強まっている状況です」（前同） 馬場氏が何を言わんとしているのかやっとこさ理解はできたものの、多くのネット民はその主張にまったく同意できないようだ。「むしろ馬場氏のおかげで、緊急事態条項の危険性がよくわかった」という趣旨のメッセージがSNSには多数投稿されている。 馬場氏は4日午後にもXで、「緊急事態条項という単語を出せばパニックになる方が多いですが権力の暴走を止める装置であると理解して下さい」と持論を展開。さすがに酒は抜けているだろうから、これは本音なのだろう。 だが、自民党改憲案の緊急事態条項における「緊急事態」は、国会の事後承認で宣言できるうえ、韓国のように議会決議による強制解除もできない。政令を定めることで、いくらでも国民の権利を制限できる危険極まりないものだ。当然、馬場氏には「深夜1時に改憲を言い出すおまえのほうが頭パニックだよ」「屁理屈はやめろ」など手厳しい批判が飛んでいる。 |
ところで今回の「非常戒厳」を宣布した問題に関しては、日本人の国際関係ジャーナリストと韓国ソウル生まれのフリージャーナリストの若干の温度差があるそれぞれの記事を紹介しておく。
「やりすぎた韓国ユン大統領。「非常戒厳」宣布で追い詰められた隣国の“珍しき親日政治家”の命運」
| ■「非常戒厳」宣布で大混乱の韓国。政治生命の危機に瀕した親日ユン大統領 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは！北野です。 |
皆さんご存知だと思いますが、韓国のユン・ソンニョル大統領は12月3日、「非常戒厳」を宣布しました。「NHK NEWS WEB」12月4日付。
韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表
2024年12月4日 4時10分
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政がまひ状態にあり、非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。
「非常戒厳」とは、どういう意味でしょうか？
これを受けて戒厳司令部が「布告令」を出し、一切の政治活動を禁じるとともにすべてのメディアは統制を受けるとしています。
「一切の政治活動を禁じる」
「メディアは統制を受ける」
穏やかではありません。では、なぜユン大統領は、「非常戒厳」を出したのでしょうか？
韓国のユン・ソンニョル大統領は3日夜遅く、来年の予算案の国会審議をめぐって緊急の談話を発表しました。
このなかで、予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した上で「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。
野党が「予算案に合意しない」などによって、「国政はまひ状態にある」から、「非常戒厳」を出したそうです。
どういうことでしょうか？
2024年4月に実施された議会選挙の結果、全300議席のうち、野党「共に民主党」が175議席で過半数を確保。与党「国民の力」は、108議席にとどまりました。
日本であれば、「共に民主党」の総理大臣が誕生するでしょう。しかし、韓国は大統領制なので、そうはなりません。ユン・ソンニョルさんは大統領をつづけていますが、議会を野党に牛耳られているので、国政が「まひ状態」になってしまったのです。
それにしても、「非常戒厳」は、やりすぎでした。過半数が野党の議会は12月4日、抵抗します。
一方、4日未明、韓国の国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決するとともに国会議長が「戒厳の宣布が無効になった」と発表し混乱が続いています。
そして、4日朝、ユン・ソンニョル大統領は、圧力に負けて「非常戒厳解除」を宣言したのです。
■ここまでブレることがなかったユン大統領の日韓友好路線
日韓関係は、複雑です。韓国側が、「慰安婦問題」「徴用工問題」などを蒸し返してくると、胃が痛くなる人もいるでしょう。私もその一人です。
そして、韓国の大統領は、人気が落ちてくると、日本たたきをして支持率回復をはかってきました。
李明博は、「日王（天皇）が韓国に来たければ謝罪せよ！」と発言し、日本国民を激怒させました。朴槿恵は、全世界に日本の悪評を拡散する「告げ口外交」で、日本を怒らせました。文在寅大統領については、書かなくても覚えておられるでしょう。
しかし、ユン大統領は、日本との友好を掲げ、ここまでブレることがありませんでした。
韓国が（日本に対し）静かだと、日本人の心も穏やかです。
そして、好き嫌いはともかく、韓国は「地政学的」に、日本にとって重要な国です。なぜ？
かつて日本は、ロシア帝国の南下政策を恐れていました。それで、緩衝地帯として朝鮮半島への関与を深めていったのです。
日本には今、大きく三つの脅威があります。すなわち中国、ロシア、北朝鮮です。いずれも核保有国で、反日国家。
今北朝鮮が、（彼らがいう）「帝国主義勢力」との戦いを決意したとします。まずターゲットになるのは、隣国韓国です。韓国がいなければ、最初のターゲットは日本になるでしょう。つまり韓国は、日本にとって立派な「緩衝国家」なのです。だから日本は、親日のユン大統領を大切にすべきでしょう。
しかし、ユン大統領は今回、大失敗しました。繰り返しますが、野党が思い通りにならないからといって「非常戒厳」はやりすぎです。
ユン大統領はこれからどうなるのでしょうか？「ブルームバーグ」12月4日付。
********************************************
4日未明、韓国国会（定数300）のうち出席した190人全員が戒厳令の解除に賛成票を投じた。今回の展開で尹大統領の政治的将来は試されることになる。野党は大統領に辞任を求めた。
調査会社TSロンバードのエコノミスト、ローリー・グリーン氏は「尹大統領は弾劾に直面するだろう」とし、恐らく2025年4－6月（第2四半期）の早い時期に大統領選挙が行われ、野党の「共に民主党」が「本命視」されると指摘した。
********************************
弾劾される可能性が高いようです。
非常に珍しい韓国の親日大統領は、辞めることになるのでしょうか？注目していきましょう。
「動機は国政麻痺？妻のスキャンダル？～少数与党で追い込まれた韓国・尹錫悦大統領がついに自爆、たった6時間の「非常戒厳令]
| 尹錫悦（ユン・ソンヨル）韓国大統領が3日夜、「非常戒厳令」を宣布したが、国会の要求を受け入れて６時間後、解除した。 「ハプニング」とも言える一夜の騒動だったが、失敗した戒厳令は、政権はもちろん、尹大統領の安危さえ保証できない状態へと追い込む可能性が高い。野党は、尹大統領の非常戒厳令宣布を「内乱罪」にあたると規定し、国会で弾劾を推進する意向を明らかにした。国民世論が野党の弾劾推進にどれほど力を与えるかによって、尹大統領の運命が決まるものとみえる。8年前、朴槿恵（パク・クネ）政権を焼き払った弾劾「ろうそく」に尹大統領自らが火をつけたわけだ。 ■国政が著しく停滞していたのは確かだが 3日夜、尹大統領は緊急談話を発表して非常戒厳令を宣布し、その理由を次のように説明した。 「国会が犯罪者集団の巣窟となり、立法独裁を通じて国家の司法・行政システムを麻痺させ、自由民主主義体制の転覆を企てている。これは自由大韓民国の憲政秩序を踏みにじり、憲法と法によって建てられた正当な国家機関を撹乱させることで、内乱を企てる明白な反国家行為である」 尹大統領は具体的に、「政権発足以後、国会が22件の政府官僚への弾劾を推進した」「判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど、司法業務を麻痺させた」「来年予算から4兆1000億を削減して政府財政を翻弄した」とも主張した。 韓国国会の過半数以上を占めている「共に民主党」は、23年2月に、「梨泰院（イテウォン）惨事」（ソウル市梨泰院で発生した雑踏雪崩事故）を理由に李祥敏（イ・サンミン）行政部長官を弾劾した後、政府関係者を随時弾劾してきた。現在も、李在明（イ・ジェミョン）「共に民主党」代表の対北朝鮮送金事件を捜査した検事4人をはじめ、7人の検事と監査院長を弾劾するための手続きに入っている。 国会によって弾劾されたた公務員は憲法裁判所での判決を受けなければならないが、判決が出るまでは業務が中止される。李祥敏長官は憲法裁判所で弾劾棄却判決を受けるまで5ヶ月間も業務が停止された。憲法裁判所によって弾劾が棄却されても国会に責任を問う法的根拠がないだめ、「共に民主党」にとって政権を攻撃するのに良い武器になっている。しかも、政府閣僚に対する弾劾は、国会在籍議員の過半数賛成で可決されるので、過半数を超える議席を持つ「共に民主党」としては、その気になれば誰でも弾劾できるわけだ。 国会の多数を占めている「共に民主党」は予算案も自由にいじくることができる。尹政権が国会に提出した2025年度政府予算案について、「共に民主党」は災害対策予備費の2兆ウォン削減、大統領と検察、警察の特殊活動費の全額削減という前例のない修正を行った。これでは、災害発生時に政府の支援費も、麻薬捜査や治安維持などのための検察と警察の活動費も枯渇してしまい、社会の治安を維持することができないと尹大統領は判断したのだろう。 ■与党ですら反発、驚愕の措置 実際、尹錫悦大統領は大統領室を訪れた韓悳洙（ハン・ドクス）首相と韓東勳（ハン・ドンフン）「国民の力」代表、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表に、「戒厳は一種の政治活動規制措置であり、やむを得ない対処だった」とし、「憲法によって行われ、憲法によって解除されたので問題はない」という立場を明らかにしたという。しかし、国会の横暴が「立法独裁」という尹大統領の主張に同意するとしても、これが軍隊を動員して市民の自由を抑圧し、逮捕・拘禁を可能となる「非常戒厳令」の理由になりうるかについては、ほとんどの韓国国民が同意しないだろう。 保守紙ですら、「驚愕を禁じえない」 「大統領の判断力に疑念を抱く」 「国家恥さらしだ」という批判が飛び出た。 韓国憲法によると、「非常戒厳令は大統領固有の権限」と規定されている。ただし、非常戒厳を宣言できる状況は、「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態により社会秩序が極度に撹乱されて行政および司法機能の遂行が顕著に困難な場合」に限定している。尹大統領の非常戒厳令が適切だったかどうかについては、民弁（民主社会のための弁護士会）がすでに違憲審判を請求しているので、憲法裁の判断を待ってみたらいいだろう。 だが、たとえ非常戒厳令が6時間後に解除されて武力衝突なしに終わったものの、非常戒厳令宣言は、すさまじい職権乱用事件ともいえる。尹大統領に対する弾劾の可能性は一層高まった。 「共に民主党」をはじめとする野党は、５日の午前０時に国会で尹錫悦大統領に対する弾劾案を発議する方針を決めた。国会で弾劾案が発議してから２４～72時間内に表決しなければならないので、６～７日に国会で大統領に対する弾劾表決が行われると思われる。大統領弾劾案は、在籍議員3分の2以上が賛成さうれば可決されるため、108議席の与党「国民の力」が結集すれば可決は不可能だ。ただ、朴槿恵政権の弾劾当時のように国民の弾劾世論が高まれば、「国民の力」の一本化が崩れる恐れがある。 また、「共に民主党」は尹大統領を「内乱容疑」で告発する方針も決めた。内乱罪は、「在職中に刑事上の訴追を受けない」と定めた憲法の「大統領の不訴追特権」の例外規定で、捜査はもちろん場合によっては司法処理まで可能だ。 非常戒厳令宣布を知らされていなかった与党の「国民の力」も大きく動揺している。戒厳令宣布直後、韓東勳（ハン・ドンフン）国民の力代表は「国民とともに阻止する」という一声を挙げた後、国会へ駆けつけて「反憲法的な戒厳令に賦役したり同調したりするな」と「国民の力」議員たちを取り締まった。韓代表は戒厳令解除となった翌日の午前、議員総会を招集して、内閣辞退と戒厳令を建議した国防部長官に対する解任を大統領に要求することを決めた。韓代表はこの席で尹大統領の離党も要求したが、議員たちの意見がまとまらず、今後引き続き議論することとなった。 ■最後は国民世論が決める「弾劾」 一方、90年代の民主化以後、韓国政治史から消えたと思っていた非常戒厳令が再び登場したことに対する韓国国民の反発は大きい。非常戒厳が宣布された直後、多くの市民が国会の前に駆けつけて国会正門に配置されていた軍人たちともみ合い、一触即発の状況が演出された。翌日の朝、メディアのインタビューに応じた市民の大半は、「（大統領が）狂った」「荒唐無稽だ」「腹が立つ」など怒りをぶちまけた。 韓国は1948年の建国後、今回の騒動が起きるまで16回の非常戒厳令の宣布があり、その度に多くの国民が犠牲になった。1979年10月、朴正熙大統領暗殺によって宣布された非常戒厳令は、結果的に光州民主化運動を触発し、数万人の民間人犠牲者が発生した。「戒厳令トラウマ」が強い韓国国民は尹大統領の戒厳令宣布に対し、「政治的な摩擦のために恐ろしい事態を起こした」と驚愕しているのだ。 国民が自ら選んだ大統領を弾劾するためには何より国民世論が必要だ。たとえ国会で弾劾案が可決されたとしても、憲法裁判所から「引用判決」（弾劾が合憲か否かの判断）を受けなければならない。この場合、憲法裁判官が最も気を使うのは国民世論だ。 もし、政権に反対する国民世論が高すぎて、社会混乱を引き起こすほどだと判断されれば、弾劾を適用する確率が高いということだ。つまり、尹大統領の運命は、これからソウル・光化門（クァンハムン）に集まってくるろうそく部隊の規模によって決められると思われる。 |
直接国民が選ぶことができる「大統領制」と比較すれば日本のように国民が総理大臣を直に選べない国とのもどかしさを感じてしまう。
過去の複雑な歴史がある韓国の国民のほうが民意を直接的な行動に示すことができるほうがより「民主的」なのかもしれない、とオジサンは思う。
