新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国政選挙が近づくとなんでもアリ状態になる

2019年04月24日 12時03分08秒 | 消費税

昨日見逃してしまったこの記事。
 
WTO判決『日本産食品は安全』の記載なし 政府と乖離

安倍政権の根底にある「韓国憎し」という稚拙な感情がこのような惨めな結果になってしまったということである。
 
「夫婦そろっての税金使った海外旅行」は豊富だが、外交的にはまったく成果に乏しい安倍晋三。
 
北朝鮮からの拉致被害者の連れ戻しはほとんど絶望的であり、残っているのは、「日露平和条約締結を任期中にまとめ」しかなく、それにはプーチンの顔色をうかがうしかないので、トンデモないことをやってしまった。 
  
『北方四島 日本に帰属』削除 『対北圧力 最大限』も回避 19年版外交青書
 
     
                【東京新聞より】
 
さて、選挙が近づき与党自民党側に危機感が募ってくると、「選挙目当て」の様々な企てがでてくるものである。
 
特に参議院選挙は、選挙制度の改正前には「全国区」という知名度の高い候補者が過去にはゾロゾロいたものである。
 
          
              【スポーツ報知より】
 
参院選向けに目論んだ国民栄誉賞を授与して「イチロー選手とのツーショット」も、3度目も拒否された安倍晋三。
 
今度はこんなことをやり始めたらしい。

農業と福祉の連携を進める官邸の会議 城島茂が有識者に選ばれる

「芸能人の政治利用」と批判されても時期的にもミエミエ感が強い。
 
それに対してか野党第1党は参院選に向けてこんな隠し球を用意したらしい。
 
元RAGFAIRの奥村政佳氏、参院選で「ボイパ演説」ある!?
批判する声もあるが、単なるタレント候補ではないらしいのは彼のこんな経歴からも読み取れる。
 
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保育士のほか、幼稚園教諭や防災士の資格も持っている。高校3年生で当時史上最年少となる気象予報士の資格も取得。立憲民主党の福山哲郎幹事長(57)は「若い30歳前後の世代には有名な方だと思いますし、専門の資格を持っている人が声を上げてくれるのは大事」と期待を寄せた。
 ◆奥村 政佳(おくむら・まさよし)1978年3月30日、大阪府生まれ。41歳。筑波大第一学群自然学類(気象学専攻)在学中の01年、RAGFAIRのメンバーとしてメジャーデビュー。02年にNHK紅白歌合戦に出場した。11~12年にグループがいったん活動休止した後は、音楽活動と並行して保育士、気象予報士としても活動。愛称は「おっくん」。◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
 
極めつけは、自民党お得意の策で、野党の政策をいいとこ取りするという奇策がまたもや浮上した。
 
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<安倍政権、増税延期どころか「消費税5%に下げる」案が浮上>
 2019.04.23 16:00  週刊ポスト
 補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
 そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。
 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6%程度減少する可能性がある〉
 と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
 問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」
 たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。
※週刊ポスト2019年5月3・10日号
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一部週刊誌では「消費税の5%に以下の減税を求めます」という企画をやっていた。

5%に減税されるだけでサラリーマン家庭の年収が20万円ほど増えそうである。

それにより、「麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をする」ことになればまさに一石二鳥。
 
安倍政権が本気で行うのであれば、特に国民に信を問うことはなく、衆参両院で過半数を占めているのだから、大いに強行採決で決めてほしいものである、とオジサンは思う。  
  
 


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