テレビCMに起用されるタレントや役者、最近はお笑い芸人らは正式な契約料をもらった企業の広告塔でもある。
特定の企業の製品を少々大げさに宣伝し販売促進に寄与している。
そのような商品を買うか買わないかは消費者が判断すればよく、決して無理強いはしてはいない。
ただ無意識のうちの「刷り込み効果」は絶大で、スーパーなどで同じような商品が並んでいれば思わずCMで宣伝していたタレントの顔を思い出して買ってしまうかもしれないということも、計算のうちであろう。
そんな行動は消費者の自己責任であるので決して問題にはならない。
しかし同じ広告塔でも権威のある者や有名な政治家であれば、そして彼らを利用する企業が怪しからぬ組織であれば詐欺事件に発展する場合もある。
「軽くてパーな神輿」の典型であった安倍晋三の現役の総理大臣としての広告塔振りは多くの被害者を出したことでは有名であろう。
「ジャパンライフ被害者ら『安倍首相が広告塔』と批判」
おまけに安倍晋三の妻も同じような広告塔になっていたことがある。
「安倍昭恵夫人が広告塔『300億円被害』怪しい会社の正体」
どちらも、おだてに乗りやすく深く考えない点では似たもの夫婦であった。
なぜか今年になって政治家の広告塔事件が立て続けに起きている。
「小泉元首相が広告塔『太陽光会社社長』が詐欺で逮捕 カジノ豪遊の実態を元社員が証言」
「麻生、小池も…社長は詐欺で逮捕! インチキ『太陽光発電会社』の広告塔だった政治家」
「【衆院選2021】自民・原田義昭氏にマルチ『広告塔』疑惑 福岡5区」
それらの詳細は割愛するが、今年の8月には消費者庁が、このような行政処分を出していた。
「特定商取引法違反事業者【ITEC INTERNATIONAL株式会社】に対する行政処分について」
| 消費者庁は、化粧品、水素生成器等を販売している連鎖販売業者及び訪問販売業者であるITEC INTERNATIONAL株式会社(本店所在地:東京都中央区)(以下「アイテック」といいます。)に対し、令和3年8月25日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、同法第8条第1項の規定に基づき訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を、令和3年8月26日から令和4年2月25日までの6か月間、停止するよう命じました。 併せて、消費者庁は、アイテックに対し、特定商取引法第38条第1項及び同法第7条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 また、消費者庁は、アイテックが停止を命ぜられた業務の遂行に主導的な役割を果たしている大隅憲次郎及び山口孝榮に対し、特定商取引法第39条の2第1項の規定に基づき、アイテックに対して命じた取引等停止命令と同じ期間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)及び同法第8条の2第1項の規定に基づき、アイテックに対して命じた業務停止命令と同じ期間、業務停止命令により停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。 |
この行政処分を受けた販売業者と深い関係にあったと指摘されたのが、いまをときめく維新の会の国会議員であった。
「今度は“マルチ商法企業"セミナー 維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い」
| 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏(57)が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。 「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」(政治部記者) その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL(アイテック)」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。 消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法"を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。 アイテックの元会員が語る。 「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」 なぜ、アイテックを信用したのか。 ■伊東氏が開発者や監修者として広告塔に 「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」(同前) その政治家が、伊東氏だった。 「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」(同前) 例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。 司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」 さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。 そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。 伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」 アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。 さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。 伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」 最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。 伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」 「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」(別の元会員) 伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。 〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表(註:関連企業の代表)、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉 さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。 果たして、“マルチ商法"の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。 ■「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」 衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。 「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」 アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。 「取材は受け付けておりません」 伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」 一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。 ――アイテックの件で議員会館を手配した? 「別の議員が借りてやってますわ」 ――誰ですか? 「どなたでしょうね、僕じゃない」 ――マルチ商法に加担していたのでは? 「僕自体も被害者ですやん。名前を勝手に使われた」 ――サンドーム福井の講演でも開発者として紹介されていたが。 「いやいやいやいや、やってません。やってないという認識です」 ――講演の中では、山口オーナーと喋っているような口ぶりだったが? 「違いますね」 ――「また国会の場に戻ったら皆さんを法律的にサポートしたい」と言ってない? 「言ってないよ。法律的にサポートなんか、いち国会議員ができるわけないじゃないですか」 ――講演料は受け取った? 「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」 ――本も配られていた。 「アイテックが僕の本買うのは自由やから」 ――iPS研究所がアイテックを念頭にリリースを出している。 「知ってます。知ってます。アイテックはアイテックで、iPSとアイテックとの関係で、使われるのは、あそこ自体は、そういった使い方は山のようにあると思うんですよ」 改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。 「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。 伊東が、2019年9月19日に同所(議員会館)で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS(アイテックの前身企業)の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。 伊東が、2020年(註:2019年の誤りか)12月4日にサンドーム福井で(略)講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。 謝礼については、10万円で間違いありません」 ■日本維新の会は「現在調査中」 日本維新の会本部に議員会館を借りた議員などについて尋ねたところ、以下のように回答した。 「現在調査中です」 マルチ商法に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「議員会館でマルチ商法の活動が行われていたとすれば、前代未聞。行政処分も出ており、捜査機関が動いてもおかしくない案件です。セミナーで講演するなど伊東氏の関与度合いは高く、説明責任が問われます」 日本維新の会を巡っては、杉本和巳衆院議員が議員会館の執務室で私的なヨガを行うなど、議員会館の不適切使用が疑われる事例が相次いでいる。伊東氏についても、党としてどのような対応を取るのか、注目される。 |
今回は衆院選の勢いもあってか、厳しい処分にならない可能性もある。
しかし過去には維新の会の除名処分者は枚挙に暇がないほどである。
2年前のアル中小僧のこの暴言は記憶にあたらしい。
「維新、丸山衆院議員を除名へ=北方領土『戦争奪還』発言」
丸山議員、北方領土「戦争による奪還」発言の音声
丸山穂高、自分のトンデモ発言が大問題になってから急に謝罪や撤回を始めたが、発言が問題視された直後は「マスコミが私の発言の一部を切り取って報じた」と激怒して、あたかも「自分は正しいことを言ったのにマスコミの報じ方に問題があった」というレトリックで自分を正当化したんだよね。最低だな。
— きっこ (@kikko_no_blog) May 14, 2019
今年になってからは、8月に、「維新、今井元副代表を除名 吉村代表『重大な問題』」という処分があった。
その2か月後には、「愛知維新の会の前幹事長、政党助成金を飲食に支出…除名処分に」という記事もあった。
「離党処分」ではなく、即「除名処分」するほど悪質な連中が多いのかもしれない。
こんな組織が、憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」と声高に叫ぶなんて10年早いのだが、決して見くびってはならない存在かもしれない、とオジサンは思う。
岸田首相が1日の会見で「憲法改正を積極的に進めたい」と表明。するとさっそく維新の松井代表が翌日、この発言。
— きだ結 (@kidayui) November 4, 2021
見事な補完勢力、別動隊ぶりです。
改憲を許さない世論と運動を再び!
憲法改正の国民投票「来夏の参院選と同日実施を」 維新・松井代表:朝日新聞デジタル https://t.co/qyGnXrrppO
民主主義というものが何なのか理解していながら平然と「民主主義は頭数である」という嘘を蔓延させるのが維新の恐ろしいところ。
— sasakikou (@sasakikouji41) November 6, 2021
頭数のゴリ押しで改正を成立させるのは民主主義でも何でもない。
民主主義を叩き潰そうという維新の本音に大勢が騙され、気付いていない。https://t.co/CQRaZiPwkT
