新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

汚染水放出問題で久々に原発御用学者が登場

2019年09月26日 12時04分30秒 | 原発関連

一昨日の「国内では忖度で生き延びて、米国ではトランプに忖度し日本を窮地に追い込む安倍晋三」というつぶやきの中で、天木直人ブログ「日米貿易協定が署名できなくなった裏を読み解く」を引用して、「日米貿易協定が、今回は見送られることになったと。もちろん、それをごまかすための何らかの文書が作成され、署名されることになるらしい。」と紹介した。

そして昨日は、その通りの会見が開かれた。

安倍首相『両国にとってウィンウィン』日米貿易交渉合意

■合意する見通しの主な内容
 日本→米国
 ◆乗用車と自動車部品の関税撤廃は継続協議
 ◆和牛の低関税枠を今の年200トンから実質的に拡大
 ◆日本車への追加関税はかけない、と解釈できる一文を盛り込む
 米国→日本
 ◆牛肉や豚肉の関税をTPP加盟国と同じ税率に直ちに引き下げ
 ◆牛肉に、緊急輸入制限措置(セーフガード)による高関税がかからない事実上の低関税枠を設定。離脱前の米国分を含むTPP枠と二重に
 ◆TPP合意で最大年7万トンだったコメの無関税輸入枠の導入見送り

当然、こんな茶番には多くの批判コメントが沸き起こっていた。  


それにしても、平気で安倍晋三の口から出る「ウィンウィン」という言葉。

アメリカのスティーブン・R・コヴィー博士が著したベストセラー「七つの習慣」の中の「第四の習慣・Win-Winを考える 」に出ているのだが、そこにはこう書かれている
    
「人間関係における6つのパラダイム「Win-Win」「Win-Lose」「Lose-Win」「Lose-Lose」「Win」「Win-WinまたはNo Deal」。互いにWin-Winとなる合意を形成できないなら、お互いのために「合意をしないという合意」をすることも必要である。」

今回の安倍晋三の「ウィンウィン」には誰が見ても無理があり、正確にはトランプ大統領から見れば「Win-Lose」であったと言っても過言ではない。

再びこの御仁に登場してもらう。

<共同声明の署名でごまかした日米貿易合意の全面降伏>
 2019-09-26 天木直人ブログ
・・・前略・・・  
日米貿易交渉の結果がトランプ大統領の一方的な要求を全面的に飲まされるものになる事は、すでに5月27日のトランプ訪日の時に決まっていた。
あの時、今度は、自分がトランプ大統領の再選に協力する番だ、と約束していたからだ。
それをどう協定にごまかして書くか。
それが、茂木大臣とライトハイザ―米通商代表の間で続けられた交渉だったのだ。
しかし、協定を急ぐトランプ大統領と、いくら再選に協力すると約束したからといっても、農産品も自動車もすべて全面譲歩はできない、とする日本側との間で、協議が長引いたのだ。
そしてついに9月25日の首脳会談までにはまとまらなかった。
しかしまとまった形にしないと、首脳会談でもまとまらなかったとなる。
これではまずい。
そこで思いついたのが共同声明の署名だ。
このごまかしを思いついた茂木大臣が論功行賞で外務大臣に抜擢され、再びライトハイザーと協議して、これで本当に最終合意したと胸を張った。
共同声明には何が書かれているのか。
継続協議になった自動車関税と輸入数量規制についての確認だ。
なぜ数量規制なのか。
関税で合意しても、トランプ大統領は、効果がなければ数量規制を言い出す。
いくら何でも関税と数量規制を同時に要求してくれるな、どうせ要求するならタイミングをずらして欲しい、それを共同声明で確認したのだ。
これを要するに、安倍首相は、自由貿易の原則を一方的に破るトランプ大統領に、全面譲歩したのだ。
そんな不公平な日米貿易協定の最終的が国会に提出されるのは、まだ先だ。
10月4日から始まる国会で野党が追及しようとしても、最終案ができるまで審議は出来ないと安倍政権は逃げる。
そして、最終案が国会に提出されたとたん、まともな審議の時間もないまま、あっという間に承認されることになる。
今度の国会で承認されないなら、日米同盟関係が損なわれる、それでもいいのか。
そういう殺し文句を安倍首相に吐かれたら、それに反対する勇気は、野党にはないからだ。
全面譲歩せざるを得なかった安倍首相だが、いまテレビでうつしだされている記者会見では、見事なウソをついている。
日米は自由貿易の原則を尊重したと。
ウィンウィンの協定であると。
両国の生産者、消費者、雇用、すべてに利益をもたらすものになると。
ちなみにこの記者会見にはトランプ大統領は同席していない。
同席すれば勝手な事を言い出すからだ。
何もかも茶番だ。
果たして明日の朝刊各紙は、日米貿易交渉の結果をどのように解説するつもりだろうか(了)

      
さて、朝刊で週刊誌の中吊り広告を見て、週刊新潮の「『小泉進次郎』に多くの疑問符 原発発言はポピュリズム、山本太郎氏に売られたケンカは」というタイトルが気になりさっそくWeb版を覗いてみた。

そこでは、環境大臣になった小泉進次郎の原発政策について「疑問符がつく」として、
  
「前任の原田義昭環境相が福島第一原発の汚染水について、浄化後の処理水を、
「思い切って(海に)放出して、希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がない」
 こう発言していたことを受け、就任の翌12日、福島県を訪れた小泉氏は、
「率直に申し訳ない」
 と、原田氏に代わって勝手に被災地でのお詫びを始めたのだ。しかし、では溜まり続ける汚染水をどうすればいいのかという具体的な提言を小泉氏の口から聞くことはなかった。」との前置きで、以下に新潮社の原発に対する基本的なスタンスが現れていた。

「原発を減らすとなると、CO2を大量に出す火力発電に頼らざるを得ないのが現実です。つまりCO2を減らすためには、スウェーデンやドイツなど各国で既に実証されているように、原発を上手く使っていくしかない。CO2の削減は環境省にとって最も大きなテーマのひとつのはずです。原発をなくそうとするとCO2は増えてしまうという現実を踏まえない発言は、ポピュリズムの謗(そし)りを免れないのではないでしょうか」

「福島第一原発の汚染水に含まれるものよりも多量のトリチウムが、現在進行形で世界中の原発や関連施設から毎年海洋に放出されています。科学的に見れば、福島第一原発の汚染水に含まれるトリチウムは、量的にも質的にも問題はなく、それを希釈して海洋放出することも何も問題はない。しかし、『3・11』の事故由来ということで危険であるとのレッテルを貼られてしまっています。これは一種の風評被害であり、科学的ではなく社会的な問題なんです」

「この社会的誤解、不安を取り除くことこそ、政治家の役割なのではないでしょうか。しかし逆に、科学的には問題のない原田氏の発言を小泉大臣がお詫び行脚している。結果的に、社会的な不安を煽る結果につながってしまうと思います」

以上は、東京工業大学の澤田哲生助教(原子核工学)の見解であった。

おや? この人物の名前はどこかで聞いた記憶があると思ったら、昨朝のテレビ朝日のモーニングショーに出演していた、原発御用学者であった。

8年前の原発震災の後、にわかにメディアに登場した原発推進・擁護の学者たちを、当時は「御用学者」と呼んでおり、東工大在籍の御用学者一覧にも掲載されていた。

東工大
松本義久(東工大)
有富正憲(東工大 原子炉工学研究所 エネルギー工学部門)「1号機の煙は爆破弁の成功です」
衣笠善博(東工大教授)元原子力安全委員会メンバー
澤田哲生(東工大)「放射能が漏れることはない 事態は悪化しない 汚染水は漏れない」

そのモーニングショーでは専門家をコメンテーターとして呼ぶ場合は、官邸からの厳しい通達により、「バランスを取った人選」という基準により、テーマに対しては賛成派と反対派を出席させることが通例となっている。

「原発処理水 海洋放出の是非」というテーマでは、「放射能が漏れることはない 事態は悪化しない 汚染水は漏れない」と言っていた御用学者を代表して澤田哲生助教が、かたや反対派代表は北海道がんセンター 西尾正道名誉院長がコメンテーターとして対峙した。

福島第一原発の処理水の海洋放出については、海洋放出賛成派の澤田助教は「科学的には人体に影響はない」「世界には福島の処理水以上のトリチウムを海に放出しているところもある。もともとトリチウムは自然界にもあるため濃度が自然に近ければ科学的にが影響は出ない」と主張していたが、結果的には、西尾正道名誉院長の医学者としての見解と知見が澤田哲生助教を凌駕していた。


哀れにも澤田哲生助教は完全に晒し者になった感があった。

口先進次郎ことポエム環境相の登場で、再び原発関連の話題がメディアに取り上げられるとは、「復興五輪」と称して世界中に「フクシマは復興した」と喧伝したかった安倍晋三にとっては、まさに冷水をかけられる思いではなかったのではないだろうか、とオジサンは思う。 

        


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