昔から、「選挙では地方は自民党、都市部はリベラル政党」などと言われており、さらに投票率が低ければ組織票のある自民党が有利という神話が、ガタガタと崩れ始めている。
「岸田政権に有権者の怒り爆発！青梅市長選、福島県議選…地方で自民推薦候補ボロ負け相次ぐ」
青梅市長選 新人の大勢待利明さんが初当選、自公推薦の現職を破る 8000票超の大差… pic.twitter.com/lWUL6hEVfl
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 12, 2023
青梅市長選 新人が自公推薦の現職を破る 大勢待利明さん（国民民主党、都民ファースト推薦）初当選 ⇒ネットの反応「寝てても勝てる自民王国なのにどうしたん？」「自公ボロボロやな」 https://t.co/OWntSSSDtahttps://t.co/OWntSSSDta
— 世論の風｜時事ニュースとネットの声 (@ano_Tube) November 13, 2023
青梅市長選挙
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大勢待利明 都フ・国民推薦 新
浜中啓一 自民・公明推薦 現
自民党現職が大敗…
そうか、そうか、公明推薦は名ばかりで学会員は裏でゆりこと繋がっているか？
これは、暇空氏ではないけど、ゆりこと公明は排除しないとダメな気がしてきた🤨 https://t.co/a4xTe2zsjx pic.twitter.com/JRUTciZ66o
こんな識者の見立てがある。
「大型選挙近ければ『地方から岸田降ろし』も 井田正道・明治大教授の見方 自民系の苦戦が続く地方選」
【東京新聞より】
| 12日投開票の東京都青梅市長選は、自民、公明両党が推薦した現職が敗れた。東京・多摩地域の地方選で自民系候補の落選が続き、埼玉県所沢市長選でも自公推薦の現職が敗れている。福島県議選でも自民は単独過半数を割った。これらの選挙結果から読み取れる民意について、明治大の井田正道教授（政治行動論）に聞いた。（小椋由紀子） ◆「内閣の支持率低迷といった国政の影響が反映」 —青梅市長選の結果をどう受け止めるか。 青梅市は比較的保守地盤の強い地域。現職への高齢批判があるにしても、投票率が4割を切る中で対立候補が圧勝し、少々驚いている。岸田内閣の支持率低迷といった国政の影響がかなり反映されている」 —有権者は国政にどのような思いを抱いているか。 「物価上昇で生活がより厳しくなっていることに対し、岸田文雄首相が掲げた減税策が裏目に出ている。選挙目当て、支持率上昇のための施策と見透かされている。最近の政務三役の辞任も地方選挙の票に影響している」 —有権者は国政にどのような思いを抱いているか。 「物価上昇で生活がより厳しくなっていることに対し、岸田文雄首相が掲げた減税策が裏目に出ている。選挙目当て、支持率上昇のための施策と見透かされている。最近の政務三役の辞任も地方選挙の票に影響している」 —自民は宮城県議選や福島県議選でも苦戦した。 「春の統一地方選で自民は全国的にはそれほど議席を減らさなかったものの、東京では割合早めから自民への批判票が選挙結果に反映されていた。立川市長選や所沢市長選に表れていた流れが都市部ではさらに強くなり、地方でも一部で表れている印象だ」 —政権運営への影響は。 「統一地方選が終わり、都議選も約2年後なのでこの程度で済んでいるが、もしも近い時期に（大型の）選挙があるとすれば、地方から『岸田降ろし』の流れが起きかねない状況だ」 「春の統一地方選で自民は全国的にはそれほど議席を減らさなかったものの、東京では割合早めから自民への批判票が選挙結果に反映されていた。立川市長選や所沢市長選に表れていた流れが都市部ではさらに強くなり、地方でも一部で表れている印象だ」 —政権運営への影響は。 「統一地方選が終わり、都議選も約2年後なのでこの程度で済んでいるが、もしも近い時期に（大型の）選挙があるとすれば、地方から『岸田降ろし』の流れが起きかねない状況だ」 |
具体的に、最近の「経済政策」をチェックしてみる。
「誰が見てももう持たない 亡国首相の支離滅裂に拍車がかかってきた」
| 1人4万円の「定額減税」をめぐって、岸田政権の方針と首相の発言が朝令暮改でクルクル変遷。11日の朝日新聞が舞台裏について報じていたが、どうにもフザケている。 岸田首相は9月25日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と宣言した。この「国民に還元」とは何を意味するのかで議論百出になったことは記憶に新しい。与党内が「給付金だ」「いや、所得税減税だ」「消費税減税だ」と大騒ぎだったのだが、実際、首相ら官邸幹部のなかでは最初から「還元=減税」が既定路線だったらしい。内容をわざと曖昧にしたのは、＜効果的なタイミングで首相が自ら公表する作戦を立てた＞からだった。 「首相の指導力」を演出するため、約1カ月後の10月20日に、岸田はようやく「所得税」という言葉を使って与党幹部に減税の検討を指示。岸田本人としては“満を持して”減税を打ち出し、国民から「岸田さん、ありがとう」と感謝されるはずだった。ところが、さにあらず。人気取りや選挙対策なのが世論に見透かされ、むしろ裏目。内閣支持率が2012年の自民党の政権復帰後の最低にまで沈んだのだ。 減税の評判が悪すぎて、岸田は減税する理由についても、苦し紛れの「新説」を繰り出す始末だ。 当初は「物価高対策」だったはずが、10月23日の自民党役員会で「デフレ脱却を確実にする」「国民の可処分所得を下支えする」と言い出し、ついには同26日の政府与党政策懇談会で「子育て支援の意味合いを持つ」とわけのわからない理屈まで持ち出した。今月2日の記者会見では「過去に例のない子育て支援型の減税」とアピールしていたから驚いてしまう。 物価高対策はどこへ行ってしまったのか？ もう支離滅裂のめちゃくちゃ。「新説」どころか、もはや“珍説”の類いである。 ■首相は「当事者意識」欠如 こんなお粗末な事態を招いたのは、最初から「還元」なんてまったくの幻想だったからだ。 岸田の言う「2年分の税収増分」は既に使ってしまって「原資ナシ」なのを鈴木財務大臣と宮沢自民党税調会長にバラされた。それどころか、財務相は「減税策を実施すれば国債発行額が増える」とも明言。つまり、「還元」は借金で行われるのだ。 「物価高に苦しむ国民生活を支えるために、緊急避難的に国債増発は避けられない」などと真摯に説明でもしてくれるなら、まだ国民に理解されたかもしれないが、岸田から透けて見えるのは、ただただ「増税メガネ」の汚名払拭と国民愚弄の人気取りだけである。 そして、先週10日に閣議決定された、経済対策の裏づけとなる13.1兆円の補正予算案。その67％にあたる8兆8750億円は国債の追加発行で賄う。実はこれには、岸田肝いりの「防衛費増額」の影響が色濃く出ている。 通常、補正予算には前年度の決算剰余金が充てられるが、今年度から剰余金は防衛費に優先的に回されることになってしまい、経済対策にはほとんど使えないのだ。 一方で防衛費については、来年度はやらないとしても、27年度までには「所得税、法人税、たばこ税の増税分」を充てることになっている。「次元の異なる」少子化対策も、財源として公的医療保険料の上乗せになりそう。 「国民に還元」などと甘い言葉をまき散らし、結局は借金で減税して、防衛費は増税、少子化対策も負担増という意味不明。いったい、この首相は自分が何をやっているのか理解しているのだろうか。国民の血税を、目先の人気取りのために私物化するのはやめてもらいたい。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「岸田首相としては、『財務省の振り付け通りやっていたのに、なんでこんなに批判されなきゃいけないんだ』と不満なんじゃないですか。『還元の原資はない』という話も、財務省がハシゴを外したわけですから。国民に対しても『こんなに減税してやっているのに』とすら思っている。しかし、国民からすれば『いい加減にしてくれ』です。岸田首相は国民生活を守るトップリーダーとしての当事者意識が欠けています」 ***中略*** ■まさに政権末期の様相 9月の内閣改造で岸田が選んだ政務三役も、不祥事が所管業務と密接に関わる「不適材不適所」続出のデタラメだ。不倫パパ活疑惑を報じられた文科政務官と公選法違反を犯す法務副大臣が辞任したのに続き、税金滞納“常習犯”の財務副大臣までいることがわかった。早晩、3人目の辞任は必至だろうが、どうしてこれほど政治家以前のゴロツキばかりなのか。 「順法精神の最も高い人が政治家になるものです。ところが最近は『そんなの関係ない』というような、次元の違う人が増えている」（角谷浩一氏=前出） まさに政権末期の様相だ。岸田は来年9月の総裁選での再選戦略を描いているとされるが、それまで持つのか。誰が見ても、もう持たないのではないか。 岸田が年内の解散総選挙を断念したことで、自民党内では、二階元幹事長と菅前首相が会食するなど非主流派がうごめき出した。茂木幹事長は「令和の明智光秀にはならない」と岸田を支える考えを示しているが、「オレが、オレが」の茂木のことだ。「岸田政権は長くないとみて、自ら転ぶのを待つ戦略じゃないのか」（自民党中堅）なんて見方も出ている。 もっとも、ゴロツキだらけの自民党が派閥の論理で首相をたらい回しする政治が続いていいのかどうか。増減税に振り回される有権者の多くが、今そうした思いを強くしているのではないか。 |
【巻頭特集】誰が見てももう持たない。 亡国首相の支離滅裂に拍車がかかってきた。目先の人気取りのために税金を私物化し、国債を膨らませて意味不明の増減税。いうことはクルクル変わる朝令暮改か。https://t.co/MJ9rzOBZGV #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 13, 2023
爺はくたばれ！円安で国際マネー円の価値を半減させたアベノミクス！円安でも緩和やETFで恩恵を受けた上場企業、その上場企業や大企業、利権団体から恩恵マネーで献金もらう 自民党こそ国民の敵！国賊以外なにものでもない！数々不正
・嘘・スキャンダル三昧の政治！ https://t.co/3XE3QkTN9L— 気ままに生きる、平凡な男。 (@wwc_navel) November 13, 2023岸田文雄は、もしかしたら認知症なのではないか。国家の最高責任者の地位にある者が、これだけ国を衰亡させる政策を行い、全く責任を感じていない様子。尋常ではない。医師の診察を受けることをお願いしたい。 @kishida230#岸田やめろ#自民党全員落選運動#自民党が日本を滅ぼす#政権交代 https://t.co/BRNQFgK3Ib
— 百舌鳥が好き (@hljwmBjpcqDjhPy) November 13, 2023
NHKの世論調査も3割切ったのか…。 https://t.co/QLr7JOQCsV
— Shoko Egawa (@amneris84) November 13, 2023
ナント、踏んだり蹴ったりの罵詈雑言の嵐なのだが、もっと冷静に具体的な補正予算を覗いてみると、余計に怒りがこみあげてくる。
「2023年度補正予算案はデタラメの極み！ 7割は借金で賄い、経済対策では10兆円のムダ遣い」
| 支持率低迷から年内解散の断念に追い込まれた岸田首相。「まずは経済対策、先送りできない課題一つ一つに一意専心、取り組んでいく」と強がっているが、肝心の総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案はデタラメの極みだ。ほとんど借金で賄うのに、緊急性が疑われる事業のオンパレード。ムダな予算は実に10兆円に上る。 ◇ ◇ ◇ 岸田政権は10日、補正予算案を閣議決定。一般会計の総額13兆1992億円のうち、7割近い8兆8750億円を新規国債の追加発行で賄う。「税収増の還元」の掛け声とは裏腹に財源は借金頼み。23年度末の普通国債の発行残高は1075兆7000億円に膨らむ。 経済対策の趣旨である「物価高対策」に投じるのは2兆4807億円。全体の2割にも満たない。ちなみに、来年6月の実施を目指す「定額減税」は含まれていない。財政法は災害や景気対策など「特に緊要な支出」にのみ補正予算の編成を認めているが、目につくのは来年度予算で手当てしても差し支えのない事業ばかり。「防災・減災、国土強靱化対策」などを名目にした公共事業費も、計2.2兆円と巨額だ。 半導体やAIなどの国内投資促進策は2兆9308億円。具体策として想定するのは、台湾の半導体製造大手「TSMC」や先端半導体企業「ラピダス」への補助金などで、ロコツな大企業優遇策である。 さらに、補正では「宇宙戦略」など4つの基金を新設。既存の27基金への予算も積み増し、計4.3兆円を振り向ける。基金は予算を年度内に使い切る単年度主義の例外と位置づけられ、事業運営は外部に委託される。国会のチェックが行き届きにくいブラックボックスは、ムダ遣いの温床となっている。 実際、22年度末時点で基金事業は180を超え、残高は計約16.6兆円に膨らみ、使われないまま、ムダに積み残されている。政府は11～12日に国の事業を公開で検証する「秋の行政事業レビュー」を実施。基金事業に関し、河野行改担当相は「今あるすべての基金について、横串を通した点検、見直しをやっていきたい」と息巻いたが、ならばなぜ、閣議決定で基金の新設に反対しなかったのか。支離滅裂である。 ■経済対策に名を借りたデタラメ事業 そのクセ、河野が所管するマイナンバーカード関連事業には計1786億円を計上。不人気の「マイナ保険証の利用促進・環境整備」に887億円を費やし、うち217億円は利用増の医療機関にバラまくニンジン作戦である。 一方、介護職員の報酬アップに投じるのは581億円。給与の増額は月平均6000円にとどまり、賃上げよりもマイナ保険証の普及を優先と言わんばかりだ。 「ここ数年、各省庁とも『経済対策』を口実に不要不急な事業を補正予算に潜り込ませる悪癖が常態化。大半はムダと言っていい。防衛費にも『安全保障環境の変化への対応』と称して補正として過去最大8130億円を計上。敵基地攻撃能力の保有につながるスタンド・オフ・ミサイルの整備費に1523億円などを盛り込んでいます。経済対策でなく、まるで軍需産業対策。国民生活に背を向けた補正で、本来なら物価高対策に絞り込み、もっと予算を振り向けるべきです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 経済対策に名を借りたデタラメ事業はキリがなく、ムダな予算はザッと10兆円に達する。岸田首相の「還元詐欺」に国民はもっと怒った方がいい。 |
国会での所信表明演説で「経済」、 「経済」、「経済」、と連呼していた結果が各省庁の『経済対策』に便乗した不要不急の事業予算の申請につながっている。
それを黙認していたのが河野行改担当相であり、コヤツもポスト岸田文雄の最有力になっているというのが国民にとっては最大の悲劇かもしれない、とオジサンは思う。
