再び「NO.1日本よりも住やすい日本に！

出直し選挙で圧勝した兵庫県知事の斎藤元彦による屍がまた一人増えた。
　
「兵庫県議会の百条委委員務めた竹内英明・前県議が死亡…昨年１１月の知事選翌日に辞職」
　

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会百条委員会の委員だった竹内英明・前県議（５０）が死亡したことが、捜査関係者への取材でわかった。発見時の状況から自殺とみられる。 　捜査関係者や県関係者によると、竹内氏の家族が１８日午後、同県姫路市の自宅でぐったりしている竹内氏を発見。搬送先で死亡が確認された。遺書の有無はわかっていない。 　竹内氏を巡っては、昨年１０～１１月の県知事選の期間中、百条委で斎藤氏の疑惑を追及する様子がＳＮＳ上で拡散し、中傷する投稿が相次いでいた。竹内氏は投開票日の翌日に「一身上の都合」を理由に辞職。県関係者によると、ＳＮＳ上の中傷に悩んでいたという。 　親しい知人によると、竹内氏は亡くなる数日前、電話で「迷惑かけて申し訳ない」「誰が家に来るかわからない。怖い」などと漏らし、思い詰めた様子だったという。 　知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏は１９日、ユーチューブで竹内氏について「あした逮捕される予定だった」などと述べた。県警幹部は「竹内氏は捜査の対象になっていない」と否定している。 　竹内氏は２００７年に初当選。立憲民主党系の県議会第４会派「ひょうご県民連合」に所属していた。

　　

望月さんの指摘の通りだと思います。立花氏の責任はもちろんですが、立花氏を野放しにしてきた兵庫県警、神戸地検、警察庁、最高検の不作為の作為が、兵庫元県議・竹内氏の自死をもたらしたと感じます。露木警察庁長官や畝本検事総長は、デマを放置し、社会の遵法意識を壊した責任をとるべきです。 https://t.co/qxr4XyrGa4

— Toshi Ogata (尾形　聡彦） (@ToshihikoOgata) January 19, 2025

県警は竹内氏に「任意の取り調べもしてない」と。死者に対しても、虚偽の事実を摘示して名誉を毀損した場合は、遺族の訴えがあれば処罰の対象になるのだが…→「立花孝志氏「逮捕が怖くて命絶った」と投稿も兵庫県警は完全否定　竹内元兵庫県議の死亡（産経新聞） https://t.co/bBh14SYbE6

— Shoko Egawa (@amneris84) January 19, 2025

NHKから国民を守る党 立花孝志
《元県議に関する大嘘デマ動画2本を『警察の捜査妨害になる可能性があるから』と意味不明な言い訳をして削除》

｢任意聴取を受けていた｣
｢明日逮捕予定だった｣
｢それが怖くて自〇した｣

まさかの兵庫県警完全否定に焦って削除したのは明らか#反社会的カルト集団 pic.twitter.com/1bNOJEyFV5

— じたくん🍯🇯🇵 (@slugger1002) January 19, 2025

よくも平気でこんな事書けるな！ pic.twitter.com/FMc1fSa4dh

— junko (@junko1958) January 19, 2025

　
直接手を下さなくても、今ではSNSの「悪用」で人の命が失われる時代となってしまった。　　
　
「長周新聞コラム狙撃兵 > 世論扇動の武器」
　

ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関が共同声明でＸ（旧ツイッター）の利用を中止すると表明した。その理由として、Ｘが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していることをあげ、「多様性や自由、科学を促進する価値観はＸ上にもはや存在しない」と指摘。科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないという主張である。 　ドイツでは、Ｘを買収したイーロン・マスクが排外主義を煽る右派政党「ドイツのための選択肢」を支持し、2月の総選挙で同党に投票するよう呼びかけるなど、SNS戦略を駆使して首を突っ込んでいる最中である。昨年の米大統領選でトランプに180億円ともいわれる金額を献金し、選挙後には最高経営責任者をつとめる米電気自動車・テスラの株価高騰（次期政権でマスクが行政改革を実行する要職に起用され、規制緩和の恩恵を受けることを織り込んだ市場の反応）によって個人の総資産が48兆円にも達したと報じられたマスクであるが、その所有するソーシャルメディアによって世論を扇動し、いまやアメリカ国内のみならず世界を揺さぶるかのような振る舞いをして、各国の政治指導者たちをピリつかせている。場合によっては政権転覆すら引き起こしかねないような、世論扇動の武器としてＸが認識されているからである。 　SNSはいまやインターネット利用者にとって情報獲得ツールとして欠かせないほどの存在になった。そうして人々はＸやインスタ、フェイスブック、LINE等々のアカウントをいくつも作り、常にスマホの画面を眺めて、時には感情をかき立てられるようなコンテンツも飛び込んできて悲憤慷慨（こうがい）したり、アッと驚かされたり、巧妙に作られたフェイク情報に誘われて「真実に気づいた」り、SNSに精神的にも釘付けにされる。それは常習性がともなうもので、ある種の依存状態に陥っている人も少なくないのが現実である。そして、時に感情を高ぶらせたネットリンチのような炎上や誹謗中傷がくり返される有様である。 　扇動し、誘導し、企業であれば購買意欲につなげるのが常套手段で、不特定多数の人々に見てもらい、知ってもらうために、日々どれだけの人々がコンテンツ作りに熱を上げているというのだろうか。そんなSNSが、何気ない情報獲得ツールというだけでなく、ある時には拡散力を駆使して熱狂的な世論を作り上げ、選挙をもひっくり返していく道具になるというのは、米大統領選に限らず国内では兵庫県知事選を見てもわかることである。既存のオールドメディアが信頼を失っているもとで、まるでそれとの対比のような格好をしながらSNSで世論を染め上げていくというのが、まさに今風である。よくよく見ると既存メディアとの二刀流であり、SNSはさながら二本目の刀のようにも思える。 　混沌とした世の中をかき回す武器としてのSNS――。これをある種の団体、組織が世論を意識的に扇動しようと企んだ時、それこそ統一教会のような宗教団体が仮に信者たちをフル動員して事にあたったらどうなるかである。自民党がＸのネトウヨアカウント・DAPPIに資金提供して世論誘導していたように、宣伝扇動のプロによって組織的な力を加え、その拡散力によって世論を席巻し、同調圧力を強めたり、批判世論を煽ったり、まるでみんなが思っているような雰囲気を醸成したり、不特定多数を洗脳していく道具にもなり得るのである。そのためなら人工知能によってこしらえたフェイク（偽）動画も平然と垂れ流すし、現にウクライナ情勢を巡ってもこれでもかと残酷なフェイク動画が発信されていたのが現実である。戦争もSNS戦略が駆使される時代なのである。 　世界各国のなかでは未成年のSNS規制を実施するところも出てきているが、利便性の裏に潜む危険性についても認識しなければ、色んな意味でコロッとやられてしまう時代なのかもしれない。熟考し、世の中の真実を見極めていく力が試されている。

　
ところで、ようやくイスラエルとハマスとの停戦が実施され、今後6か月余りの平和が、少なくともガザ地区での無差別殺戮は休止となる。
　
しかしその後の本格的な終結までには大きな障害が横たわっているようである。
　
「狙うは『トランプ退任後』か。停戦“受け入れ”のプーチンが着々と進めるウクライナと周辺国へ『大規模本格攻撃』の準備」

■強国がすべてを牛耳る世界の継続か？それとも分極化する無秩序な世界の固定化か？混迷する国際情勢と日本の立ち位置 ロシアとウクライナの戦争の行方について。 こちらは、イスラエルとハマスの案件ほど目立った進展はありません。ロシア・ウクライナ国境での戦いは一進一退を繰り返しており、目を引く内容と言えば、かなりの数の北朝鮮兵がこの戦闘で死亡し、今後、金正恩氏からプーチン大統領への請求書の額がかなり高騰しそうだという点ぐらいでしょう。 ロシアはここにきて一気に攻勢を強めつつ、最前線の攻略に加え、ウクライナ領内のインフラの破壊に勤しんでおり、真冬のウクライナに絶望を再びもたらそうとしています。 それ以外は、トランプ大統領がどのような手を打ってくるかを見極めるために、目立った行動は慎みつつ、着実に支配地域を広げ、ロシア領内（クルスクなど）からウクライナを追い出そうとしているようです。 トランプ大統領による停戦協議の中身に期待感を示す余裕を示し、プーチン大統領は「ロシアは常に（ロシアの条件を呑むのであれば）停戦協議の交渉のテーブルに着く用意があると繰り返してきたし、今後もそれには変わりない」と言って、トランプ大統領との直接的なディール・メイキングを行おうとしているように見えます。 ただ交渉のテーブルにはつくが、ロシアの停戦のための条件は妥協するつもりはないらしく、今後の協議がさほど容易なものでないことを仄めかしています。 プーチン大統領は、バイデン政権にも水面下で働きかけ、“ロシアとアメリカによる解決”を持ち掛けてきましたが、同じことをトランプ大統領にも行っているようで、今後、トランプ大統領側がどのような反応を示すのか注目です。 もし“解決”を優先し、そのためにはゼレンスキー大統領の面子を潰すことを厭わないなら、直接プーチン大統領と協議して、ロシアの獲得地をロシア領に編入し、ウクライナ東部を切り取ったうえで、そこを緩衝地帯にして、欧州各国に停戦監視団としての役割を担わせて、そこで戦闘の凍結を行って停戦とする、というような内容が予想できます。 緩衝地帯の設置自体は、揉めることになりますが、もしロシア側が妥協する場合、欧州各国に加えて、比較的ロシア寄りでもあるトルコや、スタン系の国々、もしかしたら中国の部隊も停戦監視団に迎えて、かつてのベルリンの分断のようにするか、朝鮮半島の38度線の休戦ラインを挟んだ睨み合いのようにするかといったアレンジメントがなされるかもしれません。 ■ゼレンスキーの要求には応える気のないトランプ そんなことになると、実質的にウクライナは終わりでしょうし、ゼレンスキー大統領の立場も一気に危なくなることになります。 ゼレンスキー大統領はそのような危機を十分に察知し、トランプ氏が再選されてから必死に直接にアピールしていますが、トランプ大統領に要求を突き付けるような姿勢を取っていることで、トランプ氏はゼレンスキー大統領を相手にしていないようで、ゼレンスキー大統領からの要求には応えようとする気持ちがありません。 欧州の調停官の分析によると、トランプ氏はゼレンスキー大統領を「自らの対プーチン大統領のディール・メイキングの駒」としてしか見ておらず、プーチン大統領に停戦を呑ませるための“咬ませ犬”程度にしか扱っていないとのことです。 プーチン大統領には「私が提案する停戦案に合意して停戦を実現することを要求する。もし拒んだ場合には、アメリカ政府は前政権とは比較にならないレベルの軍事支援をウクライナに与え、ロシアの企てを阻む」と圧力をかけ、ゼレンスキー大統領に対しては「私が提示する停戦条件を呑めないなら、アメリカからの軍事支援は即時停止し、あとは当事者間での解決を促すことになる」と脅して、両者を協議のテーブルに就け、停戦を実現しようとしています。 これは、プーチン大統領にとっては恐らくさほど難しくないことなのだと思いますが、ゼレンスキー大統領にとっては命取りのディールになり、恐らく大統領の座から追われることになるでしょう。 プーチン大統領としては、自身が生存しているという大前提がありますが、トランプ政権中は大人しく停戦条件を遵守しているかと思いますが、水面下で軍の立て直しと軍備の調達などを急ピッチで行い、トランプ退任後の来るべき時期により大規模かつ本格的な攻撃をウクライナとその周辺国に加えるための準備を着々と進めることになるでしょう。 もしそれを知りつつ、アメリカが見逃すようなことがあれば、今回のオペレーションにおいて反ロシアに回った各国や、新しくNATOに加盟し、反ロシアの姿勢を鮮明にしたフィンランドやスウェーデン、そしてプーチン大統領の頭の中で“ロシアに対する裏切り国家”というイメージが消えることがないバルト三国に、そう遠くないうちにロシアが牙をむく可能性が出てくるかもしれません。 ウクライナが実質的に消滅し、ロシアに牙をむいた各国も大打撃を受けるような事態が生まれた場合、トランプ氏が去った後のアメリカや、直接的にロシアの脅威と対峙することになる欧州、そしてスタン系の国々などは果たしてどのような対応を取るでしょうか？そして、ロシアと仲良くしてきた中国はどのように動くでしょうか？ ■国家安全保障上のリスクヘッジを怠ることのない中国 ちょっと脱線しますが、今回の“大国が決める国際秩序”という観点から無視できないのが中国の動向です。 中国の経済はスランプに陥り、一部の専門家からは“中国の体制は持続可能ではなく、そう遠くないうちに崩壊するだろう”という過激な予想も存在しますが、そのカギを握るのは「中国のサプライチェーンを維持できるかどうか」という点で、それを左右しうるのが、アメリカの力だと言われています。 ランプ氏の対中関心は、関税措置というカードを用いたディール・メイキングで、経済的なものに限られると読んでいますが、もし関税のみならず、アメリカが軍事力を駆使して、中国の国際的な物流網を断つような行動に出るようなことになれば、自国でなんでもまかなえてしまうアメリカとは違い、中国の力の根源は著しく断たれることに繋がります。 中国共産党の上層部が恐れ、軍部が宥めているのが、もし中国人民解放軍が台湾に対して軍事侵攻を行って、力による統一を図る場合に予想される国際的な制裁網です。 ロシアがウクライナに侵攻し、欧米諸国とその仲間たちが対ロ制裁網を敷いてから、中国政府では「台湾侵攻の場合に課される経済制裁の影響とシナリオ」についての研究・分析が進められ、様々なシナリオに備えた策が練られていると聞きます。 その中でも多くのシナリオでは「欧州各国およびアジア太平洋地域の対中依存度の高さに鑑みると、自らの犠牲を回避して、中国への制裁に加わる能力はないので、さほど心配がない」という分析がなされていますが、その際の大きな条件が“日本が対中制裁網に加わっていないこと”と“日本が中国に対して何らかの軍事的な対応をしないこと”というものだそうです。 トランプ政権誕生前夜ともいえるこの時期に、中国政府はアメリカにケンカを売るわけでもないですが、秋波をおくるわけでもない、どっちつかずで曖昧な態度を取り続けています。 China Firstと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、内憂は増加しているものの、対外的な影響力の拡大には相変わらず勤しんでおり、アフリカ大陸や中東地域において、ロシアが喪失した権益と拠点を、迅速に中国がカバーし、吸収して、着実に勢力拡大しています。これは自国の影響力と市場拡大にもつながりますが、同時にロシアに恩を売っておく、ロシアに対する交渉カードを増やしておくという戦略にも映ります。 どちらにせよ、中国にとっては自国の影響力と各国・他大陸による中国に対する依存度を高め続けることで、自国の国家安全保障上の（そして中国の存続上の）リスクヘッジをしているものと考えます。 ■米国に再び秩序の守り手として立ち振る舞う覚悟はあるか 「秩序なくさまよう国際情勢‐強国がすべてを牛耳る世界の継続か？それとも分極化する無秩序な世界の固定化か？」 今回のタイトルにもなったこの問い。私自身の答えは「どっちも」です。 アメリカが強国として君臨し続けることと思いますが、そのカギを握るのは、再び国際社会の秩序の守り手としてアメリカが立ち振る舞う覚悟があるかどうかです。 国際的な物流を守るための圧倒的な海軍力を発揮する覚悟。紛争に介入してできるだけ迅速に収め、停戦を保証するための立ち位置に戻る覚悟。 これらが復活するようなことになれば、アメリカが真のスーパーパワーとして、功罪両方あるでしょうが、国際社会に秩序をもたらす存在になり、世界は安定し、再び協調の輪に戻るすることになるでしょうが、これから始まるトランプ大統領とその政権は、再度方向転換をする覚悟があるでしょうか？ もし、その代わりに、クリントン政権以降続く、国際案件から距離を置き、地域のことは地域に任せるという姿勢を貫き、世界の7つの海にプレゼンスを持つ唯一の強国の立場から撤退するようなことがあれば、それは他の強国であるロシアや中国、そして中国と競うインド、アフリカの雄である南アフリカ、そしてラテンアメリカ諸国を纏めようとするだろうブラジル、そしてアメリカを上手に使いつつ、中南米を抑えようとするメキシコなどが割拠して、それぞれに仲間づくりをして勢力圏を築くことになると思われます。 欧米型の旧来の統治方法（民主主義陣営）による価値観の押し付けにうんざりする国は、中ロが築く国家資本主義体制と与するか、すでに表れているようなグローバルサウスのように、緩い結合体で、自立主義的な繋がりを持つブロックに寄せられ、第3極を作って、国際社会における分断の確定に寄与することになるでしょう。 トルコはすべての陣営に足を突っ込み、ブロック間の調整役と言った特殊な立ち位置を築こうとするでしょうが、どこからもフルには信用されない立場を貫くことになり、今後も難しい存在になると思われます。 そのような世界で日本はどこに立ち位置を見つけるのでしょうか？ 今後も“唯一の同盟国”アメリカについていくのでしょうか？それとも、トルコ的な立ち位置を、できるだけ周りを刺激せずにのほほんと実現していくことを選ぶのでしょうか？それとも、まだ想像さえできないようなユニークな立ち位置を確立し、世界新秩序を構築する一翼を担うことになるのでしょうか？ 明日から始まるアメリカのトランプ政権の4年間のうちに、新しい国際社会の姿が浮かび上がってくるものと考えています。 不確定要素が多すぎて大変ですが、2025年の国際的な荒波をしっかりと越えていけますように。

 
国際的な荒波をしっかりと越えていけますように」という他人事のような記事の終わり方なのだが、トランプ政権の4年間は「不確定要素が多すぎ」だれも正確には予想できないということだろう。
　
さて国内問題としては、こんな記事がある。
　
「米山火事見舞金より能登生活支援」
　

「政府はなぜ能登半島には金を出さないのに海外には金をばら撒くのか」 素朴な疑問を多くの主権者が持つ。 ２０２３年の日本政府による海外への資金協力は１兆６２４４億円。 そのうち２３５４億円は資金贈与。 この資金贈与のなかの７９３億円はウクライナに対するもの。 能登半島は昨年１月に大地震で被災し、９月には豪雨被害を受けた。 震災発生から１年が経過したが、奥能登ではいまなお水道を使えずに避難所暮らしを続けている人が多数存在する。 水道を復旧したと言っても、これは、各家庭の水道メーターまでの話。 水道メーターから先の家庭内の配管が普及しなければ水道を使うことはできない。 そのために工事が要る。 工事を行うキャパシティーが限られ、遠方の業者に依頼すれば工事費が膨れ上がる。 海外に血税をばらまく前に能登半島の主権者の生存権を保障するのが先ではないか。 豪雨被害で多くの家屋に土砂が流入。 これを取り除くのに大きな力が必要。 ところが、政府は公的資源を十分に投下せずに 「ボランティアが足りない」 と叫ぶ。 「ボランティア」は自発的に行われる支援活動で、政府が「強要」するものでない。 「ボランティア」で満たせぬ部分を政府が公費で賄うのが当然。 主権者は何のために税金を払っているのか。 水道水を使うことは生活の根源。 「水を使うこと」は「健康で文化的な最低限度の生活」の範疇に入る。 土砂で埋められた住居は「健康で文化的な最低限度の生活」以下である。 海外に血税をばらまく余裕があるなら、なぜその前に日本国民の窮状を救わないのか。 日本国憲法前文には 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」 と明記する。 日本の国民が恐怖と欠乏にあえいでいるなら、政府が手を差し伸べるべきだ。 震災発生から１年が経過しても、水道も復旧されないということを異常と考えない感性。 国民が恐怖と欠乏にあえぐなかで海外に国民の税金をばらまく感性。 これが問題だ。 ウクライナの戦争を引き起こした最大の責任はウクライナにある。 ウクライナ東部の内戦を終結させるためにミンスク合意を結んだ。 ミンスク合意の核心は東部２地域に高度の自治権を付与すること。 これが約束された。 東部２地域が高度の自治権を保持する場合、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。 ロシアが絶対に譲れない一線がウクライナのＮＡＴＯ非加盟である。 同時にロシア系住民支配地域におけるロシア系住民の人権擁護である。 ミンスク合意によって条件が満たされ合意が成立した。 合意を国連安保理が決議し、合意は国際法の地位を得た。 ウクライナがミンスク合意を順守していればウクライナ戦争は勃発していない。 ところが、ウクライナ大統領のゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじった。 ドイツのメルケル元首相は、ミンスク合意はウクライナがロシアとの戦争に備えるための時間稼ぎを目的として制定されたものだったと暴露した。 ウクライナとロシアの戦争を計画したのは米国。 ウクライナ戦争は米国が創作したもの。 ウクライナが正義でロシアが悪との構図は成り立たない。 そのウクライナに８００億円物資金贈与を行った。 ウクライナ戦争拡大を推進するのでなく、ウクライナ戦争を終結させるために力を注ぐべきだった。 そして、米山火事に３億円の見舞金を贈る前に、能登の人々に救いの手を差し伸べるべきだ。

　
まさに、安倍晋三の世界中の各国への「バラマキ」根性が染みついている日本なのだが、トランプの
「MAGA」（Make America Great Again）ほどではなくても、せめて「日本国民のため」の税金の使い方をしてほしいものである、とオジサン
は思う。