新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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危機のリーダーではない安倍晋三は速やかに不作為”のツケを払え

2020年04月20日 12時07分55秒 | 安倍晋三

先週末の毎日新聞の独自の世論調査によると、新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」との回答が53％
にもかかわらず、安倍内閣の支持率は依然41％もあり、特に低下していないようである。
　
「新型コロナ対応『評価しない』53％　内閣支持率41％　毎日新聞世論調査」
　
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対して83％が「妥当だ」と思っていることも大きな下落を招いていないということかもしれない。
　
しかしコロナ禍に国民の注目が集まっているさなかに、まさに火事場ドロのようなことが国会で行われている事実を、多くの国民は知らされていない。


週明けになると必ず報道される週末の日本人のこんな「自粛ぶり」。


確かに土日はサラリーマンは出社しないし、若者も繁華街への外出を控えていつのだろうが、その反動で都心を離れて地方に移動する連中が増加している。


他にも、相変わらず「巣鴨地蔵通り商店街」や「戸越銀座」などはいつもとは変わらないくらいの人出が放映されていた。
　
首都圏以外への流出もかなり多く、感染症対策の専門家たちは、日本人の危機意識の低さを批判し嘆いている。
　
しかし広い庭があり部屋数も豊富な豪華な戸建ての家に住んでいれば自宅での自粛生活も大して苦痛ではないかもしれないが、他人の動画にただ乗りして愛犬を抱いたりコーヒーを飲んだりしているような人は極少数である。
　
こんなことが続けば、やはりこんな指摘が出てくる。
　　　
「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」


ところで、「国難」になればみんなが一致団結して闘い、「いま批判するのはやめよう」「いまは誰かを責めている時期じゃない」と、政権批判や補償を求める声を封じ込めようとする動きが起き始めたと、「糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと」は結びに、「政権に殺されないためにも、わたしたちはもっと強い声を大きく上げ続ける必要があると」伝えていた。
　
そんな役割の中心はもちろんマスメディアであることはいうまでもない。
　
「独断と迷走の安倍政権　与党内からも「末期の様相」　
　
　　　　　　
　　　　　　　　　　【朝日新聞DIGITALより】


　
どうやら、すでに官邸は機能不全に陥ったといった見方が広がっている。
　
「菅官房長官　安倍首相との関係微妙で『やってられるか』状態か」
　
「安倍首相は“強いリーダー”像を掲げてはいるが、もともとトップダウン型ではなく、バランス型の総理。政策判断ではブレーンや部下が提案した案のうちどれにするかを選ぶ。その案に役人が反対すれば官僚人事を握る菅官房長官が抵抗をはねのけて実行していくという役割分担だった。だが、決定するのは安倍、実行するのは菅という政権運営の仕組みが崩れ、口うるさい“女房役”がいなくなった安倍首相が自ら危機管理の司令塔になると、政府の方針がコロコロ変わるようになった」
（政治ジャーナリスト・野上忠興）
　
さて、都内の感染者数が増えるにつれて小池百合子のテレビCMの放映回数が増加しているようである。

　
小池百合子に関しては、こんな事実を忘れてはならない。


　
2014年に自公の支援の下華々しく都知事に就任したが、その後「せこい！」と厭きられるほどの公私混同ぶりを発揮して、ついには2016年6月、都知事不信任案可決前に辞職した舛添要一。
　
最近はSNSを多用して盛んに持論を発しているが、COVID-19感染症対応に関しては、唯一厚労相と都知事を経験した立場から厳しい政府・都知事批判をしていた。
　

＜舛添要一氏が指摘緊急事態宣言は“3つの不作為”のツケ＞
　2020/04/20　日刊ゲンダイ
　――政府の取り組みを厳しく批判しています。
　英語に「too little, too late」という表現がありますが、すべてが後手後手。初動が遅すぎました。なぜ緊急事態宣言に至ったのか。3つの不作為のツケですよ。PCR検査を徹底しない不作為、医療機関でトリアージ（治療優先度の決定）を実施しない不作為、経済対策をキチンと打たない不作為。この3つを実行せず、宣言を出すのはおかしい。2009年の新型インフル発生時、麻生内閣の厚労相として陣頭指揮を執りました。みな忘れていますが、トップは麻生首相で、現政権の副総理。なぜ新型インフルを参考に安倍首相と対応にあたらないのか。当時のことを全く覚えていないのか、存在感がないですよね
　――パンデミック化した新型インフルは日本でも猛威を振るいました。
　11年前はみんな死ぬぞぐらいの大騒ぎで、成田空港などで乗客全員の機内検疫を実施したほどでした。経過を振り返ると、4月24日に北米でおかしなインフルが流行していると情報が入り、WHO（世界保健機関）が世界的流行の警戒水準をフェーズ4に引き上げたのを受け、28日に対策本部を設置し、専門家会議も立ち上げた。中国との関係で言えば、08年前後に毒入りギョーザ事件が発生し、感染症や食の安全を担う厚労官僚を初めて在北京の日本大使館に外交官として派遣しました。それ以来、厚労官僚が中国に駐在しているはずで、彼らが震源地の武漢の状況を把握し、東京に情報を上げていれば迅速に対応できたのではないか。厚労相や官邸が情報を無視したのか。
　――官邸はなかなか本腰を入れませんでした。
　武漢で新型コロナウイルスが確認されたのは昨年12月下旬。国内では1月中旬に感染1例目が判明しましたが、武漢滞在歴のある中国人男性だったせいか、他人事でした。1月下旬に都内の屋形船で集団感染が確認されても、政府は動かない。腰を上げたのが、2月13日に死亡した80代女性の感染判明後です。政権が叩かれると考えたんでしょう。14日に専門家会議を設置し、16日に初会合。国内初の感染者が確認されて1カ月、何もやらなかった。そうした中、北海道で感染者が急増し、2月末に鈴木知事が法的根拠のない緊急事態宣言を出し、臨時休校に踏み切って国からマスクの優先配布を取りつけた。
　――鈴木知事の対応はおおむね高評価でした。
　安倍首相は単細胞。鈴木知事が株を上げたから、同じことをやった。一斉休校の要請でパニックを起こして反発を食らい、次は宣言となったものの、官邸官僚が根拠法がないと進言したのでしょう。ならば法律を作れと、解釈で運用できるインフル特措法をいじくった。その上、アベノマスクで失笑を買っている。
■クラスター潰し拘泥で大失敗
　――世論調査では宣言に7割が賛成しています。
　宣言を出したところで、PCR検査を全然やらずにどうやって実態をつかむのか。クラスター対策に拘泥していたのが大失敗なんです。屋形船の関係者らを検査してクラスターを潰したとアピールしていますが、裏を返せば屋形船周辺しか検査しない。それで市中感染が広がり、検査不徹底で状況を把握できず、ほったらかし。検査増は医療崩壊を招くとも主張していますが、有用性は海外の事例で明らか。消極的だったイタリアで医療崩壊が起き、徹底したドイツは死者を抑え込んでいる。米国でパンデミックが起きたのは、CDC（米疾病対策センター）のミスで検査を積み上げられなかったからです。国内で感染が急増した途端にロックダウンだの、オーバーシュートだの、言葉を弄して国民を脅しているようにしか見えません。完全に大衆洗脳。ナチスのプロパガンダと同じ嘘八百を並べ立てているんです。
科学的根拠よりネトウヨ占い師の助言
　――海外で高評価のドライブスルー方式にも及び腰です。
　安倍政権の対策は疫学的根拠も科学的根拠もない。休校は専門家会議の意見によらず、安倍首相の政治判断。確かに、専門家会議は質が悪いと思います。新型インフル対応の際、東大の教え子だった医師たちのネットワークを使っていわゆるチームBをつくり、彼らの情報をもとに専門家や厚労官僚に対する疑問を潰していきました。ところが、安倍首相はダメな専門家の話すら聞かず、古代中国の占い師に頼っているようなもの。占い師が誰かといえば、ネトウヨです。懇意の作家らと会食して力づけてもらっているでしょう。話になりません。
　――小池知事はいかがですか。
　豊洲市場移転問題と同じ。喜々としてパフォーマンスに明け暮れています。3週間前はどうでした？　五輪実施をめぐってIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長、安倍首相、大会組織委員会の森会長と会談し、1年延期を勝ち取ったと誇っていた。日本はコロナを抑え込んでいるとバッハ会長も褒めているが、海外で流行しているので1年延期する、という理屈だった。足元の感染急増をどう説明するのか。1年後に終息していなかったらどうするのか。
　――森会長は「神頼みみたいなところはある」と言い、安倍首相も「ワクチン開発はできる、日本の技術は落ちていない」と発言したと報じられています。
　科学的根拠は何もないんですよ。SARS（重症急性呼吸器症候群）とMERS（中東呼吸器症候群）はワクチン開発で失敗した。何千人もの臨床実験をこなし、副作用を99.99％程度まで抑え込まないと実用化できませんから。
■GDP500兆円の国が12兆円出し渋るドケチ
・・・中略・・・
　――466億円も費やすアベノマスク配布よりも、給付対象の拡大やマスク増産に回してほしいとの声もあります。
　極度のマスク不足にしたって、その気になれば台湾や韓国のような事実上の配給制が取れる。経産省が号令をかけて企業に生産を促し、消費者庁とも組んで流通網を整理する。マイナンバーを利用して、末尾0の人は10日など0が付く日を購入日に割り当て、購入実績はスマホなどで管理すればいい。行列をつくる人が10分の1に減り、感染抑止につながります。要するに、安倍首相は危機のリーダーではないんです。危機管理はスピードがないとダメ。敵に攻め落とされ、全滅してから何をやっても無意味です。
　――政治資金問題で都知事を辞任して4年。風当たりがある中、なぜ発信し続けているのですか。
　政府も都もあまりにも対策がひどい。新型インフルを曲がりなりにも抑えた経験が生かされていない。安倍内閣でも閣僚を務めたので、政治の現役だったら仕えた首相を悪く言えませんが、今は一個人。厚労相と都知事を経験したのは私しかいませんから、私がやるべきと思ってのことです。


　　　　　　　
安倍政権とは、今まで数々の政策・政策運営の失政を権力機構を使い嘘と隠蔽・検察の間接的な介入等によって抑え、支持率を維持し多くの主権者を騙してきた政権である。
　
しかし、森友、桜を見る会疑惑等では民主政治の根幹を破壊する公文書の改竄等を安倍政権は行ってきたが、国民の生活に直接関わるものでないことから、多くの国民は安倍政権を寛容に受け止めていたことが、高い支持率に表れている。
　
しかし、新型コロナウイルスは直接国民の健康、生命に影響を受ける恐れを伴うウイルスであり、政権は今までのように権力を使いその実態を隠蔽し国民に嘘をついてもウイルスの恐ろしさは隠すことが出来ないという事態になっている。
　
安倍政権の本質がコロナと言う未知のウイルス対策で暴露され、さらに安倍政権の普段の政策、政治運営がコロナ禍によって暴かれてしまったため、今までの不作為”のツケを払って速やかに退陣しなければならない、とオジサンは思う。　　

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