今朝からすべてのテレビ番組は「総集編」とか「〇〇スペシャル」等と銘打って今年放映した番組の再放送であふれている。
忙しいテレビ芸人たちはすでに年末休暇で海外に逃避している輩が多いので、まともな番組は組めないのが通例となっている。
当然ながら大晦日から三が日にかけてのテレビも一部を除いて特別番組を装って年内に作成した（撮りだめ）した番組を垂れ流すことになる。
しかし、いままで贅沢な暮らしをしていた国会議員たちの中でも、長年の裏金によって私腹を凝らしていた連中はいまだかつて経験のない正月を迎えることになりそうである。
「“裏金メガネ”が大ピンチ。パー券疑惑で世耕弘成の手からこぼれ落ちた『総理への夢』」
| ■参院だけの特別ルールか。パー券問題で世耕弘成に浮上した新疑惑 今年10月25日の参院本会議で、世耕弘成氏は得意満面の一人舞台を演じた。 「私が考えるリーダー像は、決断し、その内容をわかりやすい言葉で伝えて、結果について責任を取るという姿です」。岸田首相に自説を滔々と語り聞かせる姿は、あたかも自分こそが総理にふさわしいと言わんばかりだった。 それからわずか2か月。まさか自分が、岸田首相の意向を受けて自民党の参議院幹事長を辞し、東京地検特捜部から事情聴取される身になるとは思ってもみなかったことだろう。 政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑。安倍派全体では直近5年間で5億円を超える収支報告書への不記載があり、うち世耕氏も1,000万円以上のキックバックを派閥から受け取っていながら、報告書に記載しなかったと報じられている。 報道によると、特捜部がこれまでに任意で事情聴取した国会議員は、安倍派の事務総長経験者である松野博一前官房長官、現在の事務総長、高木毅前国対委員長、座長の塩谷立・元文部科学相、萩生田光一前政調会長、それに世耕弘成前参院幹事長の5人だ。 世耕弘成氏にとっては、おそらく政治家になって初めての挫折であろう。近畿大学の理事長でもある世耕氏には、教育者としての道徳的役割もある。「いつかは説明責任を果たす」と言う“逃げ口上”には、保身だけあって高潔さはみじんも感じられない。 これに大学の教職員組合が声をあげた。「学校法人理事長の対応としても不適切で、本学の社会的評価の低下を招く」と理事長辞任などを求める団体交渉要求書を大学側に提出したのである。当然であろう。 特捜部が安倍派幹部から事情を聴くのは、会計責任者に不記載を指示したり、報告を受けて了承したりしたことがないかを追及するのが主な目的だ。あれば、当然、政治資金規正法違反事件の共謀ということになって、立件されるだろう。 世耕氏は安倍派事務総長をつとめた経験があるわけではないが、キーマンの一人と見なされている。そのワケは、安倍派の松本淳一郎事務局長との関係にある。2018年、松本氏を当時の細田博之会長に紹介し、事務局長に就けたのは世耕氏だった。 松本氏は世耕氏と同じNTT出身だ。2011年に定年退職したあと、日本最大の右派・保守系団体「日本会議」の杉並支部長などをつとめていた。日本会議国会議員懇談会のメンバーである世耕氏が活動を通じて知り合ったのか、NTT時代からの知り合いなのかはわからない。 これまで特捜部は安倍派の事務局職員や議員秘書らからホテルの一室などで事情を聞いてきた。そのなかで最も厳しい追及を受けてきたのは、いうまでもなく安倍派の会計責任者である松本事務局長だ。 ■参院選の年に限り大きく落ち込んでいるパーティー収入 12月20日付朝日新聞朝刊の以下の記事からは、松本氏がかなり詳細に事実を述べていることがうかがえる。 会計責任者は一連の事実関係を認める供述をし、還流した裏金額を議員ごとに記載した調査リストも提出。時効が未成立の18～22年の5年間で、総額は約5億円という巨額の規模感だった。 どうやら松本氏は、特捜部の求めに応じ、調査リストまで作成して、説明したようである。「収支報告書に記載しなければならないのはわかっていた」とも供述しているという。秘書あがりではなく、永田町の垢にまみれていない分、特捜が落としやすい相手だったのかもしれない。 世耕氏は安倍政権で経産相をつとめたあと、2019年から自民党参院幹事長として参院議員をたばねてきた。それだけに、気になることがある。安倍派の政治資金収支報告書をみると、参院選の行われた年に限ってパーティー収入が大きく落ち込んでいるのだ。直近5年では、2019年、22年のいずれもだ。 その原因として、パーティー券売り上げのうち、改選を迎えた参院議員が集めた全額を派閥の収入とせずに、そのままキックバックしていたからではないかと特捜部に疑われている。 だとすれば、参院だけに認められた特別なやり方であり、安倍派内の参院派閥ともいえる「清風会」会長にして松本事務局長と親しい世耕氏が、そのようになった経緯をまったく知らないとは考えにくい。 朝日新聞の記事（12月23日）によると、21年11月に派閥に復帰し新会長に就任した安倍元首相が、派閥パーティーを5月に控えた22年4月、キックバックのとりやめを提案。当時の事務総長、西村康稔氏らが協議していったん還流廃止の方針を決めたことがあった。つまり、少なくともこの時点で、安倍派幹部は問題意識を持っていたということだ。 ところが、その旨を各議員に通知したところ、すでに資金還流を前提にパーティー券の販売を進めていた現場の議員側から反発を食らって、廃止方針はとん挫した。 その後、安倍元首相が7月に銃撃事件で死亡し、事務総長は高木毅氏に交代、最終的に方針は撤回され、従来通り裏金としての還流が9月にかけて実施されたという。 西村氏が廃止方針を決め、高木氏が撤回したと読めるこの記事は、検察から朝日の記者にリークされた情報をもとにしたものだろうが、高木氏に著しく不利な内容である。しかし、高木氏にすべての責任をなすりつけようとする“悪だくみ”のニオイがしないでもない。だいいち、このようなことが就任したての事務総長の一存で決められるはずがないのだ。 その年の7月に改選を迎えた参院議員が、自分たちの選挙資金を得るために、パーティー券販売で集めた売上金の全額をそのままキックバックしてもらっていたとすれば、その首謀者はいったい誰なのか。その答えを得るために、特捜部が、参院側の責任者である世耕氏を重要な捜査対象としたのは当然のことだ。おそらく松本氏は、世耕氏とこの件についてどのような話をしたかについても、詳しく特捜に供述しているのではないだろうか。 ■安倍派5人衆に対する捜査に「OK」を出した岸田首相 検察が政界の大物をターゲットにした捜査を行うとき、必ず総理大臣の了解を得るのが通例だ。検察に独立性があるとはいえ、行政機関の一つであるには違いない。安倍派の幹部“5人衆”に対する捜査の着手について、岸田首相が「OK」を出したからこそ、事情聴取が行われる前に、政権中枢から彼らを一掃したのであろう。 萩生田氏や西村氏に負けず劣らず、ポスト岸田レースに意欲を燃やしてきた世耕氏は、12月20日発売の月刊「Hanada」2月号のインタビューで、「いずれは国の舵取りをやってみたいなとは思っています。それだけの経験を積んできた自負もある」と語っている。 その夢を叶えるために、もくろんでいるのが、次の衆議院選挙への鞍替え出馬だ。参院議員で総理になった例はこれまでにないからだ。 だがその前途に二階俊博元幹事長という難敵が立ちはだかっている。改正公職選挙法により、「10増10減」の新区割りが適用され、次期衆議院選では和歌山の衆院小選挙区は3から2に減ることになっている。新2区は選挙区の大部分が二階氏の地盤であり、二階氏は次期衆院選に新2区から立候補するとの見方が強い。世耕氏も、衆院議員だった祖父の出身地・新宮市が含まれる新2区での出馬をめざしている。二階氏が自民党公認となる場合、世耕氏は無所属での出馬も辞さないかまえだ。 この二人が、裏金疑惑の渦中にあるのは何という因果だろう。世耕氏は今年4月に麻生太郎副総裁と会食し、10月の参院徳島・高知選挙区の補欠選挙では、麻生氏と二人そろって現地入りするなど、キングメーカーにすり寄るかのような動きをしていたが、裏金問題が発覚し、苦しい立場に追い込まれている。二階派も派閥の収支報告書に記載しなかった裏金が直近5年間で1億円を超えるとみられ、事務総長の武田良太・元総務大臣や会長である二階氏もいずれ事情聴取される可能性が高い。 安倍派、二階派が狙い撃ちされ、背景に派閥の権力闘争のニオイも漂うなか、政治情勢はますます混迷の度合いを深めている。岸田首相は党の新組織を設置して議論を進めるというが、政治資金規正法の改正を明言したわけでもなく、本気で政治改革に取り組む気があるとは思えない。“不逮捕特権”が始まる来年1月の通常国会開会をにらみ、いつもの“打ち上げ花火”で時間を稼ぐだけなら、何もしないほうがましである。 |
昨年の今頃は連日岸田文雄批判を続けてきたが、やはり今年に入ってもっと酷い状態になっている。
「【政界地獄耳】もはや当事者能力がないのでは…実態がない岸田政治の１年」
| ★2023年の国内政治を振り返れば、前半は首相・岸田文雄の「異次元の少子化対策」「新しい資本主義」「信頼と共感の政治」などキャッチーな言葉が躍ったが、具体策に結び付くものはなく、だんだんと「言葉遊び」の様相を呈してきた。岸田政治はつかみどころがないといわれるが、実態がないが実像ではないか。社会では格差が広がっている極めてしっかりした実像があるものの、政治では言葉が躍ってばかりでは国民からの支持は得られない。「アベノミクスを終わらせる」とか「安倍政治の失敗から自民党を本来の形に戻す」と言いたいのだろうが、そう思わせずに修正していきたいという思いが空回りした結果ではないか。 ★その支持率に陰りが見えてきたのは国会が終わる6月ごろからだが、それまでは5月の広島サミット開催まで首相自身に高揚感があったのだろう。ウクライナのゼレンスキー大統領も電撃来日した。地元広島でホストとして議長として振る舞った首相は政治的に絶頂期と言えたが、そのあとは総選挙に踏み切りそうで踏み切らない解散権をもてあそぶ思わせぶりが、政治の信頼を損ねていき、今日の支持率低下の低空飛行につながっている。 ★物価高、マイナンバーカードへの不安、東京五輪が汚職五輪になったという反省もないまま、大阪万博の野放図な開催費用の高騰に誰も歯止めをかけず、その一方、増税をちらつかせた首相はもはや当事者能力を持たなかったが、そもそも政治の中心にいる当事者であるという自覚に欠けるリーダーの一言一言が国民を逆なでしたのではないか。ウクライナとロシアの戦争に加え、イスラエルもガザ地区への攻撃を始め、世界は2つの戦争を抱え込んでいる。日本はさして強い意志があるわけではないが、ウクライナとイスラエル支援をして、停戦、休戦の努力も足りない。今は東京地検特捜部の捜査で首相は「人気薄」を安倍派に押し付け、しのいでいるが、政治改革でも後ろ向きだ。こう振り返ると、随分と寂しい政治の1年だ。 |
寂しいといえば、岸田文雄に対する的確で厳しい批判をしており、週に1回はその記事の一部を引用させてもらった「在野のアナリスト」氏が断筆宣言（？）記事を書いていた。
「日本の政治について」
| 日本の政治について 来年の政治は、非常に混沌とした状況が想定されます。しかし混沌とするのに、凪かもしれない。それは岸田首相の鈍感力が底なしだから。この人のズレは、恐らく未曾有なレベルで、福田元首相は「私はあなたとちがう」と、記者に逆ギレして有名な言葉をのこしました。しかしそれは、情勢をよく弁えていたからこそ、出た言葉です。しかし岸田氏は、情勢が全く分からずに混沌を長引かせる最悪さですが、それを本人が自覚できないから、安穏とその地位に居座り続けられる、という展開が想定されます。 岸田政権の最期 まず昨日も指摘したように、今の日本には『運が悪い』という言葉が蔓延します。西村氏の支援者がTVのインタビューで、パー券問題は『運が悪かった』と言い放つ。悪いことをしたことが問題なのに、それがバレて『運が悪い』という。最悪で、日本を腐らせる言葉です。若者が覚せい剤で逮捕されても、この言葉で済ませ、反省もない。西村氏の支援者が、みんなこんな考えなら再選も可能でしょうが、もしそうなら日本は衰退もやむなし、の国となることが確認できます。治安の悪化や、社会的なまとまりが失われるからです。 安倍派のパー券問題は、文春が検察は西村前経産相がターゲットとします。一部メディアで、100万円とその額が報じられましたが、そんなはずがありません。それ以外でも、パー券を買った人が一人も出席しない政治パーティーが報じられた。そこに出席したのは、講師を呼んでいるから、その講演を聞くために集まった官庁の職員だった、などという疑惑もある。こんなお金に汚い人が、こんな旨い汁を吸える仕組みをつかわないはずがない。これまで池田氏が4000万円、大野氏が5000万円とされますが、もっと多い可能性もあります。 検察は昨年、薗浦元議員が罰金100万円、公民権を3年停止、という略式命令をうけた、4600万円の不記載となった例を参考に、その程度の額を目途にしているようにみえます。しかし薗浦氏は、単なる不記載であって、その使途が問題にされたわけではない。今回、一部のメディアで「その使途が問題となる」といった報道もありましたが、薗浦氏はそうでなかった。色々と取り調べの状況も漏れ伝わりますが、使途まで問題にしている風はない。そもそもお金に色がついていないので、使途を明確にするのは困難が伴います。 今の風潮は、数百万円でも政治家がズルをして裏金をもらった、は赦せません。薗浦氏は一人だったし、金額が大きいので罪に問われた。しかし今回、組織的で悪質さは増す。しかも薗浦氏は3年、安倍派は20年以上、と悪質さは桁違い。それこそ額に限らず起訴は可能です。それを躊躇う唯一の理由は、政治の混乱だけでしょう。今、岸田氏は検察の動きを止めていない、といいますが、どこに線を引くか？ それ次第では安倍派の議員は、全員起訴もあり得ます。まずそうはなりませんが、4000万円は一つの目安でしょう。 西村氏は岸田政権でも閣僚だった。これは打撃になりますが、首相を狙うネクストを潰す、という意味では大いに役立ちます。安倍派解体に向け、世耕氏や萩生田氏もつぶしたいところですが、そこまでやると恨みを買う。しかしこれは高市氏つぶしにもなる。ネクストどころか、ライバル潰しにも使えます。要するに、誰をつぶすか？ 岸田氏はその皮算用に余念がないところでしょう。ただし国民には総スカン、結局は自民党全体の失望につながるので、その線引きが難しいところ。しかもその対策も打たなければなりませんが、年内に新組織と報じられた後、それが年始にズレこんだ。ただこの試みは失敗するでしょう。 20万円以下も名前を記載、などというお茶濁しで国民が納得すると思っている、岸田氏のおめでたさです。端的に、解決策を示すなら政治家マイナンバーをつくり、口座も登録し、その口座を通した資金のやりとりはすべて国が管理する。マイナンバーで国民にさせたことを、政治家自らしてみればいい。寄付もすべて電子記録として残り、それは公開される前提です。公開という点が異なりますが、国民がしていることなので、政治家を特権階級としないのなら、同じ目線に下ろせばいい。政治は金がかかる、などというイイワケは、このインフレ下では「国民だって生活に金がかかるんだ！」という怒りにつながる。同じ目線で、何をどうつかっているかをすべて明らかにする。そうでないとこの問題の幕をひくことはできません。 幕をひけないが、岸田氏にその幕はひけないかもしれない。ナゼなら、岸田政権そのものが幕引きとなりそうだからです。今、岸田氏は麻生派、茂木派に支えられます。しかし茂木幹事長は面従腹背、いざとなったら裏切る可能性が高い。だから二階派を切れず、二階派の閣僚は派閥離脱、という変化球をつかいました。この四派がまとまると、やっと過半数です。安倍派と無派閥、森山派が敵にまわっても戦えます。 でもこういう計算は、得てして机上の空論です。支持率20%の岸田氏なんて、支える必要がありません。恐らく麻生氏も、茂木氏も、安倍派の恨みを一身にうけた岸田政権を退陣で党内は手打ち、と考えているフシがある。安倍派から四、五人の逮捕者をだして、その責任を一身に背負って、来年の自民党総裁選ではもう岸田氏を推す派閥はいなくなる。岸田氏は全員から総スカンを喰らって、何でこうなったのかも分からないまま、総裁選で敗北するシナリオです。岸田氏の心は荒れるでしょう。安倍元首相からも、次期総裁を約束されながら反故にされつづけ、やっとなれた総裁でも、全員から総スカンで退陣させられるのですから。 でも人の心が分からない、皮算用が下手、計略も上手くない岸田氏に、総裁を続けて欲しいなんて誰も思っていない。国民も、自民党議員も。だから岸田氏の心の荒れ模様とは裏腹に、政局的には凪のまま、自民党総裁選はすすむはずです。岸田氏は、悲劇と思って総裁を去りますが、誰もがめでたしめでたし、と思う。そういう宿命を背負った人なのでしょう。誰からも愛されず、誰も愛せず、去っていく人です。 安倍派のいく末 問題は、パー券問題でガタガタにされた安倍派です。次に選挙をしたら、間違いなく安倍派の議員は安泰とされた選挙区でも、大波乱になりかねない。何となく自民党だから…で投票していた人は確実に離れます。それは他派閥でもそうであり、安倍派となったらもっと深刻です。これまで安倍派はお山の大将をめざす人ばかりで、まとまりがなかった。しかしもうまとまるしかなくなる。数は減るだろうし、このまま分裂すればじり貧です。むしろ総裁をとる、そうして検察、司法をコントロールすることを考えるでしょう。 その意味で、高市氏は好ましくない。この変節漢政治家は、安倍派に入らずに安倍派を乗っ取ろうとする。もっとも嫌われる政治家タイプで、危急存亡の時に担ぐタイプでもない。政調会長の辞任を叩きつけた萩生田氏でまとまる、との憶測も流れますが、逆に萩生田氏では他派閥が不服で、誰もが乗れる政治家でもない。加計氏とも近く、安倍政権の闇の一端を担っていた人です。安倍人気も凋落する中では心許ない。 高木前国対も、パンツ高木の悪評がまたぶり返し、世耕前参院幹事長も、松野前官房長官も今回の件で事務総長としてどういう処断が下るか分からない。西村氏も危うい。座長の塩谷氏は今回のパー券問題を白日の下に晒した戦犯。かつて次期安倍派のリーダーに育てようとした稲田氏など、今では安倍支持層から「裏切り者」呼ばわりされるぐらい、発言が乖離した。誰がなっても癖つよで、安倍派をまとめていく人が見当たりません。安倍支持層を意識するなら萩生田氏でしょうが、国民と党内の支持は得にくいでしょう。 仰天案は片山氏、丸川氏、森氏といった女性をトップに立てる。勿論、傀儡ですが、イメージ上はよくなるでしょう。松島氏、杉田氏、松川氏ではそれこそ火に油で、失敗が目に見えるので上記の三人です。ただ自民党総裁選に出すレベルの力はない。そこで誰に乗るか？ 私は菅前首相ではないか？ と睨んでいます。もう高齢で、最近では話もたどたどしくなり、耄碌とも伝わりますが、安倍派がまとめて乗るには安倍氏を支えた菅氏しかいない。そして菅氏がでるとなると、河野氏の出馬も難しくなります。 自民党総裁選の行方 上記したように、安倍派は菅氏に乗るかもしれない。一方で、それ以外の対抗馬は誰か？ 最近、石破氏が色々と語っていますが、部外者の評論家っぽくて、自民党内では総スカンでしょう。河野氏も菅氏なら立ちにくく、辞退するとなると、対抗馬は女性となるはずです。高市氏は前回もそうだったように、党内の人気は低い。野田氏はもう無理でしょう。上川外相や林官房長官は、まだ名前が浸透していないし、何より岸田氏が哀しみの中で消えていくとなると、同じ岸田派から立っても支持が集まらない可能性が高い。 人事は紆余曲折、それこそ思惑が交錯して日々刻刻、情勢が変化するものですが、あえて大胆予想をするなら、小泉進次郎氏を立てるのでは？ とみています。『小泉構文』や『ポエト』などと悪評も多いですが、期待する人も多い。岸田政権にかかわっていない点も大きい。自民党が下野する可能性もある次の参院選、そして衆院解散に向けて、仰天人事とするのなら小泉氏を立てようとするでしょう。そしてそれは、菅氏を超える期待を集める可能性があります。実は、自民党には次期衆院選を怖れる、そんな要因もあります。 次の選挙のタイミング 上記したように、次の選挙のタイミングは微妙です。政局が凪、と書いたのも、来年は自民党が選挙をするかどうか悩ましい一方で、再来年は参院選を迎え、衆院解散とからめてダブル選挙にする可能性が高い。しかしそこに16年周期の問題がある。自民党が下野したのは1993年、2009年、16年の間がありましたが、その次が2025年となるのです。来年でも、この周期問題は降りかかるし、衆院の任期となる2026年とて、16年の周期に大体合ってきます。そう、自民党は2025年前後、選挙をするのがとても怖いのです。 今年、岸田氏の解散を指摘していたのも、実はこの周期を意識し、また国民の間で話題になると、嫌が上でも自民下野というのが選挙の焦点になってくる。だからその前に、解散して選挙を先延ばしにするのでは？ とみていたためでもあります。参院選では政権交代がなく、衆院選が重視される。だからこそ2025年前後、の衆院選が余計に注目されるのです。そこを乗り切るためには、人気者をトップにおきたくなる、それが自民の事情です。愈々、小泉氏の出番、となるのはそういうことです。自民としては何としても、政権交代を防がなければいけない。なりふり構っていられない。女性首相を立てるのは、その後で十分でしょう。 野党の動き 維新は大阪万博問題が直撃します。いくら国に責任を押し付けても、維新がごり押ししたことは誰でも知っている。建設費、運営費がますます予定よりかかり、国民は怒り心頭です。吉村府知事は否定しても、夢洲の開発を国費もつかってすすめ、後のIR計画をすすめようとした腹黒さは誰でも知っている。その結果、全国民にツケをまわす、こんな維新を誰も信用しません。未だに安倍支持層の一部と、橋下氏の支持者がいますが、上記した西村氏の支持者のように『運が悪い』論をぶち上げるなら、この政党は腐敗が蔓延しても宜なるかな、です。それが意識されると、全国区を夢見ますが、挫折するケースが増えるでしょう。 同じゆ党の国民民主も、微妙な立ち位置です。教育無償化を実現する会(教育会)に分裂した結果、比例の票が確実に減ります。前回は比例復活した、鈴木氏などは危なくなるし、接戦を演じた浅野氏もかなりヤバい。岸田政権に協力し、臨時国会の補正予算などに賛成した印象は強く、国民の岸田嫌いが国民民主にも向かいそうです。玉木氏、西岡氏、古川氏は地盤がしっかりしますが、それとてどうなるかは分かりません。参院選になったら、さらに参院議員の多い国民民主はかなり危ない。労組系が多いですが、その労組系が弱体化しています。岸田政権の抱き着きで、元議員が補佐官になったこともマイナスに作用するでしょう。 一方で立民、共産党と労組との綱引きが難しいですが、嫌自民党の票が集まるとしたら立民しかありません。16年前の政権交代で、政権をになった経験がのこる政党です。これは国民民主、教育会も同様ですが、数が少な過ぎて話にならない。やはり嫌自民票は立民か、共産にしかこない。共産は独裁の批判から、票は伸びにくいですし、そうなると立民だけが嫌自民票の受け皿です。ただし、党内が今は平穏。それは政権奪取という目標に向けて、一枚岩になれるから。ただしまたぞろ政権交代を果たし、党内の権力闘争などをはじめたら、今度こそ終わりです。政権交代をした暁に、小沢氏が黙っていられるか？ が問題でしょう。 とにかく、今の日本は自民党的なもの、がもう限界を迎えているのです。インフレにすれば経済的なことはすべて解決、といっていたのに、なってみたら国民の生活は苦しくなるばかり。今は来年度の賃上げ、好循環ばかり語られますが、そうならなかったら？ 昨年もこの時期、同じことを言っていなかったか？ それで今年度は実質賃金のマイナスがずっと継続、という最悪を迎えた。来年度も同じことが起こったら、愈々国民の怒りは政治に向かいます。そのとき、立民が魅力的な政策を打ちだせるか？ これが大切です。 これまで野党といったら、バラマキで国民の歓心を買うことが多かった。でもそのバラマキを安倍政権が利用し、またバラマキによって国が抱えた借金は天文学的、もうGDPの2倍以上の負債を抱えて、税金をとることばかり考えるようになりました。安倍政権から始まったツケ暮らし、その返済の段になって皆が困っているのです。そのとき、またバラマキを訴えても国民から厭きられます。メリハリのある経済、財政政策が必要です。そして少子高齢化、むしろこの対策が最重要といえ、ここに目玉をもってきてもよい。 一人親への手厚い支援や、同性婚をみとめ、養子縁組や子供を育てたい家庭への支援。また子供を育てられない、それは経済的な面ばかりでなく、例えば病気などで子育てが難しい、というケースへの対応の充実。自民は各家庭が育てろ、女性が家に入って子育てしろ、という方針ですが、そこと大きく軸を変えるのです。高齢でも、もう一度子育てをしたい。もしくは子育てをしたくとも、事情で子をもてなかった家庭など、育てたいと思う人たちを支援し、逆に育てられない人とのマッチングをすすめる。赤ちゃんポストの仕組みを、もっと日本中で活用できるようにして、産む人と育てる人を別けた考え方も必要なのでしょう。 の道、こうした子育て政策は、安倍支持層の反発を招きます。ここの票を期待することがない、立民だからこそ打ちだせます。逆に、立民ぐらいでないと出せないのです。維新も国民民主も、安倍支持層を自民ととり合う政党だから。子育て政策とて期待ができない。そして立民がこれを打ちだせば、維新や国民民主とも決裂するでしょう。支持層からの突き上げで、維新や国民民主が撤回を求めてくるからです。 政局は、自公、維新と国民民主、そして立民と共産という三つ巴の形で推移するのでしょう。どの道今の自民は大き過ぎて、もう統制が利いておらず、悪事に手を染めても反省すらない。しかもそれを処断する人間も、悪事に手を染めているのですから始末に負えません。それでも利権団体と、これまでの付き合いで官僚は何とか自民党政権を支えようとする。しかし最早、浮動票を獲得した政党が政権をとる。そういう不安定さを増してきてもいるのです。安定した政権運営は、逆に腐敗の温床となる。常に緊張感のある政治、それを真に国民が求めるなら、逆に立民と共産に頑張ってもらうしかない。そんな事態でもあるのでしょう。 社会について 社会についても少しふれておきます。日本が良い国になるために、政治ばかりでなく、日本人がグレードアップしていかなければいけません。ハッキリ言って、宗教は停滞、安寧は促しますが、質を上げてはくれない。教え、というのはそういうことです。考えることを放棄させ、方針に従わせる、という側面は人間を育てません。統一教会、エホバの証人、社会との乖離、科学や医療との乖離も大きくなり、もはや人々に害のあるものとなってきた。アップグレードできない組織の、それが限界でもあるのです。 そして組織の腐敗も目立ってきました。企業不祥事は枚挙にいとまなく、就職しても安心して働いていられない。しかし未だに旧態依然とした労使関係や、再就職に不利な状況など、これも社会がアップグレードできず、弊害が日本の成長を押さえる要因となっています。制度がもう古臭くてつかえないのです。それを享受するから、企業はその中で不祥事に塗れますし、うまいことやった者勝ち、として社会の抜け穴、制度疲労に乗じようとする。結局、そうしたものをしっかり見ていかないと社会は上手く立ち回れません。 そして教員や、警察官、自衛官の不祥事が相次ぐことも問題です。かつて聖職とされたものが、今では性職と呼ばれる。それは不祥事を隠蔽したり、それをした者を擁護する体質が、すべての元凶であって、悪いことをしたら罰せられる、という当たり前を取り戻さないといけません。逆に、隠蔽や擁護に回った者は、同罪として断罪する。一方で罪を糾弾し、白日の下にさらした者を表彰する、ぐらいの大転換も必要です。そうして組織が是正され、マインドが刷新されればふたたび聖職としての地位を得られるでしょう。教員のなり手がいない、などともされますが、だから守る、という体質では益々なりたい人が減ります。未成年と性的な関係をむすびたい輩ばかりが目指す職場となっては、さらに疲弊していくだけなのです。 政治家が不祥事まみれの中、こうした公職まで、好色になる必要はありません。悪いことをしたら罰せられ、やり直しなんて利かない社会。失敗のやり直しが利かない、ということは問題ですが、犯罪をしてやり直し、なんて本末転倒なのです。まず犯罪をしない、バレたら『運が悪い』で済ませない社会をとりもどさないといけません。実体として、悪いことには不利益を、ということが犯罪抑止につながるのです。 それは企業も同様。今は法人として、企業は扱われますが、人格のあるものであるからこそ、もっと厳しい罰も必要です。なぜなら人間なら、詐欺的行為を働いたら実刑が与えられることも考えられる。しかし法人に実刑はない。営業停止などが関の山で、解散命令などを出したら社会的インパクトが大きく、混乱を生じます。例えば不祥事を働いた期間の、全役員クラスへの罰金、社会的地位の剥奪などをふくめ、厳しい措置を下す。社外役員を増やせば、不祥事を減らせると考えて、これまでそういう方向できましたが、結局はムダだったのです。だって社外取締役が、しっかり仕事をすれば煙たがられ、二度と企業から呼ばれなくなるから。企業の実情も知らない人間が、ちょこっと兼務するぐらいでは意味がないのです。 企業改革を訴えるなら、不祥事に対して厳しい罰を下し、むしろ不祥事の少ない企業を増やす方が早いのでしょう。そうじゃないから、今の日本株の上昇が見せ掛けにみえます。悪いことをして、一時的に利益を増やせば、今の日本取引所の企業統治改革に合致したように見えてしまうのですから。しかしそれでは国際社会では通じない。いずれその本質がバレると、外国人投資家も逃げだすことになってしまいます。そうならないためにも、早く日本型企業統治のあり様をみつけないといけない。それには一先ず厳罰化、というしかない。例え大手がつぶれても、それが日本企業の刷新につながるなら果断にすすめるべきなのです。 岸田氏に、医師会が献金を送ったことが賄賂にあたるのでは？ との指摘もあります。医師会は診療報酬の改定にむけ、自身に都合の良いものを望んでいた。賄賂はその認識のあるなしで、決まるわけではない、と主張する弁護士もいます。医師の世界は二極化していて、物凄く儲けて優雅な暮らしをしている人もいれば、休みもなく働き、患者のために身を粉にして働く人もいる。前者には厳しい環境を、後者にはもっと手厚い支援をする必要があるのでしょう。少なくとも、後者の人たちが報われる社会にならないといけません。 日本は多くの点で、もう制度疲労を迎えているのです。それを安倍支持層みたいに、改憲すればすべてよくなる、というのはインフレになれば経済バラ色、というのと同じで、実体はまったく改悪になることが大半です。問題の改善どころか、酷くするばかり。大体問題の本質が分かっていないから、改憲という分かりやすさと、統一教会の主張の踏襲でお茶を濁す、といったことでしかない。それではダメなのです。きちんと一つ一つ、問題に対して向き合って答えをだしていく。何か一つを動かせば全て改善、などという安逸な方法などどこにもありません。地道に、今の社会、世界と協調できるようにアップデートしていくしかない。日本のために、そういう道を歩んでくれることを切に願って筆をおきたいと思います。 |
年内の「つぶやき」は今日で最後になり、あすからは正月モードになりますので、よいお年をお迎えください！！！
